当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の連結業績は、期初に作成しております社内部門目標通りに、物件の竣工と引渡し、及び土地販売が進捗いたしました。
当中間連結会計期間における具体的な経営成績は、売上高17,980,952千円(前年同期比24.0%減)、営業利益1,180,312千円(同60.3%減)、経常利益925,371千円(同67.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益548,918千円(同69.3%減)となりましたが、これは、2024年12月期においては、物件の引渡し及び新規事業の収益寄与を、主に2024年7月以降に計画していることによるものであります。
当社グループの主力商品である「レジデンス」の販売については、1棟バルク販売(まとめて販売)を主体に、2024年12月期の販売計画戸数を1,300戸としており、当中間連結会計期間においては、437戸の引渡しが完了しました。順調に販売が進み、2024年7月末までに1棟販売では22棟857戸、その他販売で49戸、合計906戸の売買契約締結を完了し、既に年間販売計画戸数の約7割の進捗となっております。残りの物件につきましても、当社が開発する環境配慮対応、好立地物件に対する投資家の方々からの需要が継続しており、当連結会計年度内での売買契約締結に向けた商談が進行しております。また、「レジデンス」のパイプラインについても、順調に進捗しており、公表している業績予想の達成、来期以降の業績成長に向けて堅調に推移しております。
新規事業である用地仕入事業については、当中間連結会計期間において5件の土地企画販売を実現いたしました。当社が仕入れをした土地を物件建設前に販売することで、資本効率を高め、建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組みを継続しております。また、同じく新規事業であるビルディング事業については、当中間連結会計期間において4棟のオフィスビルを仕入れ、7月末時点においては更に2棟の仕入契約を締結したことから、契約棟数は合計6棟となりました。当連結会計年度中にそのうち3棟の販売を計画しておりますが、投資家や事業法人からの引き合いも多く計画通りの販売を見込んでおります。
当社グループの長期構想である「GLM VISION 2030」実現に向けて特定している9つのマテリアリティ(2024年2月公表)に対する取り組みについても戦略的に推進し、開示情報のさらなる充実化を図ってまいります。2024年12月期につきましては、2022年中期経営計画の最終年となります。中期経営計画にて示している成長戦略を推進し、KGIの1つである経常利益50億円の達成に向けて着実に経営を進めております。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当中間連結会計期間末において、流動資産は37,487,750千円(前連結会計年度末比9,255,384千円増)となりました。主な内訳は、販売用不動産9,642,917千円(同6,504,049千円増)、仕掛販売用不動産19,681,914千円(同4,876,568千円増)、現金及び預金5,757,807千円(同2,891,101千円減)であります。
当中間連結会計期間末において、固定資産は4,069,598千円(同254,428千円増)となりました。主な内訳は、投資その他の資産736,308千円(同216,969千円増)、有形固定資産3,265,560千円(同56,141千円増)であります。
当中間連結会計期間末において、流動負債は24,499,407千円(同10,457,667千円増)となりました。主な内訳は、短期借入金7,959,901千円(同5,331,858千円増)、1年内返済予定の長期借入金10,685,096千円(同2,454,188千円増)、未払金4,891,172千円(同3,262,257千円増)であります。
当中間連結会計期間末において、固定負債は8,340,152千円(同726,127千円減)となりました。主な内訳は、長期借入金8,003,934千円(同703,919千円減)であります。
当中間連結会計期間末において、純資産合計8,717,789千円(同221,727千円減)となりました。主な内訳は、利益剰余金7,741,911千円(同250,722千円減)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,689,805千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は8,658,630千円(前年同期は7,668,132千円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産が11,381,392千円増加した一方で、未払金が3,261,516千円増加、税金等調整前中間純利益を923,182千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は380,089千円(前年同期は30,050千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出245,500千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は6,156,617千円(前年同期は3,660,143千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入11,485,444千円、長期借入れによる収入5,805,221千円があった一方で、短期借入金の返済による支出5,947,843千円、長期借入金の返済による支出4,328,540千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。