第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の関係諸団体へ加入し情報収集を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,531,535
販売用不動産	※３ 5,947,600
仕掛販売用不動産	※２,※３ 19,805,594
貯蔵品	2,599
前渡金	884,689
その他	384,019
貸倒引当金	△4,301
流動資産合計	30,551,738
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※３,※４ 606,004
土地	※３ 670,486
その他（純額）	※４ 31,326
有形固定資産合計	1,307,818
無形固定資産	109,821
投資その他の資産
投資有価証券	14,400
関係会社株式	※１ 41,489
出資金	350
繰延税金資産	278,325
その他	17,944
貸倒引当金	△2,100
投資その他の資産合計	350,410
固定資産合計	1,768,049
資産合計	32,319,788

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 4,923,932
１年内償還予定の社債	48,000
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 6,557,944
未払金	1,807,336
未払法人税等	728,457
転貸事業損失引当金	7,804
その他	492,289
流動負債合計	14,565,764
固定負債
社債	182,000
長期借入金	※２,※３ 11,020,336
転貸事業損失引当金	5,602
その他	99,598
固定負債合計	11,307,537
負債合計	25,873,302
純資産の部
株主資本
資本金	553,533
資本剰余金	353,533
利益剰余金	5,531,824
自己株式	△78
株主資本合計	6,438,812
非支配株主持分	7,673
純資産合計	6,446,485
負債純資産合計	32,319,788

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	35,673,388
売上原価	※１ 29,810,201
売上総利益	5,863,186
販売費及び一般管理費	※２ 3,252,500
営業利益	2,610,686
営業外収益
受取配当金	1,987
持分法による投資利益	1,440
雑収入	3,421
その他	32
営業外収益合計	6,880
営業外費用
支払利息	319,461
投資事業組合運用損	16,199
その他	3,055
営業外費用合計	338,716
経常利益	2,278,850
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,700
特別利益合計	1,700
税金等調整前当期純利益	2,280,550
法人税、住民税及び事業税	974,788
法人税等調整額	△155,634
法人税等合計	819,153
当期純利益	1,461,397
非支配株主に帰属する当期純利益	2,546
親会社株主に帰属する当期純利益	1,458,850

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純利益	1,461,397
包括利益	1,461,397
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,458,850
非支配株主に係る包括利益	2,546

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	539,096	339,096	4,350,270	－	5,228,464
当期変動額
新株の発行	14,436	14,436			28,872
剰余金の配当			△277,296		△277,296
親会社株主に帰属する当期純利益			1,458,850		1,458,850
自己株式の取得				△78	△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	14,436	14,436	1,181,554	△78	1,210,348
当期末残高	553,533	353,533	5,531,824	△78	6,438,812

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,126	5,233,590
当期変動額
新株の発行		28,872
剰余金の配当		△277,296
親会社株主に帰属する当期純利益		1,458,850
自己株式の取得		△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,546	2,546
当期変動額合計	2,546	1,212,895
当期末残高	7,673	6,446,485

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,280,550
固定資産売却益	△1,700
持分法による投資損益（△は益）	△1,440
投資事業組合運用損益（△は益）	16,199
減価償却費	90,541
株式報酬費用	26,331
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,667
転貸事業損失引当金の増減（△は減少）	△2,610
受取利息及び受取配当金	△2,019
支払利息	319,461
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,142,211
前渡金の増減額（△は増加）	△310,541
未払金の増減額（△は減少）	△425,270
その他	△171,846
小計	△7,322,888
利息及び配当金の受取額	2,019
利息の支払額	△303,851
法人税等の支払額	△665,485
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,290,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△5,200
出資金の回収による収入	63,830
有形固定資産の取得による支出	△12,862
無形固定資産の取得による支出	△39,925
敷金及び保証金の差入による支出	△1,000
その他	78
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	13,968,132
短期借入金の返済による支出	△12,240,000
長期借入れによる収入	10,982,090
長期借入金の返済による支出	△3,370,699
債権流動化による収入	171,801
社債の発行による収入	100,000
社債の償還による支出	△28,000
配当金の支払額	△277,236
その他	84
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,306,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,020,887
現金及び現金同等物の期首残高	2,430,847
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,451,734

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社G&G Community

(2) 連結の範囲の変更

当連結会計年度より、重要性が増したため、株式会社G&G Communityを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の関連会社数　1社

