１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報につきましては記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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転貸事業損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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転貸事業損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、株式会社Ｇ＆Ｇ Communityを連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SAGLアドバイザーズ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度において、当社グループでは、本感染症は長期化せずに収束し、投資用不動産販売状況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（保有目的の変更）
当第１四半期連結累計期間において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産723,922千円を有形固定資産へ振替えております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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減価償却費 |
20,625千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年２月21日 取締役会 |
普通株式 |
277,296 |
35.0 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
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不動産ソリュー ション事業 |
プロパティマネジメント事業 |
計 |
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売上高 |
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区分販売 |
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不動産管理 |
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その他 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
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その他の収益（注）３ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△227,449千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会
報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変更したことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配分方法の変更を行っております。
なお、2022年12月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント情報については記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
82円43銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
653,082 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
653,082 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,922,752 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
82円28銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
14,791 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2022年５月６日に払込が完了いたしました。発行内容は以下の通りです。
１．発行の概要
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（１）払込期日 |
2022年５月６日 |
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（２）発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 32,900株 |
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（３）発行価額 |
１株につき 854円 |
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（４）発行総額 |
28,096,600円 |
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（５）割当予定先 |
当社の取締役（※）４名 32,900株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く |
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（６）その他 |
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年３月25日開催の第15回定時株主総会第6号議案において、当社の業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を割当てることとし、当該譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とすること（ただし、第15回定時株主総会第５号議案でご承認いただいた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額年額300百万円以内（この金額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とは別枠になります。）について、ご承認をいただいております。会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）による改正後の会社法（平成17年法律第86号）第361条第１項第５号イ、及び会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年法務省令第52号）による改正後の会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第98条の4第1項各号に基づき、対象取締役に対して上記譲渡制限付株式の割当てを行うための報酬決定として株主総会において決議すべき事項が定められたことから、今後も対象取締役に対して上記当社第15回定時株主総会第6号議案に基づくものと同様の内容の譲渡制限付株式報酬を付与するため、当社第16回定時株主総会第2号議案において、当社第15回定時株主総会第6号議案に基づく報酬枠に代えて改めて譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠を設定することにつき、追加事項を含めご承認をいただいております。
2022年４月18日開催の取締役会により、当社第17回定時株主総会から2023年3月開催予定の当社第18回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役4名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計28,096,600円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式32,900株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案のうえ、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、取締役在任期間中の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間としております。
（多額な資金の借入）
当社は、2022年4月28日に開催された取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議しました。
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（1）借入先 |
ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社 |
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（2）借入金額 |
1,610,000千円 |
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（3）借入実行日 |
2022年4月28日 |
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（4）返済期日 |
2024年11月5日 |
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（5）資金使途 |
販売用不動産の開発用地の購入資金 |
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（6）担保提供資産の有無 |
有 |
2022年２月21日開催の取締役会において、第17期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 277,296千円
② １株当たりの金額 35円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月30日
（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。