第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当第１四半期会計期間

（2021年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,441,313

1,245,179

販売用不動産

4,415,523

6,632,941

仕掛販売用不動産

10,711,251

11,682,953

貯蔵品

1,773

2,403

前渡金

464,513

499,194

その他

248,523

465,135

貸倒引当金

-

△2,510

流動資産合計

17,282,899

20,525,297

固定資産

 

 

有形固定資産

257,103

252,450

無形固定資産

114,846

117,884

投資その他の資産

 

 

その他

579,634

564,012

貸倒引当金

△2,100

△2,100

投資その他の資産合計

577,534

561,912

固定資産合計

949,484

932,247

資産合計

18,232,384

21,457,544

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

699,632

4,259,521

1年内償還予定の社債

28,000

28,000

1年内返済予定の長期借入金

6,668,695

5,968,124

未払金

1,151,759

44,509

未払法人税等

294,497

4,295

賞与引当金

-

44,170

その他

282,125

405,098

流動負債合計

9,124,709

10,753,719

固定負債

 

 

社債

158,000

158,000

長期借入金

4,910,029

6,211,248

転貸事業損失引当金

-

21,178

その他

1,430

95,471

固定負債合計

5,069,460

6,485,898

負債合計

14,194,169

17,239,617

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

516,860

516,860

資本剰余金

316,860

316,860

利益剰余金

3,204,493

3,384,205

株主資本合計

4,038,214

4,217,926

純資産合計

4,038,214

4,217,926

負債純資産合計

18,232,384

21,457,544

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

　当第１四半期累計期間

（自　2021年１月１日

　　至　2021年３月31日）

売上高

6,459,350

売上原価

5,662,799

売上総利益

796,550

販売費及び一般管理費

707,150

営業利益

89,400

営業外収益

 

受取利息

12

受取配当金

195

雑収入

157

営業外収益合計

364

営業外費用

 

支払利息

74,465

その他

587

営業外費用合計

75,052

経常利益

14,712

特別利益

 

抱合せ株式消滅差益

442,350

特別利益合計

442,350

税引前四半期純利益

457,062

法人税、住民税及び事業税

8,677

法人税等調整額

△2,056

法人税等合計

6,620

四半期純利益

450,441

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
　前事業年度より、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

減価償却費

21,137千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月22日
取締役会

普通株式

270,729

35

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

 

（持分法損益等）

（単位：千円）

 

当第1四半期会計期間

（2021年３月31日）

関連会社に対する投資の金額

49,000

持分法を適用した場合の投資の金額

44,569

 

（単位：千円）

 

当第1四半期累計期間

（自　2021年１月１日

　　　　　　　至　2021年３月31日）

持分法を適用した場合の投資損失の金額

△2,606

 

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

四半期損益

計算書計上額

（注）

 

不動産ソリュー

ション事業

プロパティマネジメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,801,686

657,663

6,459,350

-

6,459,350

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,012

14,419

24,432

△24,432

-

計

5,811,699

672,083

6,483,782

△24,432

6,459,350

セグメント利益

51,629

37,770

89,400

-

89,400

　（注）セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年１月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社

名称 　　　　　株式会社グローバル・リンク・パートナーズ

事業の内容 　　プロパティマネジメント事業

吸収合併存続会社

名称 　　　　　株式会社グローバル・リンク・マネジメント

事業の内容 　　不動産ソリューション事業

（２）企業結合日

2021年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを消滅会社とする吸収合併

（４）企業結合後の名称

株式会社グローバル・リンク・マネジメント

（５）その他取引の概要に関する事項

意思決定の迅速化や柔軟化に加え追加的な事務負担の削減や経営効率の改善を目的とし、企業価値向上のスピードを加速してまいります。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

58円23銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益（千円）

450,441

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

普通株式に係る四半期純利益（千円）

450,441

普通株式の期中平均株式数（株）

7,735,140

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

57円06銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

-

普通株式増加数（株）

159,520

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2021年５月７日に払込が完了いたしました。発行内容は以下の通りです。

 

１．発行の概要

（１）払込期日

2021年５月７日

（２）発行する株式の種類及び数

当社普通株式　25,500株

（３）発行価額

１株につき 965円

（４）発行総額

24,607,500円

（５）割当予定先

当社の取締役（※）５名 25,500株
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く

（６）その他

本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

２．発行の目的及び理由

　当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、取締役在任期間中の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

　また、2020年３月25日開催の第15回定時株主総会において、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する譲渡制限付株式を割当てることとし、当該譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とすること（ただし、第15回定時株主総会でご承認いただいた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額年額300百万円以内（この金額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とは別枠になります。）について、ご承認をいただいております。

　2021年４月19日開催の取締役会により、第16回定時株主総会から2022年３月開催予定の第17回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役５名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計24,607,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式25,500株を割り当てることを決議いたしました。なお、本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間としております。

 

２【その他】

　2021年２月22日開催の取締役会において、第16期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 270,729千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　    35円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  2021年３月29日

（注）　2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。