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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
５ |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… |
７ |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇、日米金利差 拡大を受けた円安進行による物価上昇、新型コロナウイルス感染症の拡大や供給制約等の影響により依然予断を許 さない状況であります。
日本の不動産投資市場においては、資金調達コストの低さ、地政学リスクが意識される中での相対的な日本に対 する安心感、日米金利差拡大を受けた円安進行により海外機関投資家による投資意欲が旺盛であります。
このような経済状況のもとで、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展 開をしてまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、１棟バルク販売が順調に進捗しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高17,120,207千円、営業利益1,244,365千円、経常利益1,128,185 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益718,711千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の 期首から適用しております。なお、詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は、次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
当第２四半期連結累計期間は、１棟バルク販売を中心として販売活動を推進しました。マンション１棟販売につ いては11棟・379戸実施しており、新築物件や中古物件を102戸区分販売しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,748,030千円、セグメント利益は1,659,996千円となりまし た。
(プロパティマネジメント事業)
当第２四半期連結会計期間末は、管理戸数2,801戸となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,372,177千円、セグメント利益は38,457千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は27,417,048千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産15,949,517千円、販売用不動産7,699,019千円、現金及び預金2,888,232千円であります。
当第２四半期連結会計期間末において、固定資産は1,662,356千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,318,529千円であります。
当第２四半期連結会計期間末において、流動負債は13,663,962千円となりました。主な内訳は、未払金3,934,031千円、１年内返済予定の長期借入金5,194,510千円、短期借入金3,610,000千円であります。
当第２四半期連結会計期間末において、固定負債は9,710,491千円となりました。主な内訳は、長期借入金9,492,386千円であります。
当第２四半期連結会計期間末において、純資産合計は5,704,950千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,791,685千円であります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,794,431千円となりまし た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は4,646,616千円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額7,033,338千円、税金等調整前四半期純利益1,128,185千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は25,874千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出19,200千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は5,036,075千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,388,617千円、長期借入れによる収入10,430,623千円、短期借入れによる収入5,840,000千円、短期借入金の返済による支出5,725,800千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の業績予想については、2022年２月10日に公表した予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,888,232 |
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販売用不動産 |
7,699,019 |
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仕掛販売用不動産 |
15,949,517 |
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貯蔵品 |
3,037 |
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前渡金 |
582,727 |
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その他 |
297,515 |
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貸倒引当金 |
△3,001 |
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流動資産合計 |
27,417,048 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
1,318,529 |
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無形固定資産 |
95,616 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
250,310 |
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貸倒引当金 |
△2,100 |
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投資その他の資産合計 |
248,210 |
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固定資産合計 |
1,662,356 |
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資産合計 |
29,079,404 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
3,610,000 |
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１年内償還予定の社債 |
28,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
5,194,510 |
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未払金 |
3,934,031 |
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未払法人税等 |
403,825 |
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賞与引当金 |
78,518 |
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転貸事業損失引当金 |
8,124 |
|
その他 |
406,952 |
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流動負債合計 |
13,663,962 |
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固定負債 |
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社債 |
116,000 |
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長期借入金 |
9,492,386 |
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転貸事業損失引当金 |
4,828 |
|
その他 |
97,276 |
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固定負債合計 |
9,710,491 |
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負債合計 |
23,374,453 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
553,434 |
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資本剰余金 |
353,434 |
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利益剰余金 |
4,791,685 |
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自己株式 |
△78 |
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株主資本合計 |
5,698,476 |
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非支配株主持分 |
6,474 |
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純資産合計 |
5,704,950 |
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負債純資産合計 |
29,079,404 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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売上高 |
17,120,207 |
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売上原価 |
14,362,239 |
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売上総利益 |
2,757,967 |
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販売費及び一般管理費 |
1,513,602 |
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営業利益 |
1,244,365 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
24,985 |
|
その他 |
1,386 |
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営業外収益合計 |
26,371 |
|
営業外費用 |
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支払利息 |
125,934 |
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投資事業組合運用損 |
16,199 |
|
その他 |
417 |
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営業外費用合計 |
142,551 |
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経常利益 |
1,128,185 |
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税金等調整前四半期純利益 |
1,128,185 |
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法人税、住民税及び事業税 |
381,718 |
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法人税等調整額 |
26,406 |
|
法人税等合計 |
408,125 |
|
四半期純利益 |
720,059 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
1,348 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
718,711 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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四半期純利益 |
720,059 |
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四半期包括利益 |
720,059 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
718,711 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
1,348 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
1,128,185 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△24,985 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
16,199 |
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減価償却費 |
48,227 |
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株式報酬費用 |
12,283 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
367 |
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転貸事業損失引当金の増減（△は減少） |
△3,064 |
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受取利息及び受取配当金 |
△18 |
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支払利息 |
125,934 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△7,033,338 |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△8,579 |
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未払金の増減額（△は減少） |
1,700,063 |
|
その他 |
△108,277 |
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小計 |
△4,147,002 |
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利息及び配当金の受取額 |
18 |
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利息の支払額 |
△135,191 |
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法人税等の支払額 |
△364,440 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△4,646,616 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
△19,200 |
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出資金の回収による収入 |
6,917 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△4,978 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△7,744 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,000 |
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その他 |
130 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△25,874 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
5,840,000 |
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短期借入金の返済による支出 |
△5,725,800 |
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長期借入れによる収入 |
10,430,623 |
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長期借入金の返済による支出 |
△5,388,617 |
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債権流動化による収入 |
171,801 |
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社債の償還による支出 |
△14,000 |
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配当金の支払額 |
△277,378 |
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その他 |
△553 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,036,075 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
363,584 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
2,406,316 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
24,530 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
2,794,431 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度において、当社グループでは、本感染症は長期化せずに収束し、投資用不動産販売状況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
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不動産ソリュー ション事業 |
プロパティマネジメント事業 |
計 |
||
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売上高 |
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区分販売 |
2,760,983 |
－ |
2,760,983 |
－ |
2,760,983 |
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不動産管理 |
－ |
149,063 |
149,063 |
－ |
149,063 |
|
その他 |
4,243 |
－ |
4,243 |
－ |
4,243 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
2,765,227 |
149,063 |
2,914,290 |
－ |
2,914,290 |
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その他の収益（注）３ |
12,982,803 |
1,223,113 |
14,205,916 |
－ |
14,205,916 |
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外部顧客への売上高 |
15,748,030 |
1,372,177 |
17,120,207 |
－ |
17,120,207 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
41,350 |
41,350 |
－ |
41,350 |
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計 |
15,748,030 |
1,413,527 |
17,161,557 |
－ |
17,161,557 |
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セグメント利益 |
1,659,996 |
38,457 |
1,698,453 |
△454,088 |
1,244,365 |
（注）１．セグメント利益の調整額△454,088千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変更したことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配分方法の変更を行っております。
なお、2022年12月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント情報については記載しておりません。