２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,480,917	3,497,722
販売用不動産	※２ 6,869,745	※２ 5,947,600
仕掛販売用不動産	※１,※２ 10,482,480	※１,※２ 19,805,594
貯蔵品	2,968	2,599
前渡金	574,148	884,689
その他	198,248	384,009
貸倒引当金	△2,633	△4,301
流動資産合計	20,605,875	30,517,915
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 298,685	※２ 606,004
土地	※２ 270,766	※２ 670,486
その他（純額）	31,419	31,326
有形固定資産合計	600,870	1,307,818
無形固定資産	105,960	109,821
投資その他の資産
投資有価証券	14,400	14,400
関係会社株式	55,000	55,000
出資金	80,380	350
繰延税金資産	122,691	278,325
その他	184,125	17,944
貸倒引当金	△2,100	△2,100
投資その他の資産合計	454,496	363,920
固定資産合計	1,161,327	1,781,560
資産合計	21,767,202	32,299,475

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 3,495,800	※２ 4,923,932
１年内償還予定の社債	28,000	48,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 4,409,225	※１,※２ 6,557,944
未払金	2,222,272	1,795,043
未払法人税等	386,689	726,958
転貸事業損失引当金	10,138	7,804
その他	※３ 516,271	※３ 491,440
流動負債合計	11,068,397	14,551,124
固定負債
社債	130,000	182,000
長期借入金	※１,※２ 5,235,664	※１,※２ 11,020,336
転貸事業損失引当金	5,878	5,602
その他	91,536	99,598
固定負債合計	5,463,079	11,307,537
負債合計	16,531,477	25,858,661
純資産の部
株主資本
資本金	539,096	553,533
資本剰余金
資本準備金	339,096	353,533
資本剰余金合計	339,096	353,533
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,357,531	5,533,825
利益剰余金合計	4,357,531	5,533,825
自己株式	－	△78
株主資本合計	5,235,725	6,440,813
純資産合計	5,235,725	6,440,813
負債純資産合計	21,767,202	32,299,475

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上高	30,675,279	35,545,819
売上原価	※１,※２ 26,227,888	※１,※２ 29,683,819
売上総利益	4,447,391	5,862,000
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,769,922	※１,※３ 3,259,669
営業利益	1,677,469	2,602,331
営業外収益
受取利息	24	32
受取配当金	2,119	1,987
投資事業組合運用益	84,222	－
その他	13,802	※１ 3,421
営業外収益合計	100,168	5,440
営業外費用
支払利息	284,722	319,461
投資事業組合運用損	－	16,199
その他	4,985	3,055
営業外費用合計	289,707	338,716
経常利益	1,487,930	2,269,055
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 1,700
抱合せ株式消滅差益	442,350	－
特別利益合計	442,350	1,700
税引前当期純利益	1,930,280	2,270,755
法人税、住民税及び事業税	555,104	972,799
法人税等調整額	△48,591	△155,634
法人税等合計	506,513	817,165
当期純利益	1,423,767	1,453,590

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (%)	金額(千円)	構成比 (%)
1.土地売上原価		12,330,232	47.0	14,599,797	49.2
2.建物売上原価		11,541,303	44.0	12,903,092	43.5
3.その他の原価		2,356,352	9.0	2,180,929	7.3
売上原価		26,227,888	100.0	29,683,819	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	516,860	316,860	316,860	3,204,493	3,204,493	4,038,214	4,038,214
当期変動額
新株の発行	22,236	22,236	22,236			44,472	44,472
剰余金の配当				△270,729	△270,729	△270,729	△270,729
当期純利益				1,423,767	1,423,767	1,423,767	1,423,767
当期変動額合計	22,236	22,236	22,236	1,153,037	1,153,037	1,197,510	1,197,510
当期末残高	539,096	339,096	339,096	4,357,531	4,357,531	5,235,725	5,235,725

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	539,096	339,096	339,096	4,357,531	4,357,531	－	5,235,725	5,235,725
当期変動額
新株の発行	14,436	14,436	14,436				28,872	28,872
剰余金の配当				△277,296	△277,296		△277,296	△277,296
当期純利益				1,453,590	1,453,590		1,453,590	1,453,590
自己株式の 取得						△78	△78	△78
当期変動額合計	14,436	14,436	14,436	1,176,294	1,176,294	△78	1,205,088	1,205,088
当期末残高	553,533	353,533	353,533	5,533,825	5,533,825	△78	6,440,813	6,440,813

