第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

8,682,497

11,605,320

17,167,041

22,644,058

25,086,370

経常利益

(千円)

296,153

529,128

1,092,023

1,132,056

1,364,923

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

166,408

328,725

696,970

755,384

867,177

包括利益

(千円)

166,463

328,670

696,970

755,384

867,177

純資産額

(千円)

782,128

1,110,799

2,384,337

3,078,205

3,853,427

総資産額

(千円)

4,008,637

7,050,436

8,068,984

11,691,740

16,158,133

１株当たり純資産額

(円)

122.21

173.56

324.10

407.88

509.40

１株当たり当期純利益

(円)

26.00

51.36

108.17

101.79

114.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

100.23

95.95

110.68

自己資本比率

(%)

19.5

15.8

29.5

26.3

23.8

自己資本利益率

(%)

23.8

34.7

39.9

27.7

25.0

株価収益率

(倍)

－

－

15.37

7.81

5.78

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

671,541

△1,014,428

1,095,609

△5,362,030

△3,299,230

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

8,355

△29,382

△123,710

21,272

△262,652

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△534,083

1,122,768

79,137

5,387,841

3,348,988

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

855,461

934,418

1,985,455

2,032,538

1,819,644

従業員数

(人)

55

62

69

93

114

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(4)

(4)

　（注）1．売上高には、消費税等は含まれていません。

2．当社は、2015年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合、2016年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、並びに2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で、それぞれ株式分割を行っています。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しています。

3．第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないので記載していません。また、第13期は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場した2017年12月13日から2017年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

4．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。

5．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員など)は、最近1年間の平均人員を(　)内に外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

7,131,404

9,753,909

15,064,192

20,320,560

22,671,445

経常利益

(千円)

251,245

488,522

1,023,685

987,282

1,179,250

当期純利益

(千円)

146,854

301,224

651,641

659,869

753,573

資本金

(千円)

200,000

200,000

488,283

498,907

500,097

発行済株式総数

(株)

4,000

400,000

1,839,200

7,546,880

7,564,640

純資産額

(千円)

751,491

1,052,661

2,280,871

2,879,223

3,540,841

総資産額

(千円)

3,832,666

6,784,392

7,754,728

11,208,138

15,526,793

１株当たり純資産額

(円)

117.42

164.48

310.04

381.51

468.08

１株当たり配当額

(円)

－

－

45.00

12.50

12.50

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

22.95

47.07

101.13

88.92

99.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

93.71

83.81

96.18

自己資本比率

(%)

19.6

15.5

29.4

25.7

22.8

自己資本利益率

(%)

21.7

33.4

39.1

25.6

23.5

株価収益率

(倍)

－

－

16.44

8.94

6.65

配当性向

(%)

－

－

11.1

14.1

12.5

従業員数

(人)

49

57

62

85

105

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(3)

(4)

株主総利回り

(%)

－

－

－

48.6

41.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

(%)

(－)

(－)

(－)

(84.0)

(99.2)

最高株価

(円)

－

－

6,650

11,260

870

 

 

 

 

 

※1　4,200

 

 

 

 

 

 

※2　1,466

 

最低株価

(円)

－

－

4,920

6,550

529

 

 

 

 

 

※1　2,603

 

 

 

 

 

 

※2　　739

 

　（注）1．売上高には、消費税等は含まれていません。

2．当社は、2015年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合、2016年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、並びに2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で、それぞれ株式分割を行っています。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しています。

3．第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないので記載していません。

また、第13期は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場した2017年12月13日から2017年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

4．第11期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。

5．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員など)は、最近1年間の平均人員を(　)内に外数で記載しています。

6. 最高・最低株価は、2018年12月13日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年12月12日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものです。

7. 当社株式は、2017年12月13日付で東京証券取引所マザーズに新規上場し、2018年12月13日付で同取引所市場第一部に市場変更しています。それ以前の株価については該当事項はありません。

