第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の関係諸団体へ加入し情報収集を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,441,313	2,480,917
販売用不動産	※１ 4,415,523	※１ 6,869,745
仕掛販売用不動産	※１ 10,711,251	※１ 10,482,480
貯蔵品	1,773	2,968
前渡金	464,513	574,148
その他	※２ 248,523	※２ 198,248
貸倒引当金	-	△2,633
流動資産合計	17,282,899	20,605,875
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※３ 128,766	※１,※３ 298,685
土地	※１ 81,685	※１ 270,766
その他（純額）	※３ 46,650	※３ 31,419
有形固定資産合計	257,103	600,870
無形固定資産	114,846	105,960
投資その他の資産
投資有価証券	14,400	14,400
関係会社株式	84,000	55,000
出資金	231,250	80,380
繰延税金資産	62,525	122,691
その他	187,458	184,125
貸倒引当金	△2,100	△2,100
投資その他の資産合計	577,534	454,496
固定資産合計	949,484	1,161,327
資産合計	18,232,384	21,767,202

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 699,632	※１ 3,495,800
１年内償還予定の社債	28,000	28,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 6,668,695	※１ 4,409,225
未払金	1,151,759	2,222,272
未払法人税等	294,497	386,689
転貸事業損失引当金	-	10,138
その他	※２ 282,125	※２ 516,271
流動負債合計	9,124,709	11,068,397
固定負債
社債	158,000	130,000
長期借入金	※１ 4,910,029	※１ 5,235,664
転貸事業損失引当金	-	5,878
その他	1,430	91,536
固定負債合計	5,069,460	5,463,079
負債合計	14,194,169	16,531,477
純資産の部
株主資本
資本金	516,860	539,096
資本剰余金
資本準備金	316,860	339,096
資本剰余金合計	316,860	339,096
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,204,493	4,357,531
利益剰余金合計	3,204,493	4,357,531
株主資本合計	4,038,214	5,235,725
純資産合計	4,038,214	5,235,725
負債純資産合計	18,232,384	21,767,202

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
売上高	※１ 24,313,146	※１ 30,675,279
売上原価	※１,※２ 20,777,893	※１,※２ 26,227,888
売上総利益	3,535,252	4,447,391
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,381,272	※１,※３ 2,769,922
営業利益	1,153,980	1,677,469
営業外収益
受取利息	23	24
受取配当金	2,012	2,119
投資事業組合運用益	-	84,222
その他	2,692	13,802
営業外収益合計	4,729	100,168
営業外費用
支払利息	※１ 328,723	※１ 284,722
その他	13,685	4,985
営業外費用合計	342,409	289,707
経常利益	816,299	1,487,930
特別利益
抱合せ株式消滅差益	-	442,350
特別利益合計	-	442,350
税引前当期純利益	816,299	1,930,280
法人税、住民税及び事業税	273,100	555,104
法人税等調整額	△15,205	△48,591
法人税等合計	257,894	506,513
当期純利益	558,405	1,423,767

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (%)	金額(千円)	構成比 (%)
1.土地売上原価		11,183,669	53.8	12,330,232	47.0
2.建物売上原価		9,458,945	45.5	11,541,303	44.0
3.その他の原価		135,278	0.7	2,356,352	9.0
売上原価		20,777,893	100.0	26,227,888	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	500,097	300,097	300,097	2,740,646	2,740,646	3,540,841	3,540,841
当期変動額
新株の発行	16,763	16,763	16,763			33,526	33,526
剰余金の配当				△94,558	△94,558	△94,558	△94,558
当期純利益				558,405	558,405	558,405	558,405
当期変動額合計	16,763	16,763	16,763	463,847	463,847	497,373	497,373
当期末残高	516,860	316,860	316,860	3,204,493	3,204,493	4,038,214	4,038,214

