第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,291,524	10,036,613
売掛金及び契約資産	12,254	56,019
仕掛品	5,308	3,323
販売用不動産	3,875,136	7,568,641
仕掛販売用不動産	※１ 15,923,834	※１ 26,926,913
貯蔵品	1,771	1,511
前渡金	2,369,186	1,955,475
その他	565,515	710,253
貸倒引当金	△1,419	△1,499
流動資産合計	34,043,112	47,257,252
固定資産
有形固定資産	1,320,920	1,300,294
無形固定資産	50,189	65,978
投資その他の資産
その他	1,000,414	935,583
投資その他の資産合計	1,000,414	935,583
固定資産合計	2,371,524	2,301,856
資産合計	36,414,637	49,559,109
負債の部
流動負債
買掛金	32,106	28,886
短期借入金	6,288,702	10,920,800
１年内償還予定の社債	114,800	114,800
１年内返済予定の長期借入金	※１ 4,218,358	※１ 1,887,654
未払金	1,366,591	302,673
未払法人税等	1,290,077	1,323,667
賞与引当金	-	107,158
転貸事業損失引当金	34,669	1,445
その他	688,342	618,717
流動負債合計	14,033,648	15,305,803
固定負債
社債	152,400	95,000
長期借入金	※１ 10,525,859	※１ 20,507,833
転貸事業損失引当金	2,172	1,671
その他	82,562	170,267
固定負債合計	10,762,993	20,774,772
負債合計	24,796,642	36,080,575
純資産の部
株主資本
資本金	582,192	610,259
資本剰余金	382,192	412,759
利益剰余金	10,606,606	12,390,281
自己株式	△157	△386
株主資本合計	11,570,834	13,412,914
新株予約権	34,057	50,996
非支配株主持分	13,102	14,622
純資産合計	11,617,995	13,478,533
負債純資産合計	36,414,637	49,559,109

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
売上高	17,980,952	35,672,198
売上原価	15,142,510	28,853,086
売上総利益	2,838,442	6,819,111
販売費及び一般管理費	※ 1,658,130	※ 2,288,459
営業利益	1,180,312	4,530,651
営業外収益
受取配当金	2	25,002
受取利息	78	3,204
雑収入	3,320	3,155
その他	100	2,993
営業外収益合計	3,502	34,356
営業外費用
支払利息	206,956	276,602
持分法による投資損失	4,803	1,273
支払手数料	41,488	98,186
その他	5,194	7,805
営業外費用合計	258,443	383,867
経常利益	925,371	4,181,141
特別損失
固定資産除却損	2,189	-
特別損失合計	2,189	-
税金等調整前中間純利益	923,182	4,181,141
法人税、住民税及び事業税	296,679	1,262,923
法人税等調整額	76,318	92,260
法人税等合計	372,997	1,355,183
中間純利益	550,184	2,825,958
非支配株主に帰属する中間純利益	1,266	1,519
親会社株主に帰属する中間純利益	548,918	2,824,438

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
中間純利益	550,184	2,825,958
中間包括利益	550,184	2,825,958
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	548,918	2,824,438
非支配株主に係る中間包括利益	1,266	1,519

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	923,182	4,181,141
持分法による投資損益（△は益）	4,803	1,273
固定資産除却損	2,189	-
減価償却費	52,752	37,762
株式報酬費用	13,939	40,802
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,740	80
転貸事業損失引当金の増減（△は減少）	△1,778	△33,724
受取利息及び受取配当金	△81	△28,283
支払利息	206,956	276,602
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,381,392	△14,694,339
前渡金の増減額（△は増加）	△618,864	413,711
未払金の増減額（△は減少）	3,261,516	△1,063,917
その他	16,306	71,603
小計	△7,523,211	△10,797,289
利息及び配当金の受取額	81	28,283
利息の支払額	△181,060	△293,967
法人税等の支払額	△954,440	△1,199,126
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,658,630	△12,262,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	8,999	△18,000
出資金の回収による収入	-	200
投資有価証券の取得による支出	△245,500	△30,000
有形固定資産の取得による支出	△90,478	△1,094
無形固定資産の取得による支出	-	△30,164
敷金及び保証金の差入による支出	△54,188	-
その他	1,078	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△380,089	△79,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,485,444	17,285,179
短期借入金の返済による支出	△5,947,843	△12,702,702
長期借入れによる収入	5,805,221	16,459,759
長期借入金の返済による支出	△4,328,540	△8,877,888
社債の償還による支出	△57,400	△57,400
配当金の支払額	△799,522	△1,040,094
その他	△742	1,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,156,617	11,068,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,882,102	△1,272,910
現金及び現金同等物の期首残高	8,571,907	11,285,524
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,689,805	※ 10,012,613

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当中間連結会計期間において新たに「契約資産」が発生したため、当中間連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　金融取引として会計処理した資産及び負債

　「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
仕掛販売用不動産	3,167,117千円	1,851,353千円
１年内返済予定の長期借入金	2,244,528	896,924
長期借入金	1,044,647	1,053,010

　２　保証債務

　当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

　なお、当中間連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
債務保証額	162,387千円	162,387千円

（中間連結損益計算書関係）

　　　※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日）
給料及び手当	369,413千円	546,539千円
賞与引当金繰入額	86,579	107,158
租税公課	359,303	486,962
支払手数料	183,760	310,460

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	5,757,807千円	10,036,613千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△68,002	△24,000
現金及び現金同等物	5,689,805	10,012,613

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 取締役会	普通株式	799,641	100.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	1,040,763	130.0	2024年12月31日	2025年３月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　  至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　  至　2025年６月30日）
区分販売	1,137,512	8,610,719
１棟販売	-	9,235,000
不動産管理	130,875	105,985
再生事業	-	3,044,273
土地企画販売	2,716,677	6,361,000
その他	80,018	218,447
顧客との契約から生じる収益	4,065,083	27,575,426
その他の収益（注）	13,915,869	8,096,771
外部顧客への売上高	17,980,952	35,672,198

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	34円31銭	176円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	548,918	2,824,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	548,918	2,824,438
普通株式の期中平均株式数（株）	15,998,526	16,021,025
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	34円31銭	174円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	174	123,178
（うち新株予約権（株））	（174）	(123,178)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年２月14日開催の取締役会において、第20期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,040,763千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 130円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2025年３月12日

（注）　2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。