## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の関係諸団体へ加入し情報収集を図っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,648,909 | 11,291,524
売掛金 | - | 12,254
仕掛品 | - | 5,308
販売用不動産 | ※３ 3,138,868 | ※３ 3,875,136
仕掛販売用不動産 | ※２,※３ 14,805,345 | ※２,※３ 15,923,834
貯蔵品 | 1,510 | 1,771
前渡金 | 1,413,121 | 2,369,186
その他 | 226,501 | 565,515
貸倒引当金 | △1,891 | △1,419
流動資産合計 | 28,232,366 | 34,043,112
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※３,※４ 1,230,497 | ※３,※４ 607,280
土地 | ※３ 1,950,338 | ※３ 665,880
その他（純額） | ※４ 28,583 | ※４ 47,760
有形固定資産合計 | 3,209,419 | 1,320,920
無形固定資産 | 86,410 | 50,189
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,400 | 424,400
関係会社株式 | ※１ 76,930 | ※１ 70,926
出資金 | 350 | 360
繰延税金資産 | 355,169 | 432,958
その他 | 74,588 | 71,769
貸倒引当金 | △2,100 | -
投資その他の資産合計 | 519,339 | 1,000,414
固定資産合計 | 3,815,169 | 2,371,524
資産合計 | 32,047,535 | 36,414,637

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | - | 32,106
短期借入金 | ※３,※６ 2,628,042 | ※３,※６ 6,288,702
１年内償還予定の社債 | 114,800 | 114,800
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 8,230,907 | ※２,※３ 4,218,358
未払金 | 1,628,914 | 1,366,591
未払法人税等 | 1,053,514 | 1,290,077
転貸事業損失引当金 | 5,862 | 34,669
その他 | 379,697 | 688,342
流動負債合計 | 14,041,739 | 14,033,648
固定負債 |  |
社債 | 267,200 | 152,400
長期借入金 | ※２,※３ 8,707,854 | ※２,※３ 10,525,859
転貸事業損失引当金 | 3,022 | 2,172
その他 | 88,202 | 82,562
固定負債合計 | 9,066,279 | 10,762,993
負債合計 | 23,108,018 | 24,796,642
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 568,328 | 582,192
資本剰余金 | 368,328 | 382,192
利益剰余金 | 7,992,634 | 10,606,606
自己株式 | △157 | △157
株主資本合計 | 8,929,133 | 11,570,834
新株予約権 | - | 34,057
非支配株主持分 | 10,383 | 13,102
純資産合計 | 8,939,516 | 11,617,995
負債純資産合計 | 32,047,535 | 36,414,637

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | 41,258,887 | 64,482,059
売上原価 | ※２ 33,552,435 | ※１,※２ 54,687,438
売上総利益 | 7,706,451 | 9,794,621
販売費及び一般管理費 | ※３ 3,119,508 | ※３,※４ 4,062,230
営業利益 | 4,586,942 | 5,732,390
営業外収益 |  |
受取配当金 | 1,790 | 1,790
持分法による投資利益 | 35,441 | -
投資事業組合運用益 | 73,159 | -
雑収入 | 14,281 | 5,424
その他 | 104 | 673
営業外収益合計 | 124,776 | 7,887
営業外費用 |  |
支払利息 | 354,876 | 468,184
持分法による投資損失 | - | 6,004
支払手数料 | 83,059 | 106,373
その他 | 13,118 | 21,681
営業外費用合計 | 451,054 | 602,244
経常利益 | 4,260,665 | 5,138,033
特別利益 |  |
固定資産売却益 | - | ※５ 140,824
特別利益合計 | - | 140,824
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※６ 1,042 | ※６ 5,144
特別損失合計 | 1,042 | 5,144
税金等調整前当期純利益 | 4,259,622 | 5,273,714
法人税、住民税及び事業税 | 1,454,975 | 1,935,170
法人税等調整額 | △76,843 | △77,788
法人税等合計 | 1,378,131 | 1,857,381
当期純利益 | 2,881,491 | 3,416,332
非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,710 | 2,719
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,878,780 | 3,413,613

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期純利益 | 2,881,491 | 3,416,332
包括利益 | 2,881,491 | 3,416,332
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,878,780 | 3,413,613
非支配株主に係る包括利益 | 2,710 | 2,719