関連会社の名称

SAGLアドバイザーズ株式会社

(2) 持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度より、重要性が増したため、SAGLアドバイザーズ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 ②有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　６年～47年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②転貸事業損失引当金

　プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

①不動産の販売

　不動産の販売は、施工が完了した物件を法人及び一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

　不動産の販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②不動産の管理

　不動産の管理は、主にマンションの維持・管理サービスの提供を履行義務としております。サービスの提供を行うにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、契約期間にわたる時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産等の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

科目名	当連結会計年度
販売用不動産	5,947,600
仕掛販売用不動産	19,805,594

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

　正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づいております。販売見込額の主要な仮定には、周辺相場賃料若しくは現行賃料、還元利回りを用いております。

　上記の主要な仮定の変動によって正味売却価額が変動することになり、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度において、当社グループでは、本感染症は長期化せずに収束し、投資用不動産販売状況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（保有目的の変更）

　当連結会計年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産723,922千円を有形固定資産へ振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
関係会社株式（株式）	41,489 千円

※２　金融取引として会計処理した資産及び負債

　「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
仕掛販売用不動産	2,607,572 千円
１年内返済予定の長期借入金	427,666
長期借入金	2,228,352

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
販売用不動産	4,506,136 千円
仕掛販売用不動産	19,189,507
建物	493,612
土地	653,813
計	24,843,069

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金	4,078,000 千円
１年内返済予定の長期借入金	5,985,461
長期借入金	8,337,705
計	18,401,167

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
減価償却累計額	140,608千円

　５　保証債務

　当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

当連結会計年度 （2022年12月31日）
債務保証額	171,801千円
計	171,801千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている転貸事業損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
転貸事業損失引当金繰入額	13,406 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 　　 （自　2022年１月１日  　　  至　2022年12月31日）
役員報酬	188,800	千円
給料及び手当	907,741
退職給付費用	16,837
広告宣伝費	91,496
販売促進費	165,890
支払手数料	519,326
租税公課	580,726
株式報酬費用	26,331
減価償却費	55,483

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
車両運搬具	1,700 千円
計	1,700

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,922,752	38,692	－	7,961,444
合計	7,922,752	38,692	－	7,961,444
自己株式
普通株式	－	91	－	91
合計	－	91	－	91

（注）１．普通株式の発行済株式総数増加のうち、5,792株はストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加で、32,900株は譲渡制限付株式報酬による増加であります。

      ２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加91株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月21日 取締役会	普通株式	277,296	35.0	2021年12月31日	2022年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月22日 取締役会	普通株式	417,971	利益剰余金	52.5	2022年12月31日	2023年3月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	3,531,535千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△79,801
現金及び現金同等物	3,451,734

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に投資用マンションの開発計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの短期借入又は長期借入並びに社債の発行により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関から調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産（銀行預金）で運用しております。デリバティブ取引は、現在ありませんが、利用する際には、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に投資用マンション開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は主として２年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については、調達を行う際には、金利動向を十分に把握しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 社債	230,000	219,142	△10,857
(2) 長期借入金	17,578,281	17,588,657	10,376

(*1)社債には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

市場価格のない株式等、出資金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	14,400
関係会社株式	41,489
出資金	350

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,531,535	－	－	－
合計	3,531,535	－	－	－

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,923,932	－	－	－	－	－
社債	48,000	48,000	48,000	48,000	38,000	－
長期借入金	6,557,944	7,264,330	3,034,464	280,412	290,488	150,640
合計	11,529,876	7,312,330	3,082,464	328,412	328,488	150,640

５．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	219,142	－	219,142
長期借入金	－	17,588,657	－	17,588,657

（注）　1．金融商品の時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)社債

　当社の発行する社債の時価は、償還予定額及び社債利息の合計額を当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(2)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	監査等委員である取締役　３名 当社従業員　60名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　266,080株（注）２
付与日	2016年８月10日
権利確定条件	付与日（2016年８月10日）以降、権利確定日（2018年８月23日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2016年８月10日　至2018年８月23日
権利行使期間	自2018年８月23日　至2026年８月10日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割 合、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割 合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	17,616
権利確定	－
権利行使	5,792
失効	－
未行使残	11,824

　（注）2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割合、 2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式 分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	134
行使時平均株価　　　　　（円）	927
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－

　（注）2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割合、 2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式 分割を行っておりますが、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため本源

