【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)
 当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社メディパスは、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

 また、連結子会社であった株式会社グッピーズは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

給料及び手当

2,831

百万円

3,944

百万円

減価償却費

222

百万円

413

百万円

業務委託料

688

百万円

875

百万円

広告宣伝費

468

百万円

628

百万円

貸倒引当金繰入額

8

百万円

2

百万円

その他の引当金繰入額

77

百万円

98

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金

20,855百万円

13,524百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3百万円

△3百万円

現金及び現金同等物

20,852百万円

13,521百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1. 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、2024年2月22日及び2024年3月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月11日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が56百万円増加し、自己株式が87百万円減少しております。 

また、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が273百万円、自己株式が299百万円減少しております。

さらに、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が305百万円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が14,289百万円、自己株式が732百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1. 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、2025年2月14日及び2025年3月10日開催の取締役会に基づき、自己株式602,200株を1,779百万円で取得しております。

また、2025年2月20日及び2025年3月25日開催の取締役会の決議に基づき、2025年4月11日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が29百万円増加し、自己株式が392百万円減少しております。

さらに、当社を株式交換完全親会社、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換により資本剰余金が70百万円増加し、自己株式が459百万円減少しております。

加えて、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が1,950百万円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が12,323百万円、自己株式が1,522百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

人材プラットフォーム事業

医療プラットフォーム事業

新規開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

10,864

3,510

239

14,614

14,614

 その他の収益

92

92

92

  外部顧客への売上高

10,864

3,602

239

14,706

14,706

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2

2

2

10,866

3,602

239

14,708

2

14,706

セグメント利益又は損失(△)

4,596

43

132

4,507

2,246

2,261

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,246百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに

      配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの資産に関する情報

   (資産の著しい増加)

当中間連結会計期間において、株式会社グッピーズを連結の範囲に含めております。「人材プラットフォーム事業」においては、株式会社グッピーズの株式取得に伴い発生したのれん、識別した無形固定資産が増加しております。

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、株式会社エイチームウェルネスのラルーン事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で491百万円であります。

また、株式会社グッピーズの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は「人材プラットフォーム事業」で4,838百万円であります。

 

  (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

人材プラットフォーム事業

医療プラットフォーム事業

新規開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

13,407

4,299

589

18,296

18,296

 その他の収益

169

169

169

  外部顧客への売上高

13,407

4,468

589

18,465

18,465

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1

1

1

13,409

4,468

589

18,467

1

18,465

セグメント利益又は損失(△)

4,810

51

349

4,410

2,949

1,461

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,949百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに

      配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの資産に関する情報

   (資産の著しい増加)

 当中間連結会計期間において、アクシスルートホールディングス株式会社を連結の範囲に含めております。「医療プラットフォーム事業」においては、アクシスルートホールディングス株式会社の株式取得に伴い発生したのれん、識別した無形固定資産が増加しております。

 

3. 報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、ファクタリングサービスの「メドレー早期資金サポート」においては、当社グループのシステム利用実績及びレセコンのデータと連携してサービス提供する方針を固め、新規開発サービスから医療プラットフォーム事業へセグメントの区分を変更しました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

 

4. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、株式会社ASFON TRUST NETWORKを子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は「新規開発サービス」で1,070百万円であります。

また、アクシスルートホールディングス株式会社を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で5,187百万円であります。

 

  (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.株式会社ASFON TRUST NETWORKの株式取得

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社ASFON TRUST NETWORK

事業の内容

介護施設入居希望者の介護施設への紹介事業等

 

 

②企業結合を行った主な理由

株式会社ASFON TRUST NETWORKは、「みんかい」事業の展開を通じて、病院・居宅介護支援事業所等の紹介元と、入居者及びそのご家族からの高いブランド認知と信頼を築いてまいりました。本件により当社グループは、退院調整サービスの強化を図ります。具体的には、当社の退院調整システム「れんけーさん」を含む、退院調整サービスを機能拡張し、病院のみならず、株式会社ASFON TRUST NETWORKの紹介元である居宅介護支援事業所に対しても利用促進してまいります。また、当社の介護施設紹介Webサービスと対面でのサービスの提供を強みとする株式会社ASFON TRUST NETWORKの「みんかい」事業により、多様な顧客のニーズへ対応してまいります。

 

③企業結合日

  2025年1月6日(みなし取得日 2025年1月1日)

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

 企業結合日に取得した議決権比率 100%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社ASFON TRUST NETWORKの議決権を100%取得したためで あります。

 

(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年1月1日から2025年6月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金      1,300百万円

取得原価

        1,300百万円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 15百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 1,070百万円

 

②発生原因

 主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

 

償却方法及び償却期間

 のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

381百万円

固定資産

476百万円

資産合計

858百万円

流動負債

198百万円

固定負債

430百万円

負債合計

629百万円

 

 

2.アクシスルートホールディングス株式会社及びその子会社の株式取得

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

アクシスルートホールディングス株式会社

医療分野におけるシステムの企画、開発、運用、及び販売等を営む会社の株式又は持分を所有することによって当該会社の事業活動を支配及び管理する業務

株式会社アクシス

医療分野におけるシステムの企画、開発、運用及び販売等

アクシスイノベーション株式会社

インターネットシステムによる経営コンサルティング等

 

※ 株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社は、アクシスルートホールディングス株式会社の100%子会社です。

