1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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転貸事業損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
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減価償却費 |
7,863千円 |
25,850千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年2月22日 |
普通株式 |
94,336 |
12.5 |
2018年12月31日 |
2019年3月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年2月21日 |
普通株式 |
94,558 |
12.5 |
2019年12月31日 |
2020年3月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注) |
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不動産ソリュー ション事業 |
プロパティマネジメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注) |
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不動産ソリュー ション事業 |
プロパティマネジメント事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
5円98銭 |
△11円68銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
45,098 |
△88,361 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
45,098 |
△88,361 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,546,880 |
7,564,640 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
5円75銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
299,825 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当社は、2020年4月20日の取締役会において、当社取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2020年5月8日に払込が完了いたしました。発行内容は以下の通りであります。
1. 発行の目的及び理由
当社は、2020年2月21日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、取締役在任期間中の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2020年3月25日開催の第15回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間とすること等についてご承認をいただいております。
2. 発行の概要
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(1) 払込期日 |
2020年5月8日 |
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(2) 発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 34,100株 |
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(3) 発行価額 |
1株につき508円 |
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(4) 発行総額 |
17,322,800円 |
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(5) 資本組入額 |
1株につき254円 |
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(6) 資本組入額の総額 |
8.661,400円 |
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(7) 募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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(8) 出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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(9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 |
当社取締役(※)5名 34,100株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
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(10) その他 |
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
2020年2月21日開催の取締役会において、第15期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 94,558千円
② 1株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年3月26日
(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。