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 553,533 | 353,533 | 5,531,824 | △78 | 6,438,812
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 14,794 | 14,794 |  |  | 29,589
剰余金の配当 |  |  | △417,971 |  | △417,971
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,878,780 |  | 2,878,780
自己株式の取得 |  |  |  | △79 | △79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | 14,794 | 14,794 | 2,460,809 | △79 | 2,490,320
当期末残高 | 568,328 | 368,328 | 7,992,634 | △157 | 8,929,133

| 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 7,673 | 6,446,485
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 29,589
剰余金の配当 |  | △417,971
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 2,878,780
自己株式の取得 |  | △79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,710 | 2,710
当期変動額合計 | 2,710 | 2,493,030
当期末残高 | 10,383 | 8,939,516

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 568,328 | 368,328 | 7,992,634 | △157 | 8,929,133
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 13,864 | 13,864 |  |  | 27,729
剰余金の配当 |  |  | △799,641 |  | △799,641
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,413,613 |  | 3,413,613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | 13,864 | 13,864 | 2,613,972 | - | 2,641,701
当期末残高 | 582,192 | 382,192 | 10,606,606 | △157 | 11,570,834

| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | - | 10,383 | 8,939,516
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 27,729
剰余金の配当 |  |  | △799,641
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,413,613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,057 | 2,719 | 36,777
当期変動額合計 | 34,057 | 2,719 | 2,678,478
当期末残高 | 34,057 | 13,102 | 11,617,995

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,259,622 | 5,273,714
固定資産売却益 | - | △140,824
持分法による投資損益（△は益） | △35,441 | 6,004
固定資産除却損 | 1,042 | 8,076
投資事業組合運用損益（△は益） | △72,997 | -
減価償却費 | 89,117 | 107,545
株式報酬費用 | 28,050 | 31,407
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,409 | △2,572
転貸事業損失引当金の増減（△は減少） | △4,521 | 27,956
受取利息及び受取配当金 | △1,894 | △2,363
支払利息 | 354,876 | 468,184
棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,797,474 | △1,860,595
前渡金の増減額（△は増加） | △528,432 | △956,064
未払金の増減額（△は減少） | △178,421 | △264,293
その他 | 98,688 | 175,084
小計 | 11,804,753 | 2,871,259
利息及び配当金の受取額 | 1,894 | 2,363
利息の支払額 | △295,306 | △422,941
法人税等の支払額 | △1,151,045 | △1,719,319
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,360,296 | 731,361
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | 2,799 | 71,001
出資金の回収による収入 | 21,503 | -
投資有価証券の取得による支出 | - | △410,000
有形固定資産の取得による支出 | △1,944,387 | △92,827
有形固定資産の売却による収入 | - | 2,054,942
無形固定資産の取得による支出 | △13,488 | △3,829
敷金及び保証金の差入による支出 | △232 | △60,188
その他 | △53,181 | △10
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,986,986 | 1,559,088
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 9,882,766 | 20,024,427
短期借入金の返済による支出 | △12,178,655 | △16,188,043
長期借入れによる収入 | 6,416,406 | 16,300,158
長期借入金の返済による支出 | △7,107,747 | △18,827,663
社債の発行による収入 | 200,000 | -
社債の償還による支出 | △48,000 | △114,800
新株予約権の発行による収入 | - | 30,450
配当金の支払額 | △417,647 | △799,753
その他 | △259 | △1,609
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,253,136 | 423,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,120,173 | 2,713,616
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,451,734 | 8,571,907
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,571,907 | ※ 11,285,524

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社G&G Community、AtPeak株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の関連会社数1社

関連会社の名称

SAGLアドバイザーズ株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～47年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②転貸事業損失引当金

プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

①不動産の販売

不動産の販売は、仕入・開発した不動産物件を法人及び一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

不動産の販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②不動産の管理

不動産の管理は、主にマンションの維持・管理サービスの提供を履行義務としております。サービスの提供を行うにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、契約期間にわたる時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは、長期前払費用（投資その他の資産）として計上し、５年間で均等償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

販売用不動産等の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 3,138,868 | 3,875,136
仕掛販売用不動産 | 14,805,345 | 15,923,834
評価損計上額 | － | 34,990

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

正味売却価額の算定は、個別物件ごとの事業計画に基づいて行っており、事業計画においては、販売見込額や建設コスト等を考慮しております。販売見込額の主要な仮定には、周辺相場賃料若しくは現行賃料、還元利回り等を用いております。