8. ※1は、株式分割(2018年6月9日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しています。

9. ※2は、株式分割(2018年10月19日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しています。

10.当社株式は2017年12月13日から東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期以前の「株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)」については、記載していません。また、第14期及び第15期の「株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)」については、第13期の事業年度末の株価及び株価指数を分母として算定しています。

 

2 【沿革】

 

年　月

概　要

2005年3月

東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立

首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始

2005年5月

宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始

2006年6月

自社ブランド「アルテシモ」(注1)の販売開始

プロパティマネジメント事業を開始

2007年11月

プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを東京都渋谷区道玄坂に設立

2010年6月

不動産ソリューション事業の業容拡大のため、マンション管理業免許(国土交通大臣免許)を取得し、マンション管理業を開始

(当社グループとして、土地の企画、建物設計からマンション販売、賃貸管理、建物管理までのワンストップサービスの確立)

2011年9月

株式会社グローバル・リンク・パートナーズにおいてサブリース商品の企画販売を開始

2012年5月

不動産投資セミナーを開始

2013年3月

不動産投資情報サイト「０からはじめる不動産投資」を開設

2013年5月

医師専用会員制コンシェルジュサービス「ドクターズ  コンシェルジュ」を開始

2014年12月

リサイクル事業を目的に完全子会社として株式会社グローバル・リンク・サポートを東京都渋谷区道玄坂に設立

2015年5月

東京23区の土地所有者向けに「相続・土地所有者共同開発セミナー」を開始

2015年8月

株式会社グローバル・リンク・サポートを吸収合併

2016年12月

自社ブランド「アルテシモ」にスマートフォンを利用して自宅や外出先から家電をコントロールできるインターネット融合設備の導入を開始

2017年3月

土地企画売却(注2)を開始

2017年4月

不動産情報サイト「from  REI」を開設

相続情報サイト「０からはじめる安心相続」を開設

2017年6月

土地所有者共同開発 第一号案件(東京23区の土地所有者であるドクターと共同で不動産開発)開始

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年2月

マンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」をリリース

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年1月

留学生向けマンションの開発、販売、オペレーションサービスの提供等を行う「団扇-UCHIWA-」開始

2019年12月

不動産投資情報サイト「０からはじめる不動産投資」のフルリニューアルを実施し、サイト名を「レイビー」に改称

　(注)1．「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語です。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められています。

　2． 土地企画売却とは、当社が仕入れた土地に企画・設計を付加し、価値を高めて売却することです。

 

3 【事業の内容】

　当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しています。

 

各事業の内容、主要な関係会社は次のとおりです。

 

なお、次の2事業は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

①　不動産ソリューション事業

当セグメントは、東京23区内を中心としたエリアにおいて、土地仕入、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。

 

 

②　プロパティマネジメント事業

当セグメントは、プロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、主に自社ブランド「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。

[主要な関係会社]

㈱グローバル・リンク・パートナーズ

 

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

0101010_001.png

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱グローバル・リンク・パートナーズ

東京都渋谷区

35,000

プロパティマネジメント事業

100

役員派遣・兼任、社員出向、事務所の賃貸借、管理業務受託

　(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産ソリューション事業

75

(2)

プロパティマネジメント事業

9

(-)

報告セグメント計

84

(2)

全社(共通)

30

(2)

合計

114

(4)

　(注)  1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員など)は、最近1年間

の平均人員を(　)内に外数で記載しています。

2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

3. 前連結会計年度末に比べ従業員数が21名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し

たことによるものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

105

(4)

31.8

3.9

6,894,013

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産ソリューション事業

75

(2)

報告セグメント計

75

(2)

全社(共通)

30

(2)

合計

105

(4)

　(注)  1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社か

らの派遣社員など)は、最近1年間の平均人員を(　)内に外数で記載しています。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3. 前事業年度末に比べ従業員数が20名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこ

とによるものです。

 

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。