当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。新型コロナワクチン接種が進みましたが、感染力の強いデルタ株が世界的に猛威を振るいました。一方で、国内において2021年9月30日に緊急事態宣言が解除され、明るい兆しも見え始めております。
首都圏投資用マンション市場においては、2021年上期(１～６月)の供給戸数は前年同期比4.8%増となっております。価格面では同期間の平均価格は3,125万円となり、前年同期の平均価格3,172万円より若干下落する結果となりました(株式会社不動産経済研究所調べ)。以上の結果を総括しますと、若干の下落は見られるものの、高水準の販売価格は保たれたうえで供給戸数が増加する結果となっており、依然首都圏投資用マンション市場は活況を呈しているということができます。
このような経済状況のもとで、当社は、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当第３四半期累計期間においては、新築１棟販売が順調に進捗しました。仕入活動の面においては、オフバランス取引を積極的に活用することで販管費の増加の抑制に努めました。また、2021年１月１日に当社の完全子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併したことにより、同社から受け入れた純資産と当社が所有する同社株式の帳簿価額との差額442,350千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しました。
この結果、当第３四半期累計期間は、売上高20,412,968千円、営業利益863,469千円、経常利益654,467千円、四半期純利益855,364千円となりました。
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は、次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
当第３四半期累計期間は、１棟販売を中心として販売活動を推進しました。１棟販売については11棟実施しており、新築物件や中古物件を124戸区分販売しました。
この結果、当第３四半期累計期間の当セグメントの売上高は18,457,974千円、セグメント利益は684,441千円となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当第３四半期会計期間末は、管理戸数2,456戸となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の当セグメントの売上高は1,954,993千円、セグメント利益は179,027千円となりました。
②財政状態
当第３四半期会計期間末において、流動資産19,058,110千円(前事業年度末比1,775,211千円増)、固定資産1,277,408千円(同327,923千円増)、流動負債9,993,632千円(同868,923千円増)、固定負債5,682,735千円(同613,275千円増)、純資産合計は4,659,151千円(同620,936千円増)となりました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりであります。
竣工した物件の増加により販売用不動産が800,665千円増加し5,216,189千円、仕掛販売用不動産が773,232千円増加し11,484,484千円となりました。短期借入金が2,856,368千円増加し3,556,000千円、１年内返済予定の長期借入金が1,066,768千円減少し5,601,926千円、未払金が777,162千円減少し374,596千円、長期借入金が504,414千円増加し5,414,443千円となりました。これら負債の増減は全体としておおむね前述の在庫の変動に伴うものであります。
このほか、現金及び預金が16,684千円減少し1,424,629千円となりました。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。