2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,561,663

1,230,281

販売用不動産

※1 2,390,179

※1 1,360,337

仕掛販売用不動産

※1 6,296,884

※1 11,773,598

貯蔵品

1,402

1,051

前渡金

485,402

485,709

その他

※2 56,231

※2 82,542

流動資産合計

10,791,763

14,933,520

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 86,989

※1 58,941

土地

※1 81,685

※1 81,685

その他

30,404

19,958

有形固定資産合計

199,079

160,585

無形固定資産

38,431

70,575

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,400

14,400

関係会社株式

35,000

35,000

繰延税金資産

19,810

47,320

その他

111,753

267,491

貸倒引当金

2,100

2,100

投資その他の資産合計

178,864

362,111

固定資産合計

416,375

593,273

資産合計

11,208,138

15,526,793

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 2,092,352

※1 1,419,232

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,646,817

※1 3,805,329

未払金

1,275

31,019

未払法人税等

179,190

301,013

その他

※2 437,300

493,549

流動負債合計

4,356,936

6,050,143

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,961,558

※1 5,930,326

その他

10,420

5,482

固定負債合計

3,971,978

5,935,809

負債合計

8,328,915

11,985,952

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

498,907

500,097

資本剰余金

 

 

資本準備金

298,907

300,097

資本剰余金合計

298,907

300,097

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,081,409

2,740,646

利益剰余金合計

2,081,409

2,740,646

株主資本合計

2,879,223

3,540,841

純資産合計

2,879,223

3,540,841

負債純資産合計

11,208,138

15,526,793

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

売上高

※1 20,320,560

※1 22,671,445

売上原価

※1 16,873,428

※1 18,797,046

売上総利益

3,447,132

3,874,399

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,382,000

※1,※2 2,497,275

営業利益

1,065,132

1,377,123

営業外収益

 

 

受取利息

22

15

受取配当金

1,923

1,916

保険解約返戻金

43,310

-

その他

5,661

1,597

営業外収益合計

50,917

3,529

営業外費用

 

 

支払利息

96,784

185,221

上場関連費用

22,610

-

その他

9,372

16,180

営業外費用合計

128,766

201,402

経常利益

987,282

1,179,250

税引前当期純利益

987,282

1,179,250

法人税、住民税及び事業税

326,134

453,187

法人税等調整額

1,278

27,509

法人税等合計

327,413

425,677

当期純利益

659,869

753,573

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.土地売上原価

 

8,152,164

48.3

10,274,581

54.7

2.建物売上原価

 

8,647,144

51.2

8,415,649

44.8

3.その他の原価

 

74,119

0.4

106,815

0.5

売上原価

 

16,873,428

100.0

18,797,046

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

488,283

288,283

288,283

1,504,303

1,504,303

2,280,871

2,280,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10,623

10,623

10,623

 

 

21,246

21,246

剰余金の配当

 

 

 

82,764

82,764

82,764

82,764

当期純利益

 

 

 

659,869

659,869

659,869

659,869

当期変動額合計

10,623

10,623

10,623

577,105

577,105

598,352

598,352

当期末残高

498,907

298,907

298,907

2,081,409

2,081,409

2,879,223

2,879,223

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

498,907

298,907

298,907

2,081,409

2,081,409

2,879,223

2,879,223

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,189

1,189

1,189

 

 

2,379

2,379

剰余金の配当

 

 

 

94,336

94,336

94,336

94,336

当期純利益

 

 

 

753,573

753,573

753,573

753,573

当期変動額合計

1,189

1,189

1,189

659,237

659,237

661,617

661,617

当期末残高

500,097

300,097

300,097

2,740,646

2,740,646

3,540,841

3,540,841

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

 時価のないもの  移動平均法による原価法を採用しています。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく薄価切下げの方法)を採用しています。

貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しています。

 ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物 6年~47年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。また、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。

この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,046千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,810千円に含めて表示しています。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当事業年度において、本社を同ビル別フロアに移転拡充することを決定したため、移転後利用見込のない固定資産について、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。また同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、敷金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しています。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

販売用不動産

2,230,705千円

1,053,992千円

仕掛販売用不動産

6,120,506

10,598,131

建物

24,792

23,691

建物附属設備

7,702

6,640

土地

65,012

65,012

8,448,719

11,747,468

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

短期借入金

1,998,352千円

1,329,232千円

1年内返済予定の長期借入金

1,623,384

3,629,793

長期借入金

3,951,022

5,925,326

7,572,758

10,884,352

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

短期金銭債権

9,896千円

13,619千円

短期金銭債務

287

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

38,868千円

59,544千円

仕入高

194

1,726

販売費及び一般管理費

42,115

56,823

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度42%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

  前事業年度

(自 2018年1月1日

   至 2018年12月31日)

  当事業年度

(自 2019年1月1日

   至 2019年12月31日)

役員報酬

191,700千円

191,700千円

給料及び手当

709,915

754,005

販売促進費

187,355

188,853

広告宣伝費

265,072

244,279

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

当事業年度(2019年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,778千円

 

15,223千円

貸倒引当金

643

 

643

敷金(資産除去債務)

2,502

 

6,473

一括償却資産

1,838

 

845

減価償却超過額

1,219

 

15,849

税務上の売上高認識額

 

109,469

その他

2,828

 

9,336

繰延税金資産小計

19,810

 

157,840

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

19,810

 

157,840

繰延税金負債

 

 

 

棚卸資産否認

 

107,299

その他

 

3,220

繰延税金負債合計

 

110,520

繰延税金資産の純額

19,810

 

47,320

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

1.3

留保金課税

2.3

 

4.1

税額控除等

△2.5

 

住民税均等割

0.1

 

0.0

その他

0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2

 

36.1

 

(重要な後発事象)

 (多額な資金の借入)

 当社は、2020年3月25日に開催された取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議しました。

(1) 借入先

株式会社きらぼし銀行

(2) 借入金額

1,190,000千円

(3) 借入利率

基準金利+スプレッド

(4) 借入実行日

2020年3月31日

(5) 返済期日

2020年4月24日

(6) 返済方法

期日一括返済

(7) 資金使途

販売用不動産購入資金

(8) 担保提供資産

土地及び建物

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

有形

固定資産

建物

86,989

219

27,828

58,941

45,921

土地

81,685

81,685

その他

30,404

995

133

11,307

19,958

45,425

199,079

995

353

39,136

160,585

91,347

無形

固定資産

38,431

63,996

22,230

9,621

70,575

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

2,100

2,100

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。