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　６年～47年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 転貸事業損失引当金

　プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1)不動産の販売

　　不動産の販売は、施工が完了した物件を法人及び一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

　　不動産の販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。

　　取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)不動産の管理

　　不動産の管理は、主にマンションの維持・管理サービスの提供を履行義務としております。サービスの提供を行うにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、契約期間にわたる時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しております。

　　取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

　　販売用不動産に係る控除対象外消費税は、取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

科目名	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	6,869,745	5,947,600
仕掛販売用不動産	10,482,480	19,805,594

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度において、当社では、本感染症は長期化せずに収束し、投資用不動産販売状況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（保有目的の変更）

　当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産723,922千円を有形固定資産へ振替えております。

（貸借対照表関係）

※１　金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
仕掛販売用不動産	1,804,552千円	2,607,572千円
１年内返済予定の長期借入金	1,449,424	427,666
長期借入金	420,786	2,228,352

※２　担保資産及び担保付債務

(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
販売用不動産	3,467,189千円	4,506,136千円
仕掛販売用不動産	8,066,642	19,189,507
建物	203,757	493,612
土地	254,093	653,813
計	11,991,682	24,843,069

(2)　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期借入金	3,396,900千円	4,078,000千円
１年内返済予定の長期借入金	2,814,984	5,985,461
長期借入金	4,215,783	8,337,705
計	10,427,668	18,401,167

※３　関係会社に対する資産及び負債は区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
流動負債
その他	－千円	287千円

　４　保証債務

　当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
債務保証額	－千円	171,801千円
計	－千円	171,801千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
仕入高	320	651
販売費及び一般管理費	10	132,719
営業取引以外の取引高
営業外収益	－	300

※２　売上原価に含まれる転貸事業損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日   至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日   至　2022年12月31日）
転貸事業損失引当金繰入額	7,670千円	13,406千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	159,837千円	188,800千円
給料及び手当	874,927	907,741
販売促進費	95,749	173,371
広告宣伝費	140,709	91,478
支払手数料	352,285	519,086
租税公課	423,156	580,673
減価償却費	57,718	55,483

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
車両運搬具	－千円	1,700千円
計	－	1,700

（有価証券関係）

　前事業年度(2021年12月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式6,000千円、関連会社株式49,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度(2022年12月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式6,000千円、関連会社株式49,000千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,271千円		33,408千円
未払金否認	47,483		62,362
転貸事業損失引当金	4,904		4,105
貸倒引当金	1,449		1,960
敷金（資産除去債務）	1,395		2,156
一括償却資産	2,596		2,578
減価償却超過額	12,881		15,819
税務上の売上高認識額	572,658		962,419
繰延消費税	－		153,858
その他	14,603		57,497
繰延税金資産小計	675,245		1,296,166
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	675,245		1,296,166
繰延税金負債
棚卸資産否認	552,553		1,017,840
繰延税金負債合計	552,553		1,017,840
繰延税金資産の純額	122,691		278,325

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.7		1.1
留保金課税	2.2		4.1
住民税均等割	0.0		0.0
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		35.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、2023年３月29日に開催された取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議しました。

(１) 借入先　　　　　　　　オリックス銀行株式会社

(２) 借入金額　　　　　　　3,050,000千円

(３) 借入実行日　　　　　　2023年４月７日

(４) 返済期日　　　　　　　2023年６月30日

(５) 資金使途　　　　　　　販売用不動産の購入資金

(６) 担保提供資産の有無　　有

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	298,685	331,004	－	23,685	606,004	68,804
	土地	270,766	399,720	－	－	670,486	－
	その他	31,419	11,405	506	10,991	31,326	71,803
	計	600,870	742,130	506	34,677	1,307,818	140,608
無形固定資産	計	105,960	39,551	－	35,690	109,821	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　棚卸資産からの振替　329,547千円

土地　棚卸資産からの振替　399,544千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,733	6,401	4,733	6,401
転貸事業損失引当金	16,017	13,406	16,017	13,406

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。