○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………3
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………8
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,437百万円(前年同四半期比55.7%増)、EBITDA545百万円(前年同四半期比460.2%増)、営業利益380百万円(前年同四半期は営業損失56百万円)、経常利益503百万円(前年同四半期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は358百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は573百万円(前年同四半期比16.4%増)です。
当第1四半期連結累計期間においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比3.9%増の30.5万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比2.1％増の31.5万件となりました。
以上の結果、セグメント売上高は2,900百万円(前年同四半期比46.0%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は965百万円(前年同四半期比74.3%増)となりました。
②医療プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比5.7％増の1.5万件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステム「Pharms」の新規導入が進んだこと等が挙げられます。
以上の結果、セグメント売上高は1,448百万円(前年同四半期比83.2%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)101百万円)となりました。
③新規開発サービス
当第1四半期連結累計期間においては、介護施設検索サイトの「介護のほんね」はコンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は88百万円(前年同四半期比19.9%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は44百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)16百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国において市場調査及びテストマーケティングを実施していることが挙げられます。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は16,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に売掛金が410百万円、商品及び製品が27百万円増加した一方で、現金及び預金が470百万円、前払費用が50百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは無形固定資産が110百万円、有形固定資産が11百万円増加した一方で、投資その他の資産が44百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。これは主に未払費用が76百万円、買掛金が14百万円増加した一方で、未払金が126百万円、未払法人税等が123百万円、預り金が55百万円、契約負債が53百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が197百万円、繰延税金負債が11百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は6,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は15,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が185百万円、自己株式が218百万円減少したこと、新株予約権の行使による新株式の発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより358百万円増加した等によるものであります。
2023年12月期の通期連結業績予想につきましては、2023年2月14日の「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表しました数値に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が185百万円、自己株式が218百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金が15,074百万円、自己株式が1,546百万円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△493百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△573百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社バンブーの薬局事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で236百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
当社グループは、2022年11月18日開催の取締役会において、2023年2月1日を効力発生日として、株式会社バンブーの薬局事業を承継する吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、2023年2月1日に吸収分割に関する手続きが完了いたしました。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バンブー
事業の内容 調剤薬局店舗の運営および在宅医療
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、持続的な地域医療の実現に向け、デジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行っております。その一環として、今般、株式会社バンブーが持つ、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携した在宅医療のノウハウを獲得し、今後、当社グループのプロダクト改善をはじめとした様々な取り組みを通じてデジタル活用を加速させていきます。
③企業結合日
2023年2月1日
④企業結合の法的形式
株式会社コミュニティメディカルを吸収分割承継会社とし、株式会社バンブーを吸収分割会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
株式会社コミュニティメディカル
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社コミュニティメディカルが現金を対価として、株式会社バンブーの事業を承継したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年2月1日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 27百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
236百万円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2023年2月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて下記の決議内容の通り決議いたしました。また、一部失権により当初予定しておりました処分株式数等に変更がありましたので、下記の処分実績の通り2023年4月13日に自己株式の処分を実施いたしました。
1. 処分の概要(変更箇所には下線を付しております)
2. 処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の利害共有を進めることを目的として、当社の執行役員11名及び従業員21名(以下「対象者」という。)に対して当社から金銭債権合計105百万円を付与し、それを現物出資させて本自己株式処分として当社の普通株式25,900株(以下「本割当株式」という。)を付与することを決議いたしました。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなりました。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたしました。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなりました。
3. 処分株式数の変更の理由
割当予定従業員数及び処分予定株式数と実績との差は、自己株式処分を決定した時点において割当予定であった者のうち割当てを辞退した者計2名が失権したことによるものです。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
(1)譲渡制限期間
対象者は、①各対象者に割り当てられた本割当株式の2分の1に相当する株式(単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本株式A」という。)について2023年4月13日(払込期日)から2024年4月13日までの間、②本株式Aを除く各対象者に割り当てられた本割当株式(以下「本株式B」という。)について2023年4月13日(払込期日)から2025年4月13日までの間、それぞれ、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下、譲渡等が禁止される期間を「譲渡制限期間」という。)。
(2)譲渡制限の解除条件
① 対象者が、本株式Aに係る譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該譲渡制限期間満了日において、本株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。
② 対象者が、本株式Bに係る譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該譲渡制限期間満了日において、本株式Bの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、当該譲渡制限期間中に任期満了又は雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した場合(ただし、喪失した日が2024年4月1日よりも前の日である場合を除く)、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数から12を減じた数を12で除した数に、本株式Bの数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本株式Bにつき、譲渡制限を解除する。
(3)当社による無償取得
当社は、本株式A及び本株式Bそれぞれに係る譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象者が当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。