２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,230,281

1,441,313

販売用不動産

※１ 1,360,337

※１ 4,415,523

仕掛販売用不動産

※１ 11,773,598

※１ 10,711,251

貯蔵品

1,051

1,773

前渡金

485,709

464,513

その他

※２ 82,542

※２ 248,523

流動資産合計

14,933,520

17,282,899

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 58,941

※１ 128,766

土地

※１ 81,685

※１ 81,685

その他

19,958

46,650

有形固定資産合計

160,585

257,103

無形固定資産

70,575

114,846

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,400

14,400

関係会社株式

35,000

84,000

出資金

240

231,250

繰延税金資産

47,320

62,525

その他

267,251

187,458

貸倒引当金

△2,100

△2,100

投資その他の資産合計

362,111

577,534

固定資産合計

593,273

949,484

資産合計

15,526,793

18,232,384

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 1,419,232

※１ 699,632

1年内償還予定の社債

－

28,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 3,805,329

※１ 6,668,695

未払金

31,019

1,151,759

未払法人税等

301,013

294,497

その他

※２ 493,549

※２ 282,125

流動負債合計

6,050,143

9,124,709

固定負債

 

 

社債

－

158,000

長期借入金

※１ 5,930,326

※１ 4,910,029

その他

5,482

1,430

固定負債合計

5,935,809

5,069,460

負債合計

11,985,952

14,194,169

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,097

516,860

資本剰余金

 

 

資本準備金

300,097

316,860

資本剰余金合計

300,097

316,860

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,740,646

3,204,493

利益剰余金合計

2,740,646

3,204,493

株主資本合計

3,540,841

4,038,214

純資産合計

3,540,841

4,038,214

負債純資産合計

15,526,793

18,232,384

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

　前事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

　当事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

売上高

※１ 22,671,445

※１ 24,313,146

売上原価

※１ 18,797,046

※１ 20,777,893

売上総利益

3,874,399

3,535,252

販売費及び一般管理費

※２ 2,497,275

※２ 2,381,272

営業利益

1,377,123

1,153,980

営業外収益

 

 

受取利息

15

23

受取配当金

1,916

2,012

その他

1,597

2,692

営業外収益合計

3,529

4,729

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 185,221

※１ 328,723

その他

16,180

13,685

営業外費用合計

201,402

342,409

経常利益

1,179,250

816,299

税引前当期純利益

1,179,250

816,299

法人税、住民税及び事業税

453,187

273,100

法人税等調整額

△27,509

△15,205

法人税等合計

425,677

257,894

当期純利益

753,573

558,405

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.土地売上原価

 

10,274,581

54.7

11,183,669

53.8

2.建物売上原価

 

8,415,649

44.8

9,458,945

45.5

3.その他の原価

 

106,815

0.5

135,278

0.7

売上原価

 

18,797,046

100.0

20,777,893

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

498,907

298,907

298,907

2,081,409

2,081,409

2,879,223

2,879,223

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,189

1,189

1,189

 

 

2,379

2,379

剰余金の配当

 

 

 

△94,336

△94,336

△94,336

△94,336

当期純利益

 

 

 

753,573

753,573

753,573

753,573

当期変動額合計

1,189

1,189

1,189

659,237

659,237

661,617

661,617

当期末残高

500,097

300,097

300,097

2,740,646

2,740,646

3,540,841

3,540,841

 

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

500,097

300,097

300,097

2,740,646

2,740,646

3,540,841

3,540,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

16,763

16,763

16,763

 

 

33,526

33,526

剰余金の配当

 

 

 

△94,558

△94,558

△94,558

△94,558

当期純利益

 

 

 

558,405

558,405

558,405

558,405

当期変動額合計

16,763

16,763

16,763

463,847

463,847

497,373

497,373

当期末残高

516,860

316,860

316,860

3,204,493

3,204,493

4,038,214

4,038,214

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のないもの　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　６年～47年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において表示していなかった「投資その他の資産」の「その他」に表示していた267,491千円は、「出資金」240千円、「その他」267,251千円として組み替えております。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度において、当社では、本感染症は長期化せずに収束し、投資用不動産販売状況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、たな卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1)　担保に供している資産

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

販売用不動産

1,053,992千円

3,277,162千円

仕掛販売用不動産

10,598,131

9,569,150

建物

23,691

23,141

建物附属設備

6,640

6,109

土地

65,012

65,012

計

11,747,468

12,940,576

 

(2)　担保に係る債務

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

短期借入金

1,329,232千円

699,632千円

１年内返済予定の長期借入金

3,629,793

6,497,879

長期借入金

5,925,326

4,426,118

計

10,884,352

11,623,629

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

短期金銭債権

13,619千円

15,701千円

短期金銭債務

－

1,904

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

59,544千円

100,953千円

仕入高

1,726

－

販売費及び一般管理費

56,823

51,433

営業取引以外の取引高

 

 

支払利息

－

3,628

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度54%であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　 前事業年度

（自　2019年1月1日

　　　至　2019年12月31日）

　 当事業年度

（自　2020年1月1日

　　　至　2020年12月31日）

役員報酬

191,700千円

183,450千円

給料及び手当

754,005

676,871

販売促進費

188,853

109,257

広告宣伝費

244,279

146,264

 

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円、関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年12月31日）

 

当事業年度

（2020年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

15,223千円

 

16,664千円

未払金否認

－

 

13,347

貸倒引当金

643

 

643

敷金（資産除去債務）

6,473

 

634

一括償却資産

845

 

3,380

減価償却超過額

15,849

 

6,135

税務上の売上高認識額

109,469

 

400,812

その他

9,336

 

11,218

繰延税金資産小計

157,840

 

452,835

評価性引当額

－

 

－

繰延税金資産合計

157,840

 

452,835

繰延税金負債

 

 

 

棚卸資産否認

107,299

 

390,309

その他

3,220

 

－

繰延税金負債合計

110,520

 

390,309

繰延税金資産の純額

47,320

 

62,525

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年12月31日）

 

当事業年度

（2020年12月31日）

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.9

留保金課税

4.1

 

－

住民税均等割

0.0

 

0.1

その他

△0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1

 

31.6

 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年１月１日付で吸収合併いたしました。

 

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社

名称

株式会社グローバル・リンク・パートナーズ

事業の内容

プロパティマネジメント事業

吸収合併存続会社

名称

株式会社グローバル・リンク・マネジメント

事業の内容

不動産ソリューション事業

（２）企業結合日

2021年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを消滅会社とする吸収合併

（４）企業結合後の名称

株式会社グローバル・リンク・マネジメント

（５）その他取引の概要に関する事項

意思決定の迅速化や柔軟化に加え追加的な事務負担の削減や経営効率の改善を目的とし、企業価値向上のスピードを加速してまいります。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首
残　高

当　期
増加額

当　期
減少額

当　期
償却額

当期末
残　高

減価償却
累計額

有形

固定資産

建物

58,941

88,210

0

18,384

128,766

12,315

土地

81,685

-

-

-

81,685

-

その他

19,958

48,683

1,883

20,108

46,650

52,438

計

160,585

136,893

1,883

38,492

257,103

64,753

無形

固定資産

計

70,575

65,918

-

21,647

114,846

-

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（固定）

2,100

－

－

2,100

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。