第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,531,535	7,548,775
販売用不動産	5,947,600	2,366,823
仕掛販売用不動産	※１ 19,805,594	※１ 17,607,870
貯蔵品	2,599	2,150
前渡金	884,689	880,657
その他	384,019	323,059
貸倒引当金	△4,301	△4,241
流動資産合計	30,551,738	28,725,095
固定資産
有形固定資産	1,307,818	1,294,977
無形固定資産	109,821	103,443
投資その他の資産
その他	352,510	374,109
貸倒引当金	△2,100	△2,100
投資その他の資産合計	350,410	372,009
固定資産合計	1,768,049	1,770,430
資産合計	32,319,788	30,495,525
負債の部
流動負債
短期借入金	4,923,932	2,817,130
１年内償還予定の社債	48,000	48,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 6,557,944	※１ 5,363,764
未払金	1,807,336	1,399,874
未払法人税等	728,457	1,137,817
賞与引当金	-	84,877
転貸事業損失引当金	7,804	7,437
その他	492,289	411,174
流動負債合計	14,565,764	11,270,074
固定負債
社債	182,000	158,000
長期借入金	※１ 11,020,336	※１ 11,128,344
転貸事業損失引当金	5,602	4,249
その他	99,598	90,744
固定負債合計	11,307,537	11,381,339
負債合計	25,873,302	22,651,413
純資産の部
株主資本
資本金	553,533	567,776
資本剰余金	353,533	367,776
利益剰余金	5,531,824	6,899,714
自己株式	△78	△78
株主資本合計	6,438,812	7,835,188
非支配株主持分	7,673	8,923
純資産合計	6,446,485	7,844,112
負債純資産合計	32,319,788	30,495,525

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
売上高	17,120,207	23,667,009
売上原価	14,362,239	19,179,079
売上総利益	2,757,967	4,487,930
販売費及び一般管理費	※ 1,439,152	※ 1,514,406
営業利益	1,318,815	2,973,524
営業外収益
持分法による投資利益	24,985	7,748
投資事業組合運用益	-	72,997
その他	1,386	8,590
営業外収益合計	26,371	89,336
営業外費用
支払利息	125,934	191,069
投資事業組合運用損	16,199	-
支払手数料	74,449	27,486
その他	417	2,066
営業外費用合計	217,001	220,622
経常利益	1,128,185	2,842,238
税金等調整前四半期純利益	1,128,185	2,842,238
法人税、住民税及び事業税	381,718	1,069,398
法人税等調整額	26,406	△14,271
法人税等合計	408,125	1,055,127
四半期純利益	720,059	1,787,111
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,348	1,250
親会社株主に帰属する四半期純利益	718,711	1,785,861

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
四半期純利益	720,059	1,787,111
四半期包括利益	720,059	1,787,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	718,711	1,785,861
非支配株主に係る四半期包括利益	1,348	1,250

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,128,185	2,842,238
持分法による投資損益（△は益）	△24,985	△7,748
投資事業組合運用損益（△は益）	16,199	△72,997
減価償却費	48,227	49,957
株式報酬費用	12,283	14,033
貸倒引当金の増減額（△は減少）	367	△59
転貸事業損失引当金の増減（△は減少）	△3,064	△1,718
受取利息及び受取配当金	△18	△26
支払利息	125,934	191,069
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,033,338	5,766,407
前渡金の増減額（△は増加）	△8,579	4,031
未払金の増減額（△は減少）	1,700,063	△407,462
その他	△108,277	118,592
小計	△4,147,002	8,496,317
利息及び配当金の受取額	18	26
利息の支払額	△135,191	△176,902
法人税等の支払額	△364,440	△651,308
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,646,616	7,668,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△19,200	20,799
出資金の回収による収入	6,917	21,503
有形固定資産の取得による支出	△4,978	△4,708
無形固定資産の取得による支出	△7,744	△7,544
敷金及び保証金の差入による支出	△1,000	-
その他	130	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,874	30,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,840,000	6,953,400
短期借入金の返済による支出	△5,725,800	△9,060,202
長期借入れによる収入	10,430,623	3,453,406
長期借入金の返済による支出	△5,388,617	△4,564,855
債権流動化による収入	171,801	-
社債の償還による支出	△14,000	△24,000
配当金の支払額	△277,378	△417,475
その他	△553	△417
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,036,075	△3,660,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	363,584	4,038,039
現金及び現金同等物の期首残高	2,406,316	3,451,734
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	24,530	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,794,431	※ 7,489,773

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

 (四半期連結損益計算書)

　従来、支払手数料のうち融資手数料については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。

　これは、事業環境の変化に伴い融資手数料の重要性が増すことが想定されており、融資手数料の経済的実態を改めて検討した結果、支払利息と同様に財務コストとしての性格が強いと判断したことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた74,449千円は、「営業外費用」の「支払手数料」74,449千円として組替えております。

　また、この変更により前第２四半期連結累計期間の営業利益は、74,449千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　金融取引として会計処理した資産及び負債

　「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
仕掛販売用不動産	2,607,572千円	3,073,396千円
１年内返済予定の長期借入金	427,666	－
長期借入金	2,228,352	3,148,322

２　保証債務

　当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
債務保証額	171,801千円	171,801千円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日）
給料及び手当	315,685千円	338,138千円
賞与引当金繰入額	78,518	90,029
租税公課	272,163	351,857
支払手数料	170,755	170,572

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	2,888,232千円	7,548,775千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△93,800	△59,001
現金及び現金同等物	2,794,431	7,489,773

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月21日 取締役会	普通株式	277,296	35.0	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 取締役会	普通株式	417,971	52.5	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

 「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産ソリューション事業」及び「プロパティマネジメント事業」の２区分から、「不動産ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

　この変更により、当社グループは「不動産ソリューション事業」の単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日  　 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　  至　2023年６月30日）
区分販売	2,760,983	1,132,672
不動産管理	149,063	170,084
その他	4,243	2,529,241
顧客との契約から生じる収益	2,914,290	3,831,998
その他の収益（注）２	14,205,916	19,835,011
外部顧客への売上高	17,120,207	23,667,009

（注）１．「（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（報告セグメントの変更等 　に関する事項）」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。

 ２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	90円59銭	224円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	718,711	1,785,861
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	718,711	1,785,861
普通株式の期中平均株式数（株）	7,933,752	7,968,977
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	90円43銭	223円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	14,164	9,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。