上記の主要な仮定や不動産市況の変動等に基づき、低価法により簿価の切り下げを行っております。そのため、販売用不動産等の評価に用いた主要な仮定に変動があった場合には、翌連結会計年度において追加の評価損が計上される可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
関係会社株式 | 76,930 千円 | 70,926 千円

※２　金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
仕掛販売用不動産 | 3,093,730 千円 | 3,167,117 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 967,252 | 2,244,528
長期借入金 | 2,207,615 | 1,044,647

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
販売用不動産 | 3,121,964 千円 | 2,995,464 千円
仕掛販売用不動産 | 14,805,345 | 15,923,834
建物 | 1,148,218 | 478,938
土地 | 1,933,664 | 649,207
計 | 21,009,193 | 20,047,444

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
短期借入金 | 1,862,200 千円 | 5,324,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 6,779,709 | 1,604,174
長期借入金 | 6,033,576 | 8,750,877
計 | 14,675,485 | 15,679,051

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
減価償却累計額 | 174,855千円 | 212,891千円

５　保証債務

当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
債務保証額 | 171,801千円 | 162,387千円
計 | 171,801千円 | 162,387千円

※６　当座貸越及び貸出コミットメントライン

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
貸出コミットメントラインの総額 | 500,000 千円 | 500,000 千円
借入実行残高 | 500,000 | 500,000
差引額 | － | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
棚卸資産評価損 | － 千円 | 34,990 千円

※２　売上原価に含まれている転貸事業損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
転貸事業損失引当金繰入額 | 8,885 千円 | 36,841 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
役員報酬 | 155,161 | 千円 | 197,500 | 千円
給料及び手当 | 1,063,164 |  | 1,243,326 |
退職給付費用 | 19,506 |  | 22,839 |
広告宣伝費 | 53,874 |  | 26,624 |
販売促進費 | 55,545 |  | 318,775 |
支払手数料 | 346,078 |  | 392,593 |
租税公課 | 578,605 |  | 762,295 |
株式報酬費用 | 28,050 |  | 31,407 |
減価償却費 | 55,366 |  | 63,795 |

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
研究開発費 | － | 千円 | 87,672 | 千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物 | － 千円 | △225,327 千円
土地 | － | 366,152
計 | － | 140,824

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物 | 414 千円 | 1,942 千円
工具、器具及び備品 | 627 | 269
ソフトウエア | － | 2,932
計 | 1,042 | 5,144

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,961,444 | 35,100 | － | 7,996,544
合計 | 7,961,444 | 35,100 | － | 7,996,544
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 91 | 43 | － | 134
合計 | 91 | 43 | － | 134

（注）１．普通株式の発行済株式総数増加のうち、11,600株はストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加で、23,500株は譲渡制限付株式報酬による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加43株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 417,971 | 52.5 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 799,641 | 利益剰余金 | 100.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,996,544 | 9,464 | － | 8,006,008
合計 | 7,996,544 | 9,464 | － | 8,006,008
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 134 | － | － | 134
合計 | 134 | － | － | 134

（注）普通株式の発行済株式総数増加のうち、64株はストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加で、9,400株は譲渡制限付株式報酬による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第３回有償新株予約権 （ストック・オプション） | － | － | － | － | － | 31,849
第４回無償新株予約権 （ストック・オプション） | － | － | － | － | － | 2,208
合計 | － | － | － | － | 34,057

（注）第３回有償新株予約権及び第４回無償新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 799,641 | 100.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,040,763 | 利益剰余金 | 130.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月12日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 8,648,909千円 | 11,291,524千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △77,001 | △6,000
現金及び現金同等物 | 8,571,907 | 11,285,524

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に投資用マンションの開発計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの短期借入又は長期借入並びに社債の発行により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関から調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産（銀行預金）で運用しております。デリバティブ取引は、現在ありませんが、利用する際には、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に投資用マンション開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は主として２年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については、調達を行う際には、金利動向を十分に把握しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 社債 (*1) | 382,000 | 368,758 | △13,241
(2) 長期借入金 (*2) | 16,938,762 | 16,953,816 | 15,053

(*1)社債には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 社債 (*1) | 267,200 | 259,732 | △7,467
(2) 長期借入金 (*2) | 14,744,217 | 14,735,246 | △8,971

