(会計上の見積りの変更)
当社は2021年9月17日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損益金額がそれぞれ18,959千円減少しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末まで連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「採用祝い金引当金」は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「勤続支援金引当金」として科目名を変更して表示しております。
※ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
日後となるもの
該当事項はありません。
当社は、当第3四半期連結累計期間において、海外募集による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,887,305千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が3,898,829千円、資本剰余金が5,720,776千円となっております。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間において、2021年5月11日を払込期日とした株式会社ＮＴＴドコモからの第三者割当増資、及び新株予約権の行使等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,696,428千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が6,664,861千円、資本剰余金が8,486,809千円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,044,038千円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,375,660千円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第1四半期連結会計期間において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は「人材プラットフォーム事業」で698,336千円、「医療プラットフォーム事業」で1,068,569千円であります。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（投資有価証券の取得）
当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）と共同で株式会社ミナカラ（以下「ミナカラ」という。）の発行済み株式100%を取得（ＮＴＴドコモ85.1%、当社14.9%）し、ミナカラが実施する第三者割当増資による募集株式の引受け及びミナカラが発行する転換社債型新株予約権付社債の引受けを行うことを決議いたしました。
ミナカラの第三者割当の方式により発行された普通株式及び転換社債型新株予約権付社債の引受けに係る対価は複数回に分けて支払予定となっており、発行済み株式の取得とあわせた取得対価の金額は1,914百万円を予定しております。
なお、当該普通株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得資金は、全額を手元現預金より充当いたします。
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株価の変化に対応した機動的な対応及び株主還元を目的に、自己株式の取得を実施いたします。
2.取得に係る事項の内容
（ご参考）2021年9月30日時点の自己株式の保有
該当事項はありません。