文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日、以下「当第1四半期」)は、米中摩擦や、中国およびドイツ、米国の弱含みな経済指標から世界的な景気減速への懸念が強まったものの、各国当局による景気下支え策等により、後半にかけて金融市場のセンチメントは一旦回復をみせ、世界経済は総じてみれば緩やかな成長をみせました。そうした中、日本経済は、企業収益や業況感に一部弱めの動きがみられるものの、設備投資の増勢や労働需給の引き締まりが継続、緩やかな景気の拡大が続きました。不動産業界においては、投資用アパートへの融資姿勢の引き締まりから貸家の住宅着工が減少傾向にあるものの、持家や分譲住宅は持ち直し後の増加傾向を維持しています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、東京23区を中心としたエリアにおいて、開発から管理までをワンストップで提供する不動産ソリューションサービスを主力として事業活動に取り組みました。
当社グループの当第1四半期の売上高は、4,323百万円(前年同四半期比34.1%減)となりました。売上原価は、3,601百万円(同33.4%減)となり、売上総利益は722百万円(同37.1%減)、売上総利益率は16.7%(前年同期は17.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料、租税公課等の増加により、620百万円(前年同四半期比6.1%増)となり、販管費率は14.4%(前年同期は8.9%)と上昇しました。この結果、営業利益は101百万円(前年同四半期比82.0%減)、営業利益率は2.4%(前年同期は8.6%)となり、経常利益は72百万円(前年同四半期比87.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円(同88.3%減)となりました。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。
(不動産ソリューション事業)
当セグメントは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地仕入・企画、投資用コンパクトマンションの設計・建築、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。
当第1四半期の販売戸数は109戸(前年同四半期実績221戸)となりました。内訳としては、BtoC(個人投資家向けの販売)で75戸(前年同四半期実績153戸)、BtoBで34戸(同68戸)となりました。BtoCの中には、海外投資家向けの販売3戸(26戸)が含まれています。
この結果、売上高3,711百万円(前年同四半期比38.0%減)、営業利益50百万円(同90.3%減)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当セグメントは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって管理するプロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、自社ブランド「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。
当第1四半期は、「アルテシモ」シリーズの販売に伴い、管理戸数が当第1四半期末において2,172戸(前年度末2,128戸)となり、オーナーに対するサブリース契約、集金代行業務の契約が共に伸長しました。
この結果、売上高611百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益50百万円(同34.3%増)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末において、流動資産13,314百万円(前連結会計年度末比17.9%増)、固定資産417百万円(同5.5%増)、流動負債5,005百万円(同10.0%増)、固定負債5,697百万円(同40.3%増)、純資産合計は3,028百万円(同1.6%減)となりました。
前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
竣工した物件の増加により販売用不動産が738百万円増加し3,128百万円、開発用の土地の仕入れにより仕掛販売用不動産が1,778百万円増加し8,075百万円となりました。短期借入金が825百万円減少し1,267百万円、1年内返済予定の長期借入金が560百万円増加し2,207百万円、未払金が968百万円増加し975百万円、長期借入金が1,635百万円増加し5,597百万円となりました。これら負債の増減は全体としておおむね前述の在庫の変動に伴うものです。
このほか、現金及び預金が634百万円減少し1,423百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。