 

②企業結合を行った主な理由

アクシスルートホールディングス株式会社は、医療従事者の業務効率化及び患者が円滑に医療を受けることを支援するサービス等を提供しております。特に、中核子会社の株式会社アクシスが開発・提供するクラウド型電子薬歴の「Medixs」は、優れた UI/UX や在宅医療支援機能等を背景に、高い顧客満足度を誇っています。本株式取得により、当社「Pharms」の顧客基盤を活用した「Medixs」の顧客事業所数の拡大を進めることは、当社の調剤領域における ARPU の改善に繋がります。そのため、当社の基本戦略である「顧客事業所数の最大化及び ARPU の改善」において強い相互補完関係にあると判断し、調剤領域における当社グループの提供価値が大きく拡大するものと考えております。

 

③企業結合日

  2025年1月31日(みなし取得日 2025年2月28日)

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

 企業結合日に取得した議決権比率 76.7%
 (注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式の取得により、アクシスルートホールディングス株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。

 

(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年3月1日から2025年5月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金      6,138百万円

取得原価

        6,138百万円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 35百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 5,187百万円

 

②発生原因

主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

 

償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,161百万円

固定資産

2,879百万円

資産合計

4,041百万円

流動負債

1,646百万円

固定負債

1,155百万円

負債合計

2,802百万円

 

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(株式併合による子会社株式の追加取得)

(1)取引の概要

①被取得企業の名称

アクシスルートホールディングス株式会社

 

②追加取得日

2025年4月18日(みなし取得日 2025年3月1日)

 

③法的形式

現金を対価とする株式取得

 

④取得した議決権比率

追加取得前の議決権比率

76.70%

追加取得した議決権比率

15.90%

追加取得後の議決権比率

92.60%

 

(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金     1,269百万円

取得原価

       1,269百万円

 

 

(4)非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

 非支配株主からの子会社株式の取得により、資本剰余金が1,072百万円減少しております。

 

(簡易株式交換による完全子会社化)

(1)本株式交換の概要

①株式交換完全子会社の名称

アクシスルートホールディングス株式会社

 

②株式交換の効力発生日

2025年4月30日(みなし取得日 2025年3月1日)

 

③法的形式

 当社を株式交換完全親会社とし、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

 

④取得した議決権比率

追加取得前の議決権比率

92.60%

簡易株式交換により取得した議決権比率

7.40%

追加取得後の議決権比率

100.00%

 

(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。

 

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3)取得原価の算定に関する事項

①取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

当社普通株式(自己株式)  530百万円

取得原価

              530百万円

 

 

②株式交換に係る割当の内容

会社名

当社
(株式交換完全親会社)

アクシスルートホールディングス

株式会社
(株式交換完全子会社)

株式交換に係る割当比率

1

158,718

本株式交換により割当交付した株式数

当社普通株式 : 158,718株

 

 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにアクシスルートホールディングス株式会社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

(注1)アクシスルートホールディングス株式会社の1株当たり株式価値の算定においては、株式併合による株式数の減少を考慮しております。

(注2)当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。

 

(4)非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

非支配株主からの子会社株式の取得により、資本剰余金が438百万円減少しております。

 

(子会社株式の売却)

(1)子会社株式売却の理由

当社は、オンライン研修システム事業の取得を目的として、2021年3月に株式会社メディパスを子会社化しました。その後、オンライン研修システム事業は、当社に事業移管し、「ジョブメドレーアカデミー」へのリブランディングの下、成長を続けています。一方、在宅医療機関・介護事業者向け経営サポート事業を営む株式会社メディパスも安定的な業績の継続をしておりましたが、テクノロジー事業とは異なる事業性質であることから、子会社化後3年間、追加投資を実施しない状態が続いておりました。2024年に入り、株式会社メディパスの経営陣より、中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受けました。当社は、MBO 方式による本件実行が双方にとって最善であると判断し、株式会社メディパスの代表取締役である小田弘氏が新設し、その発行済株式の全てを所有する株式会社メディパスホールディングスに対し、株式会社メディパスの全株式を譲渡することにいたしました。

 

(2)子会社株式売却の内容

① 売却する相手会社の名称:株式会社メディパスホールディングス

② 売却の時期:2025年1月6日

③ 売却価額:928百万円

④ 売却損益:155百万円

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

61円90銭

20円05銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,008

647

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

2,008

647

 普通株式の期中平均株式数(株)

32,451,930

32,307,903

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

61円50銭

19円95銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

 

 普通株式増加数(株)

214,085

159,827

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年3月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。また、2025年7月1日から7月31日まで(約定ベース)の間に、自己株式を取得しております。

(1)自己株式の取得を行う理由

株価の変化に対応した機動的な対応及び株主還元を目的に、自己株式の取得を実施いたします。

 

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類

:当社普通株式

② 取得し得る株式の総数

:35万株(上限)

 (発行済株式総数に対する割合1.1%)

③ 株式の取得価額の総額

:1,000百万円(上限)

④ 取得期間

:2025年3月11日から2025年9月30日まで

⑤ 取得方法

:東京証券取引所における市場買付

 

 

(3)自己株式の取得状況

上記決議に基づき、2025年7月1日から7月31日まで(約定ベース)の間に、当社普通株式3,000株(取得価額8百万円)取得しております。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。