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回次 |
第20期 中間連結会計期間 |
第21期 中間連結会計期間 |
第20期 |
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会計期間 |
自2024年１月１日 至2024年６月30日 |
自2025年１月１日 至2025年６月30日 |
自2024年１月１日 至2024年12月31日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
(千円) |
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中間包括利益又は包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり中間（当期）純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 |
(千円) |
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（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等に与える影響はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。