【注記事項】
(会計方針の変更)

 

当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

   なお、この変更による影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日  至 2020年3月31日)

税金費用の計算

 

 

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上高の季節的変動

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費

33,320千円

 

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日

1. 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2. 基準日が第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が等第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

人材プラットフォーム事業

医療プラットフォーム事業

新規開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,084,183

134,693

30,323

1,249,200

1,249,200

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,084,183

134,693

30,323

1,249,200

1,249,200

セグメント利益又は損失(△)

293,073

137,071

16,089

139,912

350,841

210,929

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△350,841千円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに

配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

    該当事項はありません。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

        該当事項はありません。

 

  (重要な負ののれん発生益)

    該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり四半期純損失

7円59銭

(算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

213,869

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

(千円)

213,869

 普通株式の期中平均株式数(株)

28,169,825

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。