(*1)社債には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

(*3)市場価格のない株式等、出資金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
非上場株式 | 14,400 | 14,400
関係会社株式 | 76,930 | 70,926
出資金 | 350 | 360

(*4)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、前連結会計年度は－千円、当連結会計年度は410,000千円であります。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 8,648,909 | － | － | －
合計 | 8,648,909 | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 11,291,524 | － | － | －
売掛金 | 12,254 | － | － | －
合計 | 11,303,778 | － | － | －

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,628,042 | － | － | － | － | －
社債 | 114,800 | 114,800 | 114,400 | 38,000 | － | －
長期借入金 | 8,230,907 | 6,392,072 | 524,812 | 340,488 | 1,334,884 | 115,597
合計 | 10,973,750 | 6,506,872 | 639,212 | 378,488 | 1,334,884 | 115,597

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 6,288,702 | － | － | － | － | －
社債 | 114,800 | 114,400 | 38,000 | － | － | －
長期借入金 | 4,218,358 | 6,469,475 | 3,176,474 | 698,011 | 164,013 | 17,886
合計 | 10,621,860 | 6,583,875 | 3,214,474 | 698,011 | 164,013 | 17,886

５．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 368,758 | － | 368,758
長期借入金 | － | 16,953,816 | － | 16,953,816

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 259,732 | － | 259,732
長期借入金 | － | 14,735,246 | － | 14,735,246

（注）　1．金融商品の時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)社債

当社の発行する社債の時価は、償還予定額及び社債利息の合計額を当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
販売費及び一般管理費 | －千円 | 3,607千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 監査等委員である取締役　３名 当社従業員　60名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式　266,080株（注）２
付与日 | 2016年８月10日
権利確定条件 | 付与日（2016年８月10日）以降、権利確定日（2018年８月23日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2016年８月10日　至2018年８月23日
権利行使期間 | 自2018年８月23日　至2026年８月10日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割合、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

| 第３回新株予約権 （有償ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　４名 当社執行役員　　　２名 当社従業員　　　　13名 当社子会社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式　210,000株
付与日 | 2024年12月２日
権利確定条件 | （注）２,３,４,５,６
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自2026年12月３日　至2034年11月14日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるとする権利確定条件としております。なお、行使可能割合は既行使分及び行使確定分を含み、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとしております。

（a）当社の2025年12月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が60億円を超過した場合：行使可能割合　20％

（b）当社の2026年12月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が75億円を超過した場合：行使可能割合　40％

（c）当社の2027年12月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が100億円を超過し、かつ、本新株予約権の割当日（2024年12月２日）から４年間（2028年12月１日）までの間に１度でも当社の時価総額（以下の算定式によって算出するものとする。）が750億円を超過した場合：行使可能割合　70％

（d）当社の2027年12月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が100億円を超過し、かつ、本新株予約権の割当日（2024年12月２日）から４年間（2028年12月１日）までの間に１度でも当社の時価総額（以下の算定式によって算出するものとする。）が1,000億円を超過した場合：行使可能割合　100％

［算定式］

時価総額＝（当社の発行済普通株式総数－当社が保有する普通株式に係る自己株式数）×東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値

３．新株予約権の割当てを受けた者は、割当日から権利行使時までの期間継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができるとしております。ただし、権利行使条件達成後、権利行使期間内に役職等の地位を喪失した場合において、正当な事由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

４．権利行使条件達成後、新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとしております。

５．各新株予約権１個未満の行使は認めないものとしております。

６．その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

| 第４回新株予約権 （無償ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員　　　２名 当社従業員　　　 123名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式　106,000株
付与日 | 2024年12月２日
権利確定条件 | （注）２,３,４,５,６
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自2026年12月３日　至2034年11月14日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるとしております。なお、行使可能割合は既行使分及び行使確定分を含み、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとしております。

（a）当社の2025年12月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が60億円を超過した場合：行使可能割合20％

（b）当社の2026年12月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が75億円を超過した場合：行使可能割合40％

（c）当社の2027年12月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が100億円を超過した場合：行使可能割合100％

３．新株予約権の割当てを受けた者は、割当日から権利行使時までの期間継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位がある場合に限り、新株予約権を行使することができるとしております。ただし、権利行使条件達成後、権利行使期間内に役職等の地位を喪失した場合において、正当な事由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

