第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,648,909

5,757,807

売掛金

-

11,110

販売用不動産

3,138,868

9,642,917

仕掛販売用不動産

※1 14,805,345

※1 19,681,914

貯蔵品

1,510

2,062

前渡金

1,413,121

2,031,986

その他

226,501

361,203

貸倒引当金

1,891

1,251

流動資産合計

28,232,366

37,487,750

固定資産

 

 

有形固定資産

3,209,419

3,265,560

無形固定資産

86,410

67,729

投資その他の資産

 

 

その他

521,439

736,308

貸倒引当金

2,100

-

投資その他の資産合計

519,339

736,308

固定資産合計

3,815,169

4,069,598

資産合計

32,047,535

41,557,348

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

-

8,939

短期借入金

2,628,042

7,959,901

1年内償還予定の社債

114,800

114,800

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,230,907

※1 10,685,096

未払金

1,628,914

4,891,172

未払法人税等

1,053,514

341,773

賞与引当金

-

86,579

転貸事業損失引当金

5,862

4,726

その他

379,697

406,417

流動負債合計

14,041,739

24,499,407

固定負債

 

 

社債

267,200

209,800

長期借入金

※1 8,707,854

※1 8,003,934

転貸事業損失引当金

3,022

2,380

その他

88,202

124,037

固定負債合計

9,066,279

8,340,152

負債合計

23,108,018

32,839,559

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

568,328

582,192

資本剰余金

368,328

382,192

利益剰余金

7,992,634

7,741,911

自己株式

157

157

株主資本合計

8,929,133

8,706,139

非支配株主持分

10,383

11,649

純資産合計

8,939,516

8,717,789

負債純資産合計

32,047,535

41,557,348

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上高

23,667,009

17,980,952

売上原価

19,179,079

15,142,510

売上総利益

4,487,930

2,838,442

販売費及び一般管理費

1,514,406

1,658,130

営業利益

2,973,524

1,180,312

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

7,748

-

投資事業組合運用益

72,997

-

その他

8,590

3,502

営業外収益合計

89,336

3,502

営業外費用

 

 

支払利息

191,069

206,956

持分法による投資損失

-

4,803

支払手数料

27,486

41,488

その他

2,066

5,194

営業外費用合計

220,622

258,443

経常利益

2,842,238

925,371

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

2,189

特別損失合計

-

2,189

税金等調整前中間純利益

2,842,238

923,182

法人税、住民税及び事業税

1,069,398

296,679

法人税等調整額

14,271

76,318

法人税等合計

1,055,127

372,997

中間純利益

1,787,111

550,184

非支配株主に帰属する中間純利益

1,250

1,266

親会社株主に帰属する中間純利益

1,785,861

548,918

 

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

中間純利益

1,787,111

550,184

中間包括利益

1,787,111

550,184

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,785,861

548,918

非支配株主に係る中間包括利益

1,250

1,266

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,842,238

923,182

持分法による投資損益(△は益)

7,748

4,803

固定資産除却損

-

2,189

投資事業組合運用損益(△は益)

72,997

-

減価償却費

49,957

52,752

株式報酬費用

14,033

13,939

貸倒引当金の増減額(△は減少)

59

2,740

転貸事業損失引当金の増減(△は減少)

1,718

1,778

受取利息及び受取配当金

26

81

支払利息

191,069

206,956

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,766,407

11,381,392

前渡金の増減額(△は増加)

4,031

618,864

未払金の増減額(△は減少)

407,462

3,261,516

その他

118,592

16,306

小計

8,496,317

7,523,211

利息及び配当金の受取額

26

81

利息の支払額

176,902

181,060

法人税等の支払額

651,308

954,440

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,668,132

8,658,630

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

20,799

8,999

出資金の回収による収入

21,503

-

投資有価証券の取得による支出

-

245,500

有形固定資産の取得による支出

4,708

90,478

無形固定資産の取得による支出

7,544

-

敷金及び保証金の差入による支出

-

54,188

その他

-

1,078

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,050

380,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

6,953,400

11,485,444

短期借入金の返済による支出

9,060,202

5,947,843

長期借入れによる収入

3,453,406

5,805,221

長期借入金の返済による支出

4,564,855

4,328,540

社債の償還による支出

24,000

57,400

配当金の支払額

417,475

799,522

その他

417

742

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,660,143

6,156,617

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,038,039

2,882,102

現金及び現金同等物の期首残高

3,451,734

8,571,907

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,489,773

5,689,805

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 金融取引として会計処理した資産及び負債

 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

仕掛販売用不動産

3,093,730千円

3,094,452千円

1年内返済予定の長期借入金

967,252

2,320,686

長期借入金

2,207,615

880,990

 

 2 保証債務

 当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

 なお、当中間連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

債務保証額

171,801千円

171,801千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

   ※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

給料及び手当

338,138千円

369,413千円

賞与引当金繰入額

90,029

86,579

租税公課

351,857

359,303

支払手数料

170,572

183,760

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

7,548,775千円

5,757,807千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△59,001

△68,002

現金及び現金同等物

7,489,773

5,689,805

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月22日

取締役会

普通株式

417,971

52.5

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月22日

取締役会

普通株式

799,641

100.0

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 2023年12月期中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産ソリューション事業」及び「プロパティマネジメント事業」の2区分から、「不動産ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

 また、2023年12月18日におけるIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、当社グループの事業セグメントは、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の2区分となりました。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

   至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

   至 2024年6月30日)

区分販売

1,132,672

1,137,512

不動産管理

170,084

130,875

土地企画販売(注)1

1,040,000

2,716,677

その他(注)1

1,489,241

80,018

顧客との契約から生じる収益

3,831,998

4,065,083

その他の収益(注)2

19,835,011

13,915,869

外部顧客への売上高

23,667,009

17,980,952

(注)1.当中間連結会計期間より、事業内容の拡大に対応し、より実態を適切に反映するため、「土地企画販売」を「その他」の区分から分離しております。これにより、前中間連結会計期間についても、同様の区分により表示しております。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

224円10銭

68円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,785,861

548,918

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,785,861

548,918

普通株式の期中平均株式数(株)

7,968,977

7,999,263

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

223円82銭

68円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

9,978

87

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年2月22日開催の取締役会において、第19期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                  799,641千円

② 1株当たりの金額                 100円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2024年3月29日

(注) 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。