2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,686,007	1,561,663
販売用不動産	※１ 3,621,874	※１ 2,390,179
仕掛販売用不動産	※１ 1,609,237	※１ 6,296,884
貯蔵品	2,488	1,402
前渡金	364,619	485,402
繰延税金資産	15,792	11,046
その他	※２ 36,419	※２ 56,231
貸倒引当金	△123	－
流動資産合計	7,336,314	10,802,810
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 94,963	※１ 86,989
土地	※１ 81,685	※１ 81,685
その他	39,937	30,404
有形固定資産合計	216,585	199,079
無形固定資産	31,630	38,431
投資その他の資産
投資有価証券	14,400	14,400
関係会社株式	35,000	35,000
繰延税金資産	5,297	8,764
その他	117,600	111,753
貸倒引当金	△2,100	△2,100
投資その他の資産合計	170,197	167,817
固定資産合計	418,414	405,328
資産合計	7,754,728	11,208,138

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 600,000	※１ 2,092,352
1年内返済予定の長期借入金	※１ 524,962	※１ 1,646,817
未払金	2,664,160	1,275
未払法人税等	301,541	179,190
その他	※２ 268,180	※２ 437,300
流動負債合計	4,358,844	4,356,936
固定負債
長期借入金	※１ 1,097,623	※１ 3,961,558
その他	17,389	10,420
固定負債合計	1,115,012	3,971,978
負債合計	5,473,857	8,328,915
純資産の部
株主資本
資本金	488,283	498,907
資本剰余金
資本準備金	288,283	298,907
資本剰余金合計	288,283	298,907
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,504,303	2,081,409
利益剰余金合計	1,504,303	2,081,409
株主資本合計	2,280,871	2,879,223
純資産合計	2,280,871	2,879,223
負債純資産合計	7,754,728	11,208,138

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年1月1日 　　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年1月1日 　　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 15,064,192	※１ 20,320,560
売上原価	12,064,656	※１ 16,873,428
売上総利益	2,999,536	3,447,132
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,958,899	※１,※２ 2,382,000
営業利益	1,040,636	1,065,132
営業外収益
受取利息	17	22
受取配当金	1,595	1,923
保険解約返戻金	65,132	43,310
その他	1,265	5,661
営業外収益合計	68,011	50,917
営業外費用
支払利息	73,308	96,784
株式公開費用	9,564	-
上場関連費用	-	22,610
その他	2,089	9,372
営業外費用合計	84,961	128,766
経常利益	1,023,685	987,282
特別損失
固定資産除却損	1,333	-
特別損失合計	1,333	-
税引前当期純利益	1,022,352	987,282
法人税、住民税及び事業税	378,402	326,134
法人税等調整額	△7,692	1,278
法人税等合計	370,710	327,413
当期純利益	651,641	659,869

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成29年1月1日 至　平成29年12月31日)		当事業年度 (自　平成30年1月1日 至　平成30年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (%)	金額(千円)	構成比 (%)
1.土地売上原価		7,263,323	60.2	8,152,164	48.3
2.建物売上原価		4,734,961	39.2	8,647,144	51.2
3.その他の原価		66,371	0.6	74,119	0.4
売上原価		12,064,656	100.0	16,873,428	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

							(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	200,000	-	-	852,661	852,661	1,052,661	1,052,661
当期変動額
新株の発行	288,283	288,283	288,283			576,567	576,567
剰余金の配当
当期純利益				651,641	651,641	651,641	651,641
当期変動額合計	288,283	288,283	288,283	651,641	651,641	1,228,209	1,228,209
当期末残高	488,283	288,283	288,283	1,504,303	1,504,303	2,280,871	2,280,871

当事業年度(自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日)

							(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	488,283	288,283	288,283	1,504,303	1,504,303	2,280,871	2,280,871
当期変動額
新株の発行	10,623	10,623	10,623			21,246	21,246
剰余金の配当				△82,764	△82,764	△82,764	△82,764
当期純利益				659,869	659,869	659,869	659,869
当期変動額合計	10,623	10,623	10,623	577,105	577,105	598,352	598,352
当期末残高	498,907	298,907	298,907	2,081,409	2,081,409	2,879,223	2,879,223

【注記事項】

(重要な会計方針)

1．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

　時価のないもの　　移動平均法による原価法を採用しています。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく薄価切下げの方法)を採用しています。

貯蔵品　最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しています。

　ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　6年～47年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しています。

3．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。また、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。

(貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務

(1)　担保に供している資産

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
販売用不動産	701,040千円	2,230,705千円
仕掛販売用不動産	1,405,306	6,120,506
建物	35,158	24,792
建物附属設備	11,471	7,702
土地	80,602	65,012
計	2,233,578	8,448,719

(2)　担保に係る債務

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
短期借入金	600,000千円	1,998,352千円
1年内返済予定の長期借入金	471,010	1,623,384
長期借入金	1,063,654	3,951,022
計	2,134,664	7,572,758

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
短期金銭債権	3,245千円	9,896千円
短期金銭債務	4,611	287

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成29年1月1日 至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年1月1日 至　平成30年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	29,085千円	38,868千円
仕入高	－	194
販売費及び一般管理費	22,393	42,115

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度37%です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成29年1月1日 　　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年1月1日 　　　至　平成30年12月31日）
役員報酬	194,100千円	191,700千円
給料及び手当	539,379	709,915
販売促進費	300,110	187,355
広告宣伝費	177,470	265,072

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年12月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度(平成30年12月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,247千円		10,778千円
未払金否認	995		－
貸倒引当金	681		643
敷金(資産除去債務)	1,824		2,502
一括償却資産	2,124		1,838
減価償却超過額	－		1,219
その他	2,216		2,828
繰延税金資産小計	21,089		19,810
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	21,089		19,810
繰延税金資産の純額	21,089		19,810

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.6
留保金課税	6.7		2.3
税額控除等	△2.4		△2.5
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△0.1		－
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		33.2

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	94,963	853	－	8,826	86,989	18,225
	土地	81,685	－	－	－	81,685	－
	その他	39,937	5,345	23	14,854	30,404	36,390
	計	216,585	6,198	23	23,681	199,079	54,616
無形 固定資産	計	31,630	38,895	24,192	7,902	38,431	－

　(注)1．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

無形固定資産　Mansion Techプラットフォーム開発費用　　32,000千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動)	123	－	123	－
貸倒引当金(固定)	2,100	－	－	2,100

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。