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	516,860	316,860	316,860	3,204,493	3,204,493	4,038,214	4,038,214
当期変動額
新株の発行	22,236	22,236	22,236			44,472	44,472
剰余金の配当				△270,729	△270,729	△270,729	△270,729
当期純利益				1,423,767	1,423,767	1,423,767	1,423,767
当期変動額合計	22,236	22,236	22,236	1,153,037	1,153,037	1,197,510	1,197,510
当期末残高	539,096	339,096	339,096	4,357,531	4,357,531	5,235,725	5,235,725

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,930,280
抱合せ株式消滅差益	△442,350
投資事業組合運用益	△84,222
減価償却費	88,307
株式報酬費用	23,678
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,064
転貸事業損失引当金の増減（△は減少）	△2,084
受取利息及び受取配当金	△2,143
支払利息	284,722
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,619,379
前渡金の増減額（△は増加）	△109,634
未払金の増減額（△は減少）	1,043,726
その他	107,196
小計	217,032
利息及び配当金の受取額	2,143
利息の支払額	△287,286
法人税等の支払額	△506,151
営業活動によるキャッシュ・フロー	△574,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	162,479
子会社株式の取得による支出	△6,000
出資金の回収による収入	246,193
有形固定資産の取得による支出	△2,989
無形固定資産の取得による支出	△23,319
その他	△10,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	365,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,257,821
短期借入金の返済による支出	△6,461,653
長期借入れによる収入	7,840,088
長期借入金の返済による支出	△9,773,922
社債の償還による支出	△28,000
株式の発行による収入	19,865
配当金の支払額	△270,482
その他	△4,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	579,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	371,296
現金及び現金同等物の期首残高	1,207,033
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	827,986
現金及び現金同等物の期末残高	2,406,316

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のないもの　　移動平均法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　６年～47年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 転貸事業損失引当金

　プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。また、販売用不動産に係る控除対象外消費税は取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

科目名	当事業年度
販売用不動産	6,869,745
仕掛販売用不動産	10,482,480

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

　正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づいております。販売見込額の主要な仮定には、周辺相場賃料もしくは現行賃料、還元利回りを用いております。

　上記の主要な仮定の変動によって正味売却価額が変動することになり、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１. 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２. 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「租税公課」及び「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記に記載しております。

　この結果、前事業年度において表示していなかった「租税公課」338,171千円及び「支払手数料」215,430千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額に記載しております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度において、当社では、本感染症は長期化せずに収束し、投資用不動産販売状況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
販売用不動産	3,277,162千円	3,467,189千円
仕掛販売用不動産	9,569,150	8,066,642
建物	29,251	203,757
土地	65,012	254,093
計	12,940,576	11,991,682

(2)　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期借入金	699,632千円	3,396,900千円
１年内返済予定の長期借入金	6,497,879	2,814,984
長期借入金	4,426,118	4,215,783
計	11,623,629	10,427,668

※２　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
流動資産
その他	15,701千円	－千円
流動負債
その他	1,904	－

※３有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
減価償却累計額	64,753千円	91,685千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	100,953千円	－千円
仕入高	－	320
販売費及び一般管理費	51,433	10
営業取引以外の取引高
支払利息	3,628	－

※２　売上原価に含まれる転貸事業損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日   至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日   至　2021年12月31日）
転貸事業損失引当金繰入額	－	7,670千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度49%であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年1月1日 　　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年1月1日 　　　至　2021年12月31日）
役員報酬	183,450千円	159,837千円
給料及び手当	676,871	874,927
販売促進費	109,257	95,749
広告宣伝費	146,264	140,709
支払手数料	215,430	352,285
租税公課	338,171	423,156
減価償却費	64,493	57,718

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,564,640	170,500	－	7,735,140
合計	7,564,640	170,500	－	7,735,140

（注）普通株式の発行済株式総数増加のうち、136,400株はストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加で、34,100株は譲渡制限付株式報酬による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年２月21日 取締役会	普通株式	94,558	12.5	2019年12月31日	2020年３月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月22日 取締役会	普通株式	270,729	利益剰余金	35.0	2020年12月31日	2021年３月29日

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,735,140	187,612	－	7,922,752
合計	7,735,140	187,612	－	7,922,752

