当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、依然新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、またウクライナ情勢、やや急激な円安の影響による原材料価格の高騰等も加わって先行き不透明感が増しております。
首都圏のマンション市場においては、2022年３月の新規マンション販売は発売戸数2,492戸と前年同月比19.7%減となりましたが、初月契約率が75.2%と好調の目安とされる70%を上回る結果となりました。また、前年同月比では平均価格、㎡単価ともに３月まで３ヶ月連続して上昇しております(株式会社不動産経済研究所調べ)。
このような経済状況のもとで、当社は、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、１棟バルク販売が順調に進捗しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高10,698,983千円、営業利益1,074,409千円、経常利益 1,017,701千円、親会社株主に帰属する四半期純利益653,082千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は、次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
当第１四半期連結累計期間は、１棟バルク販売を中心として販売活動を推進しました。マンション１棟販売については９棟・297戸実施しており、新築物件や中古物件を24戸区分販売しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,016,967千円、セグメント利益は1,259,760千円となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当第１四半期連結会計期間末は、管理戸数2,673戸となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は682,016千円、セグメント利益は42,098千円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は19,871,127千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産11,560,103千円、販売用不動産3,869,227千円、現金及び預金3,384,532千円であります。
当第１四半期連結会計期間末において、固定資産は1,650,644千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,322,493千円であります。
当第１四半期連結会計期間末において、流動負債は7,516,219千円となりました。主な内訳は、未払金2,793,167千円、１年内返済予定の長期借入金2,755,877千円、短期借入金1,164,800千円であります。
当第１四半期連結会計期間末において、固定負債は8,395,589千円となりました。主な内訳は、長期借入金8,163,287千円であります。
当第１四半期連結会計期間末において、純資産合計は5,609,963千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,726,056千円であります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行うことを決議し、2022年５月６日に払込が完了いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」の（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）をご参照ください。