的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式により算出しております。
 

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用

しております。

 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 12,036千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　  4,591千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	33,408千円
未払金否認	62,362
転貸事業損失引当金	4,105
貸倒引当金	1,960
敷金（資産除去債務）	2,156
一括償却資産	2,578
減価償却超過額	15,819
税務上の売上高認識額	962,419
繰延消費税	153,858
その他	57,497
繰延税金資産小計	1,296,166
評価性引当額小計	－
繰延税金資産合計	1,296,166
繰延税金負債
棚卸資産否認	1,017,840
繰延税金負債合計	1,017,840
繰延税金資産の純額	278,325

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
留保金課税	4.1
住民税均等割	0.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9

（資産除去債務関係）

当連結会計年度（2022年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

（単位：千円）

	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	－
契約負債（期末残高）	30,200

　契約負債は主に区分販売に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債の残高に重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは不動産販売に係る様々なチャネルサービスを提供する「不動産ソリューション事業」、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって行う「プロパティマネジメント事業」を行っており、この２つを当社グループの報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変更したことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配分方法の変更を行っております。

　なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント情報については記載しておりません。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　(注)1	合計　(注)2
	不動産ソリューション事業	プロパティマネジメント事業	計
売上高
区分販売	4,704,329	－	4,704,329	－	4,704,329
不動産管理	－	368,800	368,800	－	368,800
その他	3,635	－	3,635	－	3,635
顧客との契約から生じる 収益	4,707,965	368,800	5,076,766	－	5,076,766
その他の収益　(注)3	28,109,378	2,487,243	30,596,621	－	30,596,621
外部顧客への売上高	32,817,343	2,856,044	35,673,388	－	35,673,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	78,167	78,167	－	78,167
計	32,817,343	2,934,212	35,751,555	－	35,751,555
セグメント利益	3,463,230	206,424	3,669,655	△1,058,969	2,610,686
セグメント資産	29,694,188	2,114,538	31,808,727	511,060	32,319,788
セグメント負債	24,860,125	340,931	25,201,056	672,245	25,873,302
その他の項目
減価償却費	55,483	35,057	90,541	－	90,541
持分法適用会社への投資額	41,489	－	41,489	－	41,489
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	△499,726	1,210,535	710,808	－	710,808

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額△1,058,969千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額511,060千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び未収消費税等であります。

　　　(3) セグメント負債の調整額672,245千円は各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

　　　 全社負債は主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等であります。

　　 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益であります。

　　 ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社円海山	12,981,500	不動産ソリューション事業
合同会社筑波山	9,403,100	不動産ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容 (注)	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	金大仲	ー	ー	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接21.8% 間接33.9%	ー	金銭報酬 債権の現物出資	10,162	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	808.76円
１株当たり当期純利益	183.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	183.28円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,458,850
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,458,850
普通株式の期中平均株式数（株）	7,947,393
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	12,457
（うち新株予約権（株））	（12,457）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

当社は、2023年３月29日に開催された取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議しました。

(１) 借入先　　　　　　　　オリックス銀行株式会社

(２) 借入金額　　　　　　　3,050,000千円

(３) 借入実行日　　　　　　2023年４月７日

(４) 返済期日　　　　　　　2023年６月30日

(５) 資金使途　　　　　　　販売用不動産の購入資金

(６) 担保提供資産の有無　　有

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱グローバル・リンク・マネジメント	第１回無担保社債	2020.５.26	158,000 （28,000）	130,000 （28,000）	0.39	なし	2027.５.25
㈱グローバル・リンク・マネジメント	第２回無担保社債	2022.９.20	－	100,000 （20,000）	0.49	なし	2027.９.20
合計	－	－	158,000 （28,000）	230,000 （48,000）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
48,000	48,000	48,000	48,000	38,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,495,800	4,923,932	1.60	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,409,225	6,557,944	1.69	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,430	1,734	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,235,664	11,020,336	1.76	2024年～2052年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	6,659	－	2024年～2027年
合計	13,142,121	22,510,607	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を 連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	7,264,330	3,034,464	280,412	290,488
リース債務	1,734	1,734	1,734	1,455

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,698,983	17,120,207	26,630,452	35,673,388
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,017,701	1,128,185	2,069,111	2,280,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	653,082	718,711	1,293,162	1,458,850
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	82.43	90.59	162.81	183.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	82.43	8.26	72.16	20.81