（注）普通株式の発行済株式総数増加のうち、162,112株はストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加で、25,500株は譲渡制限付株式報酬による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月22日 取締役会	普通株式	270,729	35.0	2020年12月31日	2021年３月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月21日 取締役会	普通株式	277,296	利益剰余金	35.0	2021年12月31日	2022年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	2,480,917千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△74,600
現金及び現金同等物	2,406,316

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に投資用マンションの開発計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの短期借入または長期借入により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関から調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産（銀行預金）で運用しております。デリバティブ取引は、現在ありませんが、利用する際には、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に投資用マンション開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は主として２年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見なおしております。借入金については、調達を行う際には、金利動向を十分に把握しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,480,917	2,480,917	－
資産計	2,480,917	2,480,917	－
(1）未払金	2,222,272	2,222,272	－
(2）短期借入金	3,495,800	3,495,800	－
(3）社債(*1)	158,000	139,349	△18,650
(4）長期借入金(*2)	9,644,890	9,612,578	△32,311
負債計	15,520,962	15,470,000	△50,962

(*1)社債には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)未払金、(2)短期借入金

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金

　長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2021年12月31日）
非上場株式(*1)	14,400
関係会社株式(*1)	55,000
出資金(*1)	80,380

(*1)非上場株式、関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,480,917	－	－	－
合計	2,480,917	－	－	－

４．借入金及び社債の決算日後の返済予定額

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,495,800	－	－	－	－	－
社債	28,000	28,000	28,000	28,000	28,000	18,000
長期借入金	4,409,225	4,173,136	466,855	136,596	267,400	191,675
合計	7,933,025	4,201,136	494,855	164,596	295,400	209,675

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円、関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式6,000千円、関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名	監査等委員である取締役　３名 当社従業員　60名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　307,200株（注）２	普通株式　266,080株（注）２
付与日	2015年12月11日	2016年８月10日
権利確定条件	付与日（2015年12月11日）以降、権利確定日（2017年12月７日）まで継続して勤務していること。	付与日（2016年８月10日）以降、権利確定日（2018年８月23日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2015年12月11日　至2017年12月７日	自2016年８月10日　至2018年８月23日
権利行使期間	自2017年12月８日　至2025年12月１日	自2018年８月23日　至2026年８月10日

　（注）１．株式数に換算して記載しています。

２．2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割合、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		76,800	111,520
権利確定		－	－
権利行使		68,800	93,312
失効		8,000	592
未行使残		－	17,616

　（注）2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割合、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	107	134
行使時平均株価	（円）	869	929
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割合、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、第１回新株予約権は、折衷方式（純資産価額方式と類似業種比準方式）により算出し、第２回新株予約権は、純資産価額方式により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　   13,476千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　  126,575千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	16,664千円		17,271千円
未払金否認	13,347		47,483
転貸事業損失引当金	－		4,904
貸倒引当金	643		1,449
敷金（資産除去債務）	634		1,395
一括償却資産	3,380		2,596
減価償却超過額	6,135		12,881
税務上の売上高認識額	400,812		572,658
その他	11,218		14,603
繰延税金資産小計	452,835		675,245
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	452,835		675,245
繰延税金負債
棚卸資産否認	390,309		552,553
繰延税金負債合計	390,309		552,553
繰延税金資産の純額	62,525		122,691

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		△6.7
留保金課税	－		2.2
住民税均等割	0.1		0.0
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		26.2

（持分法損益等）

	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	49,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	41,645
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△5,530

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年１月１日付で吸収合併いたしました。

１.　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社

結合当事企業の名称	株式会社グローバル・リンク・パートナーズ
事業の内容	プロパティマネジメント事業

（２）企業結合日

2021年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを消滅会社とする吸収合併

（４）企業結合後の名称

株式会社グローバル・リンク・マネジメント

（５）その他取引の概要に関する事項

意思決定の迅速化や柔軟化に加え追加的な事務負担の削減や経営効率の改善を目的とし、企業価値向上のスピードを加速してまいります。

２.　実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として442,350千円を特別利益に計上いたしました。