４．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めておりません。

５．各新株予約権１個未満の行使は認めないものとしております。

６．その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権（注）１ | 第３回新株予約権 （有償ストック・オプション）
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | 210,000
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 210,000
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 224 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | 64 | －
失効 | 160 | －
未行使残 | － | －

| 第４回新株予約権 （無償ストック・オプション）
権利確定前　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 106,000
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 106,000
権利確定後　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

（注）１．2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割合、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第２回新株予約権（注）１ | 第３回新株予約権 （有償ストック・オプション）
権利行使価格　　　　　　　　（円） | 134 | 2,860
行使時平均株価　　　　　　　（円） | 2,324 | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | 812

| 第４回新株予約権 （無償ストック・オプション）
権利行使価格　　　　　　　　（円） | 2,860
行使時平均株価　　　　　　　（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | 812

（注）１．2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割合、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第３回新株予約権（有償ストック・オプション）及び第４回新株予約権（無償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

| 第３回新株予約権 （有償ストック・オプション） | 第４回新株予約権 （無償ストック・オプション）
株価変動性　　　　　　（注）１ | 42.51％ | 42.51％
予想残存期間　　　　　（注）２ | 5.98年 | 5.98年
予想配当率　　　　　　　（注）３ | 3.44％ | 3.44％
無リスク利子率　　　　（注）４ | 0.75％ | 0.75％

（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2023年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用

しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 　　　－

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 140千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 48,408千円 |  | 59,489千円
未払金否認 | 92,094 |  | 113,457
転貸事業損失引当金 | 2,720 |  | 11,280
貸倒引当金 | 1,222 |  | 434
敷金（資産除去債務） | 2,917 |  | 3,894
一括償却資産 | 2,893 |  | 5,935
減価償却超過額 | 10,484 |  | 11,101
税務上の売上高認識額 | 697,283 |  | 1,007,145
繰延消費税 | 178,865 |  | 165,781
税務上の繰越欠損金（注）２ | － |  | 69,347
その他 | 32,494 |  | 71,957
繰延税金資産小計 | 1,069,385 |  | 1,519,825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | － |  | △69,347
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △21,535
評価性引当額小計（注）１ | － |  | △90,883
繰延税金資産合計 | 1,069,385 |  | 1,428,942
繰延税金負債 |  |  |
棚卸資産否認 | 714,215 |  | 995,983
繰延税金負債合計 | 714,215 |  | 995,983
繰延税金資産の純額 | 355,169 |  | 432,958

（注）１．評価性引当額が90,883千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 69,347 | 69,347
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △69,347 | △69,347
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.3
留保金課税 | 3.0 |  | 3.4
税額控除 | △1.0 |  | △0.6
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.0
その他 | △0.8 |  | 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 |  | 35.2

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループでは東京都23区内において、賃貸用の居住用マンション（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,309千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,593千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | 1,174,579
| 期中増減額 | 1,933,943
| 期末残高 | 3,108,522
期末時価 | 3,385,800

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は販売用不動産からの振替額（723,922千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は居住用賃貸建物の取得（1,936,833千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額に基づいて算定した金額であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループでは賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
区分販売 | 2,727,379 | 7,215,492
1棟販売（注）１ | 1,481,498 | 5,318,900
不動産管理 | 331,804 | 264,683
再生事業（注）１ | － | 5,214,535
土地企画販売（注）１ | 3,234,000 | 9,867,677
その他（注）１ | 15,765 | 271,103
顧客との契約から生じる収益 | 7,790,448 | 28,152,393
その他の収益（注）２ | 33,468,439 | 36,329,666
外部顧客への売上高 | 41,258,887 | 64,482,059

（注）１．当連結会計年度より、事業内容の拡大に対応し、より実態を適切に反映するため、「１棟販売」、「再生事業」及び「土地企画販売」を「その他」の区分から分離しております。これにより、前連結会計年度についても、同様の区分により表示しております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 30,200 | 1,580
契約負債（期末残高） | 1,580 | 233,418

契約負債は主に区分販売に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループの事業セグメントは、2023年12月18日にIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。しかしながら、IT・DX関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、報告セグメントを不動産ソリューション事業の単一セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループの事業セグメントは、2023年12月18日にIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。しかしながら、IT・DX関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、報告セグメントを不動産ソリューション事業の単一セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「不動産ソリューション事業」及び「プロパティマネジメント事業」の２区分から、「不動産ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

