当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、2025年12月期の計画において掲げたとおり、四半期ごとの業績の平準化を目指して経営を進め、当中間連結会計期間における連結業績は、主力事業である開発事業の「レジデンス」物件の引渡しが進捗したほか、土地企画事業（土地企画販売）および再生事業（オフィスビル、中古レジデンス販売）も概ね計画どおりに進捗いたしました。
開発事業においては、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、主に１棟バルク販売（まとめて販売）を主体とし、機関投資家や事業会社等への販売活動を進めております。2025年12月期における販売計画戸数を1,100戸としておりましたが、既に期初販売計画を上回る1,147戸の全てに関する売買契約を締結済みであり、当中間連結会計期間においては、673戸の引渡しが完了いたしました。開発事業における粗利率は16.3%となり、第１四半期連結会計期間からは落ち着いた水準ではあるものの、前期の事業環境からは改善しており、通期見込みである13.1%を上回る見通しでおります。
土地企画事業においては、第２四半期連結会計期間に４件の土地企画販売を完了いたしました。第１四半期連結会計期間時点の想定から２件が下半期にずれ込む見通しでありますが、全体としては計画通りに進捗しており、第３四半期連結会計期間には５件の販売を予定し、期初販売計画に変更はございません。
再生事業においては、第２四半期連結会計期間に２棟のオフィスビル販売を完了し、計画通りに進捗しております。第３四半期連結会計期間には２棟の販売および３棟の仕入を見込んでおります。
当中間連結会計期間における具体的な経営成績は、各事業において想定していた粗利率を上回って推移したことにより、売上高、利益ともに想定を上回る水準で着地した結果、売上高35,672,198千円（前年同期比98.4％増）、営業利益4,530,651千円（同283.9％増）、経常利益4,181,141千円（同351.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,824,438千円（同414.5％増）となり、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
2025年12月期は、2025年中期経営計画「GLM100」の初年度にあたります。成長戦略の着実な推進により、各事業ともに堅調に進捗しており、仕入を含む事業パイプラインの構築も「GLM100」の目標達成に向けて順調に進んでおります。なお、下半期においては、事業成長に向けた先行投資等が発生する可能性もあることから、通期の業績見通しについては現時点で据え置いております。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
「当中間期の経営成績の概況」の詳細につきましては、当社ホームページの「説明会資料」をご覧下さい。（URL：https://www.global-link-m.com/ir/library/presentations/)
②財政状態
当中間連結会計期間末において、流動資産は47,257,252千円(前連結会計年度末比13,214,140千円増)となりまし
た。主な内訳は、販売用不動産7,568,641千円(同3,693,504千円増)、仕掛販売用不動産26,926,913千円(同
11,003,079千円増)、現金及び預金10,036,613千円(同1,254,910千円減)であります。
当中間連結会計期間末において、固定資産は2,301,856千円(同69,668千円減)となりました。主な内訳は、投資
その他の資産935,583千円(同64,831千円減)、有形固定資産1,300,294千円(同20,626千円減)であります。
当中間連結会計期間末において、流動負債は15,305,803千円(同1,272,154千円増)となりました。主な内訳は、
短期借入金10,920,800千円(同4,632,098千円増)、１年内返済予定の長期借入金1,887,654千円(同2,330,704千円
減)、未払金302,673千円(同1,063,917千円減)であります。
当中間連結会計期間末において、固定負債は20,774,772千円(同10,011,779千円増)となりました。主な内訳は、
長期借入金20,507,833千円(同9,981,974千円増)であります。
当中間連結会計期間末において、純資産合計13,478,533千円(同1,860,537千円増)となりました。主な内訳は、
利益剰余金12,390,281千円(同1,783,675千円増)であります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,012,613千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は12,262,099千円(前年同期は8,658,630千円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産が14,694,339千円増加した一方で、未払金が1,063,917千円減少、税金等調整前中間純利益を4,181,141千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は79,068千円(前年同期は380,089千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は11,068,257千円(前年同期は6,156,617千円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入17,285,179千円、長期借入れによる収入16,459,759千円があった一方で、短期借入金の返済による支出12,702,702千円、長期借入金の返済による支出8,877,888千円があったことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（株式の売出し）
当社は2025年５月20日開催の取締役会において、当社普通株式の売出しに関して決議し、2025年５月28日に下記のとおり条件決定をしております。
１．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
（１）売出株式の種類及び数 当社普通株式 1,100,000株
（２）売出価格 １株につき 1,961円
（３）売出価格の総額 2,157,100,000円
（４）受渡期日 2025年６月４日
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントよる売出し）
（１）売出株式の種類及び数 当社普通株式 165,000株
（２）売出価格 １株につき 1,961円
（３）売出価格の総額 323,565,000円
（４）受渡期日 2025年６月４日
３．当社株式売出しの目的
今後、更なる流動性の向上及び株主層の拡大、安定的かつ長期的なプライム市場の上場維持基準への適合、並びに留保金課税（特定同族会社の特別税率）の対象法人であることの解消を企図し、当社普通株式の売出しを決定いたしました。