（資産除去債務関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（2021年12月31日）

　当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は不動産販売に係る様々なチャンネルサービスを提供する「不動産ソリューション事業」、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって行う「プロパティマネジメント事業」を行っており、この２つを当社の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	不動産ソリューション事業	プロパティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,093,542	2,581,737	30,675,279	-	30,675,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,993	66,771	80,765	△80,765	-
計	28,107,536	2,648,508	30,756,044	△80,765	30,675,279
セグメント利益	1,505,320	210,643	1,715,963	△38,494	1,677,469
セグメント資産	21,142,747	816,694	21,959,441	△192,238	21,767,202
セグメント負債	16,204,852	339,936	16,544,788	△13,311	16,531,477
その他の項目
減価償却費	85,043	2,471	87,515	-	87,515
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	323,865	8,698	332,563	-	332,563

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△80,765千円は、セグメント間取引消去△80,765千円であります。

　　　(2) セグメント利益の調整額△38,494千円は各報告セグメントに配分していない全社費用△38,494千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　(3) セグメント資産の調整額△192,238千円は、セグメント間取引消去△400,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産207,761千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

　　　(4) セグメント負債の調整額△13,311千円は、セグメント間取引消去△400,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社負債386,689千円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等であります。

　　　２．セグメント利益は損益計算書の営業利益であります。

【関連情報】

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ペリカン２合同会社	10,840,000	不動産ソリューション事業
合同会社レジデンシャルアイ	5,210,000	不動産ソリューション事業
いちごオーナーズ株式会社	4,866,500	不動産ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	522.06円	660.85円
１株当たり当期純利益	73.41円	182.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	71.09円	179.72円

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	558,405	1,423,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	558,405	1,423,767
普通株式の期中平均株式数（株）	7,606,205	7,818,179
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	248,990	103,743
（うち新株予約権（株））	（248,990）	（103,743）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	128,766	179,216	－	9,298	298,685	21,613
	土地	81,685	189,080	－	－	270,766	－
	その他	46,650	859	－	16,090	31,419	70,072
	計	257,103	369,156	－	25,388	600,870	91,685
無形固定資産	計	114,846	27,551	3,499	32,939	105,960	－

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債（注）１	年月日 2020.５.26	186,000 （28,000）	158,000 （28,000）	0.39	なし	年月日 2027.５.26
合計	－	186,000 （28,000）	158,000 （28,000）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、1年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
28,000	28,000	28,000	28,000	28,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率	返済期限
短期借入金	699,632	3,495,800	1.80％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,668,695	4,409,225	1.99％	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,051	1,430	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,910,029	5,235,664	1.59％	2023年～2052年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,430	－	－
合計	12,283,838	13,142,121	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,173,136	466,855	136,596	267,400

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,100	3,697	1,064	4,733
転貸事業損失引当金	－	25,772	9,755	16,017

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産助教債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	-
預金
普通預金	2,406,316
定期預金	74,600
小計	2,480,917
合計	2,480,917

ロ．販売用不動産

所在地	地積（㎡）	金額（千円）
首都圏	2,762.72	6,869,745
合計	2,762.72	6,869,745

ハ．仕掛販売用不動産

所在地	地積（㎡）	金額（千円）
首都圏	5,651.46	10,482,480
合計	5,651.46	10,482,480

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
販促品	1,674
その他	1,294
合計	2,968

②　負債の部

ホ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社木下不動産	1,489,000
ハウジングトラスト株式会社	472,000
株式会社オールクリエーション	199,104
国際文化財株式会社	26,008
株式会社ヒロリアルエステート	7,700
その他	28,459
合計	2,222,272

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,459,350	15,267,954	20,412,968	30,675,279
税引前四半期（当期）純利益（千円）	457,062	991,207	1,096,818	1,930,280
四半期（当期）純利益 （千円）	450,441	783,416	855,364	1,423,767
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	58.23	100.92	109.73	182.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	58.23	42.75	9.15	72.08