# 第一部【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 22,644,058 | 25,086,370 | 26,840,602 | － | 35,673,388
経常利益 | (千円) | 1,132,056 | 1,364,923 | 1,028,012 | － | 2,278,850
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 755,384 | 867,177 | 686,346 | － | 1,458,850
包括利益 | (千円) | 755,384 | 867,177 | 686,346 | － | 1,461,397
純資産額 | (千円) | 3,078,205 | 3,853,427 | 4,478,741 | － | 6,446,485
総資産額 | (千円) | 11,691,740 | 16,158,133 | 19,029,136 | － | 32,319,788
１株当たり純資産額 | (円) | 407.88 | 509.40 | 579.01 | － | 808.76
１株当たり当期純利益 | (円) | 101.79 | 114.78 | 90.24 | － | 183.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 95.95 | 110.68 | 87.37 | － | 183.28
自己資本比率 | (%) | 26.3 | 23.8 | 23.5 | － | 19.9
自己資本利益率 | (%) | 27.7 | 25.0 | 16.5 | － | 22.7
株価収益率 | (倍) | 7.81 | 5.78 | 8.63 | － | 6.28
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,362,030 | △3,299,230 | △394,651 | － | △8,290,205
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 21,272 | △262,652 | △586,440 | － | 4,921
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,387,841 | 3,348,988 | 1,196,467 | － | 9,306,171
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,032,538 | 1,819,644 | 2,035,020 | － | 3,451,734
従業員数 | (人) | 93 | 114 | 112 | － | 127
（外、平均臨時雇用者数） | (4) | (4) | (4) | (－) | (6)

（注）１．当社は、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、並びに2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

３．第17期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第17期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 20,320,560 | 22,671,445 | 24,313,146 | 30,675,279 | 35,545,819
経常利益 | (千円) | 987,282 | 1,179,250 | 816,299 | 1,487,930 | 2,269,055
当期純利益 | (千円) | 659,869 | 753,573 | 558,405 | 1,423,767 | 1,453,590
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | △5,530 | －
資本金 | (千円) | 498,907 | 500,097 | 516,860 | 539,096 | 553,533
発行済株式総数 | (株) | 7,546,880 | 7,564,640 | 7,735,140 | 7,922,752 | 7,961,444
純資産額 | (千円) | 2,879,223 | 3,540,841 | 4,038,214 | 5,235,725 | 6,440,813
総資産額 | (千円) | 11,208,138 | 15,526,793 | 18,232,384 | 21,767,202 | 32,299,475
１株当たり純資産額 | (円) | 381.51 | 468.08 | 522.06 | 660.85 | 809.01
１株当たり配当額 | (円) | 12.50 | 12.50 | 35.00 | 35.00 | 52.50
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 88.92 | 99.74 | 73.41 | 182.11 | 182.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 83.81 | 96.18 | 71.09 | 179.72 | 182.62
自己資本比率 | (%) | 25.7 | 22.8 | 22.1 | 24.1 | 19.9
自己資本利益率 | (%) | 25.6 | 23.5 | 14.7 | 30.7 | 24.9
株価収益率 | (倍) | 8.94 | 6.65 | 10.61 | 4.94 | 6.30
配当性向 | (%) | 14.1 | 12.5 | 47.7 | 19.2 | 28.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | △574,262 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | 365,893 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | 579,665 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | － | － | － | 2,406,316 | －
従業員数 | (人) | 85 | 105 | 101 | 119 | 127
（外、平均臨時雇用者数） | (3) | (4) | (4) | (4) | (6)
株主総利回り | (%) | 48.6 | 41.4 | 50.5 | 59.8 | 78.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | (%) | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.2) | (117.2)
最高株価 | (円) | 11,260 | 870 | 958 | 1,114 | 1,424
|  | ※1　4,200 |  |  |  |
|  | ※2　1,466 |  |  |  |
最低株価 | (円) | 6,550 | 529 | 439 | 703 | 752
|  | ※1　2,603 |  |  |  |
|  | ※2　　739 |  |  |  |

（注）１．当社は、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、並びに2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

３. 最高・最低株価は、2018年12月12日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2018年12月13日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４. ※１は、株式分割(2018年６月９日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５. ※２は、株式分割(2018年10月19日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６.第14期から第16期まで、並びに第18期は、連結財務諸表を作成しているため、当該期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### 2 【沿革】

