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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
５ |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
５ |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
６ |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
７ |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（中間連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………… |
８ |
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（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
８ |
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
（１）当中間期の経営成績の概況
当社グループは、2025年12月期の計画において掲げたとおり、四半期ごとの業績の平準化を目指して経営を進め、当中間連結会計期間における連結業績は、主力事業である開発事業の「レジデンス」物件の引渡しが進捗したほか、土地企画事業（土地企画販売）および再生事業（オフィスビル、中古レジデンス販売）も概ね計画どおりに進捗いたしました。
開発事業においては、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、主に１棟バルク販売（まとめて販売）を主体とし、機関投資家や事業会社等への販売活動を進めております。2025年12月期における販売計画戸数を1,100戸としておりましたが、既に期初販売計画を上回る1,147戸の全てに関する売買契約を締結済みであり、当中間連結会計期間においては、673戸の引渡しが完了いたしました。開発事業における粗利率は16.3%となり、第１四半期連結会計期間からは落ち着いた水準ではあるものの、前期の事業環境からは改善しており、通期見込みである13.1%を上回る見通しでおります。
土地企画事業においては、第２四半期連結会計期間に４件の土地企画販売を完了いたしました。第１四半期連結会計期間時点の想定から２件が下半期にずれ込む見通しでありますが、全体としては計画通りに進捗しており、第３四半期連結会計期間には５件の販売を予定し、期初販売計画に変更はございません。
再生事業においては、第２四半期連結会計期間に２棟のオフィスビル販売を完了し、計画通りに進捗しております。第３四半期連結会計期間には２棟の販売および３棟の仕入を見込んでおります。
当中間連結会計期間における具体的な経営成績は、各事業において想定していた粗利率を上回って推移したことにより、売上高、利益ともに想定を上回る水準で着地した結果、売上高35,672,198千円（前年同期比98.4％増）、営業利益4,530,651千円（同283.9％増）、経常利益4,181,141千円（同351.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,824,438千円（同414.5％増）となり、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
2025年12月期は、2025年中期経営計画「GLM100」の初年度にあたります。成長戦略の着実な推進により、各事業ともに堅調に進捗しており、仕入を含む事業パイプラインの構築も「GLM100」の目標達成に向けて順調に進んでおります。なお、下半期においては、事業成長に向けた先行投資等が発生する可能性もあることから、通期の業績見通しについては現時点で据え置いております。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
「当中間期の経営成績の概況」の詳細につきましては、当社ホームページの「説明会資料」をご覧下さい。（URL：https://www.global-link-m.com/ir/library/presentations/)
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末において、流動資産は47,257,252千円(前連結会計年度末比13,214,140千円増)となりまし
た。主な内訳は、販売用不動産7,568,641千円(同3,693,504千円増)、仕掛販売用不動産26,926,913千円(同
11,003,079千円増)、現金及び預金10,036,613千円(同1,254,910千円減)であります。
当中間連結会計期間末において、固定資産は2,301,856千円(同69,668千円減)となりました。主な内訳は、投資
その他の資産935,583千円(同64,831千円減)、有形固定資産1,300,294千円(同20,626千円減)であります。
当中間連結会計期間末において、流動負債は15,305,803千円(同1,272,154千円増)となりました。主な内訳は、
短期借入金10,920,800千円(同4,632,098千円増)、１年内返済予定の長期借入金1,887,654千円(同2,330,704千円
減)、未払金302,673千円(同1,063,917千円減)であります。
当中間連結会計期間末において、固定負債は20,774,772千円(同10,011,779千円増)となりました。主な内訳は、
長期借入金20,507,833千円(同9,981,974千円増)であります。
当中間連結会計期間末において、純資産合計13,478,533千円(同1,860,537千円増)となりました。主な内訳は、
利益剰余金12,390,281千円(同1,783,675千円増)であります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,012,613千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は12,262,099千円(前年同期は8,658,630千円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産が14,694,339千円増加した一方で、未払金が1,063,917千円減少、税金等調整前中間純利益を4,181,141千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は79,068千円(前年同期は380,089千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は11,068,257千円(前年同期は6,156,617千円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入17,285,179千円、長期借入れによる収入16,459,759千円があった一方で、短期借入金の返済による支出12,702,702千円、長期借入金の返済による支出8,877,888千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の業績予想については、2025年５月20日に公表した予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,291,524 |
10,036,613 |
|
売掛金及び契約資産 |
12,254 |
56,019 |
|
仕掛品 |
5,308 |
3,323 |
|
販売用不動産 |
3,875,136 |
7,568,641 |
|
仕掛販売用不動産 |
※１ 15,923,834 |
※１ 26,926,913 |
|
貯蔵品 |
1,771 |
1,511 |
|
前渡金 |
2,369,186 |
1,955,475 |
|
その他 |
565,515 |
710,253 |
|
貸倒引当金 |
△1,419 |
△1,499 |
|
流動資産合計 |
34,043,112 |
47,257,252 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,320,920 |
1,300,294 |
|
無形固定資産 |
50,189 |
65,978 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
1,000,414 |
935,583 |
|
投資その他の資産合計 |
1,000,414 |
935,583 |
|
固定資産合計 |
2,371,524 |
2,301,856 |
|
資産合計 |
36,414,637 |
49,559,109 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
32,106 |
28,886 |
|
短期借入金 |
6,288,702 |
10,920,800 |
|
１年内償還予定の社債 |
114,800 |
114,800 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 4,218,358 |
※１ 1,887,654 |
|
未払金 |
1,366,591 |
302,673 |
|
未払法人税等 |
1,290,077 |
1,323,667 |
|
賞与引当金 |
- |
107,158 |
|
転貸事業損失引当金 |
34,669 |
1,445 |
|
その他 |
688,342 |
618,717 |
|
流動負債合計 |
14,033,648 |
15,305,803 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
152,400 |
95,000 |
|
長期借入金 |
※１ 10,525,859 |
※１ 20,507,833 |
|
転貸事業損失引当金 |
2,172 |
1,671 |
|
その他 |
82,562 |
170,267 |
|
固定負債合計 |
10,762,993 |
20,774,772 |
|
負債合計 |
24,796,642 |
36,080,575 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
582,192 |
610,259 |
|
資本剰余金 |
382,192 |
412,759 |
|
利益剰余金 |
10,606,606 |
12,390,281 |
|
自己株式 |
△157 |
△386 |
|
株主資本合計 |
11,570,834 |
13,412,914 |
|
新株予約権 |
34,057 |
50,996 |
|
非支配株主持分 |
13,102 |
14,622 |
|
純資産合計 |
11,617,995 |
13,478,533 |
|
負債純資産合計 |
36,414,637 |
49,559,109 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
売上高 |
