第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報につきましては記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,650,400
販売用不動産	9,478,995
仕掛販売用不動産	17,059,816
貯蔵品	1,719
前渡金	800,189
その他	368,404
貸倒引当金	△3,964
流動資産合計	30,355,562
固定資産
有形固定資産	1,309,801
無形固定資産	96,352
投資その他の資産
その他	165,040
貸倒引当金	△2,100
投資その他の資産合計	162,940
固定資産合計	1,569,094
資産合計	31,924,656
負債の部
流動負債
短期借入金	7,011,332
１年内償還予定の社債	48,000
１年内返済予定の長期借入金	6,028,850
未払金	1,842,548
未払法人税等	490,377
賞与引当金	41,786
転貸事業損失引当金	7,514
その他	396,073
流動負債合計	15,866,483
固定負債
社債	196,000
長期借入金	9,481,105
転貸事業損失引当金	4,842
その他	96,116
固定負債合計	9,778,064
負債合計	25,644,548
純資産の部
株主資本
資本金	553,520
資本剰余金	353,520
利益剰余金	5,366,136
自己株式	△78
株主資本合計	6,273,098
非支配株主持分	7,009
純資産合計	6,280,108
負債純資産合計	31,924,656

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
売上高	26,630,452
売上原価	22,048,579
売上総利益	4,581,873
販売費及び一般管理費	2,278,164
営業利益	2,303,708
営業外収益
その他	2,269
営業外収益合計	2,269
営業外費用
支払利息	218,053
投資事業組合運用損	16,199
持分法による投資損失	753
その他	1,861
営業外費用合計	236,867
経常利益	2,069,111
税金等調整前四半期純利益	2,069,111
法人税、住民税及び事業税	743,975
法人税等調整額	30,089
法人税等合計	774,065
四半期純利益	1,295,045
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,883
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,293,162

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
四半期純利益	1,295,045
四半期包括利益	1,295,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,293,162
非支配株主に係る四半期包括利益	1,883

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、株式会社G&G Communityを連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SAGLアドバイザーズ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

  （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
　新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度において、当社グループでは、本感染症は長期化せずに収束し、投資用不動産販売状況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
債務保証額	171,801千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	68,618千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月21日 取締役会	普通株式	277,296	35.0	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	不動産ソリュー ション事業	プロパティマネジメント事業	計
売上高
区分販売	3,758,296	-	3,758,296	-	3,758,296
不動産管理	-	253,723	253,723	-	253,723
その他	4,425	-	4,425	-	4,425
顧客との契約から生じる 収益	3,762,722	253,723	4,016,446	-	4,016,446
その他の収益（注）3	20,764,398	1,849,608	22,614,006	-	22,614,006
外部顧客への売上高	24,527,120	2,103,332	26,630,452	-	26,630,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	58,457	58,457	-	58,457
計	24,527,120	2,161,789	26,688,910	-	26,688,910
セグメント利益	2,909,812	105,009	3,014,821	△711,113	2,303,708

　（注）１．セグメント利益の調整額△711,113千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変更したことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配分方法の変更を行っております。

　なお、2022年12月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント情報については記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	162円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,293,162
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,293,162
普通株式の期中平均株式数（株）	7,942,726
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	162円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	13,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。