年　月 | 概　要
2005年３月 | 東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立 首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始
2005年５月 | 宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始
2006年６月 | 自社ブランド「アルテシモ」(注)の販売開始 プロパティマネジメント事業を開始
2007年４月 | 本店所在地を東京都渋谷区道玄坂に移転
2007年11月 | プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを設立
2015年８月 | 株式会社グローバル・リンク・サポートを吸収合併
2017年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019年１月 | 都市開発のシンクタンクとして「グローバル都市不動産研究所」を設立
2020年２月 | 2020年中期経営計画を策定
2020年10月 | スターアジアグループとの共同出資によりアセットマネジメント合弁会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社設立
2021年１月 | 株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併
2021年２月 | 株式会社合人社計画研究所との共同出資により合弁会社である株式会社G&G Community設立
2021年12月 | 環境認証取得物件１棟目として、(仮称)アルテシモ上十条において建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による５段階評価の最高位を取得
2021年12月 | 環境認証取得物件２棟目として、(仮称)アルテシモ中野においてZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得
2022年２月 | 2022年中期経営計画及び「GLM VISION 2030」を策定
2022年２月 | 当社が「ZEHデベロッパー」に登録認定
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 | 環境認証取得物件は10棟に到達。（仮称）アルテシモ豊町においてBELS最高位である５つ星を取得
2023年１月 | オフィスビルを取り扱うビルディング事業グループ、開発用地取得を専門とする用地仕入事業グループを新設

(注)「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。

### 3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の３社で形成されております。

当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、重要性が増したため、株式会社G&G Communityを連結子会社とし、プロパティマネジメント事業に含めております。また、SAGLアドバイザーズ株式会社を持分法適用会社とし、不動産ソリューション事業に含めております。

・不動産ソリューション事業

マンションの用地仕入、企画開発・販売（アルテシモシリーズ）及び中古マンションの仕入販売・管理を主たる事業としております。

・プロパティマネジメント事業

マンションのプロパティマネジメント業務の受託を主たる事業としております。

なお、上記２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

・株式会社G&G Community(プロパティマネジメント事業)

連結子会社である株式会社G&G Communityにおいて、マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。

・SAGLアドバイザーズ株式会社(不動産ソリューション事業)

持分法適用会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社において、不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（投資助言・代理業、AM業務）等を行っております。

各事業及び関係会社の事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)2022年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。

### 4 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社G&G Community | 東京都中央区 | 10,000 | マンション・ビル等の管理 | 60 | 役員派遣・兼任
(持分法適用会社) SAGLアドバイザーズ株式会社 | 東京都港区 | 50,000 | 不動産ファンドのアセットマネジメント | 49 | 役員派遣・兼任、社員出向

### 5 【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

| 2022年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
不動産ソリューション事業 | 104 | (3)
プロパティマネジメント事業 | 23 | (3)
合計 | 127 | (6)

(注)　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

(２)提出会社の状況

|  |  |  | 2022年12月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
127 | (6) | 33.7 | 5.2 | 7,456,687

セグメントの名称 | 従業員数(人)
不動産ソリューション事業 | 104 | (3)
プロパティマネジメント事業 | 23 | (3)
合計 | 127 | (6)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４)多様性に関する指標

当社は、企業の持続的な成長のために、女性、外国籍、経験者等、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。

特に女性の活躍推進については、当社の重要な経営課題と捉えております。

女性が活躍するためには、企業が女性視点に立ち、そのライフスタイルに寄り添うことが大切であると考え、2022年度には、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備に取り組んでおります。

具体的には、優秀な従業員が出産・育児で離職することがないよう、産休・育休取得者の専用窓口を設置し、産休・育休の取得から、職場復帰までを支援する体制を整えるとともに、産休・育休制度の説明会の実施や、育児をしながらの働き方に対する理解を深めるための管理職研修を実施しております。

また、在宅勤務・時差通勤・フレックスタイム制度を導入し、仕事と育児の両立を可能とする職場環境を整えております。

■従業員等

| 当事業年度 （人） （2022年12月31日現在）
従業員数 | 全社 | 127 | (6)
| うち男性 | 82 | (-)
| うち女性 | 45 | (6)
管理職数 | 男性 | 33 | (-)
| 女性 | 3 | (-)
外国籍 | 男性 | 5 | (-)
| 女性 | 4 | (-)

（注）従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

■休暇等取得

|  | 前事業年度 （2021年12月31日現在） | 当事業年度 （2022年12月31日現在）
年次有給取得率 | (%) | 57.9 | 66.0
育休取得対象者数 | 全社　　　(人) | 9 | 7
| うち女性(人) | 3 | 2
| うち男性(人) | 6 | 5
育休取得者数 | 全社　　　(人) | 3 | 15
| うち女性(人) | 3 | 2
| うち男性(人) | 0 | 13
女性育休取得率 | (%) | 100.0 | 100.0
男性育休取得率 | (%) | 0.0 | 260.0
育休復職率 | (%) | 100.0 | 100.0

（注）女性育休取得率：育児休業取得者数÷産後休業終了した社員数×100

男性育休取得率：育児休業取得者数÷その配偶者が出産した社員数×100

なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

■賃金に関する情報

|  | 当事業年度 （2022年12月31日現在）
|  | 平均賃金（千円）
管理職 | 全社 | 11,711
| うち男性 | 11,950
| うち女性 | 9,400
非管理職 | 全社 | 5,708
| うち男性 | 6,261
| うち女性 | 4,971

（注）１．対象従業員は、当社から社外への出向者を除いております。

２．平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております）