文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しました。
投資用マンション市場においては、東京23区を中心とした首都圏のワンルームマンションの賃貸需要は引き続き底堅く推移しています。また2019年上期(1～6月)に供給された首都圏の投資用マンションの平均価格・㎡単価は前年同期に比べ共に下落していますが(株式会社不動産経済研究所調べ)、直近数年間の期間で見ると首都圏の投資用マンションの平均価格・㎡単価は共に上昇傾向にあります。このような傾向があるものの、良好な融資環境の下、投資家の需要も堅調に推移しています。
以上のような環境の下、当社グループは、東京23区を中心としたエリアにおいて、開発から管理までをワンストップで提供する不動産ソリューションサービスを主力として事業活動に取り組みました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、18,960,111千円(前年同四半期比7.0%増)となりました。売上原価は、15,764,751千円(同7.6%増)となり、売上総利益は3,195,359千円(同4.4%増)、売上総利益率は16.9%(前年同期は17.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、1,963,594千円(前年同四半期比5.6%増)となり、販管費率は10.4%(前年同期は10.5%)と低下しました。この結果、営業利益は1,231,765千円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益率は6.5%(前年同期は6.8%)となり、経常利益は1,098,296千円(前年同四半期比6.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益685,897千円(同8.4%減)となりました。
<セグメント情報>
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。
(不動産ソリューション事業)
当セグメントは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地仕入・企画、投資用コンパクトマンションの設計・建築、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。
当第3四半期連結累計期間の販売戸数は515戸(前年同四半期実績546戸)となりました。内訳としては、BtoC(個人投資家向けの販売)で281戸(前年同四半期実績335戸)、BtoB(同業他社含む法人向けの販売)で234戸(同211戸)となりました。BtoCの中には、海外投資家向けの販売68戸(同57戸)が含まれています。
この結果、売上高17,122,117千円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益1,095,407千円(同0.7%増)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当セグメントは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって管理するプロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。
当第3四半期連結累計期間は、「アルテシモ」シリーズの販売に伴い、管理戸数が当第3四半期連結会計期間末において2,261戸(前年同四半期連結会計期間末2,142戸)となり、オーナーに対するサブリース契約、集金代行業務の契約が共に伸長しました。
この結果、売上高1,837,993千円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益136,357千円(同21.7%増)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末において、流動資産14,972,934千円(前連結会計年度末比32.7%増)、固定資産447,574千円(同9.1%増)、流動負債7,587,324千円(同66.7%増)、固定負債4,161,358千円(同2.4%増)、純資産合計3,671,825千円(同19.3%増)となりました。
前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
竣工した物件の増加により販売用不動産が380,510千円増加し2,770,690千円、開発用の土地の仕入れにより仕掛販売用不動産が3,086,771千円増加し9,383,655千円となりました。短期借入金が679,220千円減少し1,413,132千円、1年内返済予定の長期借入金が2,554,673千円増加し4,201,490千円、未払金が1,077,596千円増加し1,085,105千円、長期借入金が103,245千円増加し4,064,803千円となりました。これら負債の増減は全体としておおむね前述の在庫の変動に伴うものです。
このほか、現金及び預金が238,136千円増加し2,295,845千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。