17,980,952 |
35,672,198 |
|
売上原価 |
15,142,510 |
28,853,086 |
|
売上総利益 |
2,838,442 |
6,819,111 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 1,658,130 |
※ 2,288,459 |
|
営業利益 |
1,180,312 |
4,530,651 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
2 |
25,002 |
|
受取利息 |
78 |
3,204 |
|
雑収入 |
3,320 |
3,155 |
|
その他 |
100 |
2,993 |
|
営業外収益合計 |
3,502 |
34,356 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
206,956 |
276,602 |
|
持分法による投資損失 |
4,803 |
1,273 |
|
支払手数料 |
41,488 |
98,186 |
|
その他 |
5,194 |
7,805 |
|
営業外費用合計 |
258,443 |
383,867 |
|
経常利益 |
925,371 |
4,181,141 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,189 |
- |
|
特別損失合計 |
2,189 |
- |
|
税金等調整前中間純利益 |
923,182 |
4,181,141 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
296,679 |
1,262,923 |
|
法人税等調整額 |
76,318 |
92,260 |
|
法人税等合計 |
372,997 |
1,355,183 |
|
中間純利益 |
550,184 |
2,825,958 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
1,266 |
1,519 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
548,918 |
2,824,438 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
中間純利益 |
550,184 |
2,825,958 |
|
中間包括利益 |
550,184 |
2,825,958 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
548,918 |
2,824,438 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
1,266 |
1,519 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
923,182 |
4,181,141 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
4,803 |
1,273 |
|
固定資産除却損 |
2,189 |
- |
|
減価償却費 |
52,752 |
37,762 |
|
株式報酬費用 |
13,939 |
40,802 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2,740 |
80 |
|
転貸事業損失引当金の増減（△は減少） |
△1,778 |
△33,724 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△81 |
△28,283 |
|
支払利息 |
206,956 |
276,602 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△11,381,392 |
△14,694,339 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△618,864 |
413,711 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
3,261,516 |
△1,063,917 |
|
その他 |
16,306 |
71,603 |
|
小計 |
△7,523,211 |
△10,797,289 |
|
利息及び配当金の受取額 |
81 |
28,283 |
|
利息の支払額 |
△181,060 |
△293,967 |
|
法人税等の支払額 |
△954,440 |
△1,199,126 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△8,658,630 |
△12,262,099 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
8,999 |
△18,000 |
|
出資金の回収による収入 |
- |
200 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△245,500 |
△30,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△90,478 |
△1,094 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
- |
△30,164 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△54,188 |
- |
|
その他 |
1,078 |
△10 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△380,089 |
△79,068 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
11,485,444 |
17,285,179 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△5,947,843 |
△12,702,702 |
|
長期借入れによる収入 |
5,805,221 |
16,459,759 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,328,540 |
△8,877,888 |
|
社債の償還による支出 |
△57,400 |
△57,400 |
|
配当金の支払額 |
△799,522 |
△1,040,094 |
|
その他 |
△742 |
1,404 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
6,156,617 |
11,068,257 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,882,102 |
△1,272,910 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,571,907 |
11,285,524 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※ 5,689,805 |
※ 10,012,613 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当中間連結会計期間において新たに「契約資産」が発生したため、当中間連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
仕掛販売用不動産 |
3,167,117千円 |
1,851,353千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,244,528 |
896,924 |
|
長期借入金 |
1,044,647 |
1,053,010 |
２ 保証債務
当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
なお、当中間連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
債務保証額 |
162,387千円 |
162,387千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
給料及び手当 |
369,413千円 |
546,539千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
86,579 |
107,158 |
|
租税公課 |
359,303 |
486,962 |
|
支払手数料 |
183,760 |
310,460 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,757,807千円 |
10,036,613千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△68,002 |
△24,000 |
|
現金及び現金同等物 |
5,689,805 |
10,012,613 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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区分販売 |
1,137,512 |
8,610,719 |
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１棟販売 |
- |
9,235,000 |
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不動産管理 |
130,875 |
105,985 |
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再生事業 |
- |
3,044,273 |
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土地企画販売 |
2,716,677 |
6,361,000 |
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その他 |
80,018 |
218,447 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,065,083 |
27,575,426 |
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その他の収益（注） |
13,915,869 |
8,096,771 |
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外部顧客への売上高 |
17,980,952 |
35,672,198 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。