また、2023年12月18日におけるIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、当社グループの事業セグメントは、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
JMガンマメンサ２合同会社 | 9,629,000 | 不動産ソリューション事業
合同会社オルタナ16 | 6,336,800 | 不動産ソリューション事業
JMガンマメンサ１合同会社 | 5,982,000 | 不動産ソリューション事業

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
合同会社Typhoon | 6,557,000 | 不動産ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注) | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 金　大仲 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接21.9% 間接33.8% | － | 金銭報酬 債権の現物出資 | 10,140 | － | －

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注) | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 金　大仲 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接21.9% 間接33.7% | － | 金銭報酬 債権の現物出資 | 10,026 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,116.64円 | 1,445.29円
１株当たり当期純利益 | 360.75円 | 426.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 360.40円 | 426.56円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,878,780 | 3,413,613
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,878,780 | 3,413,613
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,980,074 | 8,002,587
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 7,614 | 87
（うち新株予約権（株）） | （7,614） | （87）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 2024年11月14日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数　2,100個 （普通株式　210,000株） 2024年11月14日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　1,060個 （普通株式　106,000株）

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1）株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数 　　　　　 8,006,008 株

株式の分割により増加する株式数 　　　　 8,006,008 株

株式の分割後の発行済株式総数 　　　　　 16,012,016 株

③分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　2025年３月14日

基準日 　　　　　　　　　　 2025年３月31日

効力発生日 　　　　　　　　 2025年４月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 558円32銭 | 722円65銭
１株当たり当期純利益 | 180円37銭 | 213円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 180円20銭 | 213円28銭

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しています。）

現行定款 | 変更案
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、２，５６０万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、５，１２０万株とする。

③定款変更の日程

定款変更の効力発生日　　　　　　　　2025年４月１日

(4）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に伴い、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年4月１日以降、以下のとおり調整いたします。

| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第３回新株予約権 | 2025年２月14日 | 2,860円 | 1,430円
第４回新株予約権 | 2025年２月14日 | 2,860円 | 1,430円

（多額の資金の借入）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、販売用不動産の取得を目的として、株式会社みずほ銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団から以下の借入を行うことを決議いたしました。

(1）契約締結日　　　　　　　2025年２月25日

(2）借入実行日　　　　　　　2025年２月28日

(3）返済期日　　　　　　　　2026年２月27日

(4）組成金額　　　　　　　　3,700百万円

(5）返済方法　　　　　　　　期限一括返済

(6）担保提供資産の有無　　　有

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱グローバル・リンク・マネジメント | 第１回無担保社債 | 2020.５.26 | 102,000 （28,000） | 74,000 （28,000） | 0.39 | なし | 2027.５.25
㈱グローバル・リンク・マネジメント | 第２回無担保社債 | 2022.９.20 | 80,000 （20,000） | 60,000 （20,000） | 0.49 | なし | 2027.９.20
㈱グローバル・リンク・マネジメント | 第３回無担保社債 | 2023.10.20 | 200,000 （66,800） | 133,200 （66,800） | 0.41 | なし | 2026.10.20
合計 | － | － | 382,000 （114,800） | 267,200 （114,800） | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
114,800 | 114,400 | 38,000 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,628,042 | 6,288,702 | 1.64 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 8,230,907 | 4,218,358 | 1.68 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,734 | 1,734 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,707,854 | 10,525,859 | 1.69 | 2026年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,924 | 3,190 | － | 2027年
合計 | 19,573,464 | 21,037,844 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を 連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 6,469,475 | 3,176,474 | 698,011 | 164,013
リース債務 | 1,734 | 1,455 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 5,450,251 | 17,980,952 | 33,473,200 | 64,482,059
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 36,432 | 923,182 | 1,625,046 | 5,273,714
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 15,148 | 548,918 | 961,394 | 3,413,613
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 1.89 | 68.62 | 120.15 | 426.56

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 1.89 | 66.70 | 51.52 | 306.30

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております。なお、当社は第３四半期についてEY新日本有限責任監査法人による任意の期中レビューを受けており、上記の第３四半期累計期間に係る数値は当該期中レビューを受けた金額を記載しております。