第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
平成30年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
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（注）1．売上高には、消費税等は含まれていません。
2．当社は、第11期より連結財務諸表を作成しています。
3．当社は、平成27年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合、平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、並びに平成30年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で、それぞれ株式分割を行っています。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しています。
4．第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないので記載していません。また、第13期は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場した平成29年12月13日から平成29年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
5．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
6．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員など)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
7．第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
平成30年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）1．売上高には、消費税等は含まれていません。
2．当社は、平成27年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合、平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、並びに平成30年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で、それぞれ株式分割を行っています。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しています。
3．第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないので記載していません。
また、第13期は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場した平成29年12月13日から平成29年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
4．第10期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
5．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員など)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
6．第11期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。なお、第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載し、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けていません。
2 【沿革】
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年 月 |
概 要 |
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平成17年3月 |
東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立 首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始 |
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平成17年5月 |
宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始 |
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平成18年6月 |
自社ブランド「アルテシモ」(注1)の販売開始 プロパティマネジメント事業を開始 |
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平成19年11月 |
プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを東京都渋谷区道玄坂に設立 |
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平成22年6月 |
不動産ソリューション事業の業容拡大のため、マンション管理業免許(国土交通大臣免許)を取得し、マンション管理業を開始 (当社グループとして、土地の企画、建物設計からマンション販売、賃貸管理、建物管理までのワンストップサービスの確立) |
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平成23年9月 |
株式会社グローバル・リンク・パートナーズにおいてサブリース商品の企画販売を開始 |
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平成24年5月 |
不動産投資セミナーを開始 |
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平成25年3月 |
不動産投資情報サイト「０からはじめる不動産投資」(注2)を開設 |
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平成25年5月 |
医師専用会員制コンシェルジュサービス「ドクターズ コンシェルジュ」を開始 |
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平成26年12月 |
リサイクル事業を目的に完全子会社として株式会社グローバル・リンク・サポートを東京都渋谷区道玄坂に設立 |
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平成27年5月 |
東京23区の土地所有者向けに「相続・土地所有者共同開発セミナー」を開始 |
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平成27年8月 |
株式会社グローバル・リンク・サポートを吸収合併 |
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平成28年12月 |
自社ブランド「アルテシモ」にスマートフォンを利用して自宅や外出先から家電をコントロールできるインターネット融合設備の導入を開始 |
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平成29年3月 |
土地企画売却(注3)を開始 |
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平成29年4月 |
不動産情報サイト「from REI」(注2)を開設 相続情報サイト「０からはじめる安心相続」(注4)を開設 |
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平成29年6月 |
土地所有者共同開発 第一号案件(東京23区の土地所有者であるドクターと共同で不動産開発)開始 |
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平成29年12月 |
株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成30年2月 |
マンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」(注5)をリリース |
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平成30年12月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
(注)1．「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語です。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められています。
2．不動産情報サイト「０からはじめる不動産投資」「from REI」は、不動産投資に関する情報を発信する自社運営サイトです。
3．土地企画売却とは、当社が仕入れた土地に企画・設計を付加し、価値を高めて売却することです。
4．相続情報サイト「０からはじめる安心相続」は、相続に関する各種情報を発信する自社運営サイトです。
5. マンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」とは、土地所有者への企画提案、投資家へ情報提供、相談受付、マンション紹介・提案から購入後の管理状況報告といったマンション経営に関わる一連のやり取りをIT化したものです。
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しています。
各事業の内容、主要な関係会社は次のとおりです。
なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
① 不動産ソリューション事業
当セグメントは、東京23区内を中心としたエリアにおいて、土地仕入、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。
② プロパティマネジメント事業
当セグメントは、プロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、自社ブランド「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。
[主要な関係会社]
㈱グローバル・リンク・パートナーズ
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
4 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) ㈱グローバル・リンク・パートナーズ(注3) |
東京都渋谷区 |
35,000 |
プロパティマネジメント事業 |
100 |
役員兼任(4人)、社員出向、事務所の賃貸借、管理業務受託 |
(注)1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2．特定子会社に該当しています。
3．㈱グローバル・リンク・パートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,403,697千円
(2)経常利益 144,773千円
(3)当期純利益 95,515千円
(4)純資産額 233,981千円
(5)総資産額 528,785千円
5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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平成30年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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不動産ソリューション事業 |
55(1) |
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プロパティマネジメント事業 |
8(1) |
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報告セグメント計 |
63(2) |
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全社(共通) |
30(2) |
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合計 |
93(4) |
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(注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員など)は、最近1年間
の平均人員を( )内に外数で記載しています。
2. 前連結会計年度末に比べ従業員数が24名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものです。
(2)提出会社の状況
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平成30年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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85(3) |
32.4 |
4.3 |
8,205,534 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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不動産ソリューション事業 |
55(1) |
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報告セグメント計 |
55(1) |
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全社(共通) |
30(2) |
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合計 |
85(3) |
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(注) 1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員など)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3. 前連結会計年度末に比べ従業員数が23名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。