1．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………2
（1）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………2
（2）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………4
（4）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………5
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………5
3．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………6
（1）連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………9
（3）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………11
（5）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………17
(1株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における組織体制を見直したことに加え、介護施設紹介事業を運営する株式会社ASFON TRUST NETWORK、及び子会社にてクラウド型電子薬歴等を開発・提供するアクシスルートホールディングス株式会社を連結子会社化しました。また、グループ会社6社を当社へ合併し、事業運営の効率化を進める等、中長期的な成長を見据えた取り組みを積極的に実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,786百万円（前連結会計年度比25.5%増）、EBITDA4,821百万円（前連結会計年度比17.2%増）、営業利益2,150百万円（前連結会計年度比7.6%減）、経常利益2,202百万円（前連結会計年度比46.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円（前連結会計年度比65.1%減）となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①人材プラットフォーム事業
当連結会計年度においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比9.9%増の44.8万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比12.3％増の47.1万件となりました。
以上の結果、セグメント売上高は26,321百万円（前連結会計年度比24.7%増）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は9,085百万円（前連結会計年度比17.6%増）となりました。
②医療プラットフォーム事業
当連結会計年度においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比17.1％増の2.2万件となりました。また、ファクタリングサービス「メドレー早期資金サポート」においては、当社グループのシステム利用実績及びレセコンのデータと連携してサービス提供する方針を固め、当連結会計年度より新規開発サービスから医療プラットフォーム事業へセグメントの区分を変更しました。さらに、病院・診療所・歯科・調剤薬局など各領域の医療機関が患者・生活者とひとつにつながるAI機能を搭載した「MEDLEY AI CLOUD」の提供を開始しました。加えて、クラウド型電子薬歴の「MEDIXS」が株式会社アクシスのグループ化を通じて当セグメントに加わりました。
以上の結果、セグメント売上高は9,378百万円(前連結会計年度比23.6%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は454百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)15百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、高い売上高成長率を実現するための取り組みを優先していること等が挙げられます。
③新規開発サービス
当連結会計年度において、米国における人材採用システムの事業拡大に向けた投資を実施しました。また、介護施設検索サイト「介護のほんね」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。さらに、株式会社ASFON TRUST NETWORKの「みんかい」が当セグメントに加わり、また、人材不足の短期的な需要に対応する人材採用システムとして「ジョブメドレースポット」の提供を開始しました。なお、2026年1月より「介護のほんね」は「みんかい」にブランドを統合しております。
以上の結果、セグメント売上高は1,088百万円(前連結会計年度比78.5%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は769百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)377百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国事業において、事業拡大及びオペレーション整備のための投資をしていることが挙げられます。
その他、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は5,711百万円(前連結会計年度比14.1%増)です。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は14,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,517百万円減少いたしました。これは現金及び預金が10,420百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は26,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,569百万円増加いたしました。これは無形固定資産が6,224百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は41,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,948百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は11,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円増加いたしました。これは契約負債が1,076百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は14,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。これは長期借入金が734百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は26,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,472百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は14,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,420百万円減少いたしました。これは資本剰余金が1,978百万円減少したこと、利益剰余金が975百万円、自己株式が4,222百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,417百万円減少し、8,575百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,486百万円(前連結会計年度は2,447百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益2,380百万円に、減価償却費1,102百万円、のれん償却額1,355百万円、和解金の受取額863百万円、及び法人税等の支払額1,801百万円等を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、7,128百万円(前連結会計年度は10,719百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出984百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,618百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入779百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、6,776百万円(前連結会計年度は11,899百万円の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出4,713百万円、長期借入れによる収入5,000百万円、自己株式の取得による支出5,326百万円、及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,719百万円等によるものであります。
当社グループは、顧客への提供価値、すなわち当社グループの売上高の最大化が長期フリーキャッシュ・フローの最大化ひいては企業価値向上につながると考え、売上高を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。具体的には、売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注1）」と捉え、高い売上高成長率の継続に向けて顧客ストック型の事業を中心とした事業展開を行うとともに、「顧客数の最大化」と、「ARPUの継続改善のためのプロダクトラインナップ強化」に取り組んでまいります。これらを達成するために、継続的な顧客獲得に加え、当社グループの顧客によるサービス利用率の向上や、サービスの機能拡張のために必要な成長投資を可能な限り行っていく方針であります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは長期フリーキャッシュ・フローの源泉である売上高に加えて、フリーキャッシュ・フローに近い利益指標であるEBITDAを重要視しており、株主・投資家の皆様に対して当該二つの指標に関する情報提供を積極的に行ってまいります。利益指標のなかにはEBITDAの他に、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益もございますが、M&Aを実施した場合等、上記の成長投資の推進にあたっては会計基準の影響を大きく受ける場合があるため、当社グループでは当該影響を除外した実質的な収益力を測る利益指標としてEBITDAを重視しております。新規事業やM&Aによるグループ企業の成長事業等、事業の成長フェーズによってEBITDAの水準が異なりますが、個別事業毎に黒字化時期を設定した上で、投資を積極的に実行し、長期フリーキャッシュ・フローの最大化を目指しております。
2026年12月期通期連結業績の見通しは下記のとおりとなっております。なお、未確定な新規事業及び蓋然性の低いM&Aの影響は考慮しておりません。
2026年12月期通期連結業績の見通し
上記に記載した将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報の前提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。また、詳細につきましては決算説明資料もご確認ください。
（注）1. ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「人材プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」及び「新規開発サービス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「人材プラットフォーム事業」は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決するために成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」、閲覧課金型の人材採用システム「グッピー求人」、及びオンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」等を運営・提供しております。
「医療プラットフォーム事業」は、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するため、無床医科診療所向けクラウド診療支援システム「CLINICS」、調剤薬局向けシステム「MEDIXS」、医療情報提供サービス「MEDLEY」、病院向け電子カルテ「MALL」、歯科向けクラウド業務支援システム「DENTIS」、病院・有床診療所向け予約システム「@link」、及び診療報酬債権等のファクタリングサービス「メドレー早期資金サポート」等を運営・提供しております。
「新規開発サービス」は、老人ホーム・介護施設紹介サービス「みんかい」等を運営・提供しております。
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、ファクタリングサービス「メドレー早期資金サポート」においては、当社グループのシステム利用実績及びレセコンのデータと連携してサービス提供する方針を固め、新規開発サービスから医療プラットフォーム事業へセグメントの区分を変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,004百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．セグメント資産の調整額27,932百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4．当社グループは当連結会計年度において、株式会社エイチームウェルネスのラルーン事業を承継しており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業承継に伴い発生したのれんが含まれております。また、当連結会計年度において、株式会社グッピーズ及び株式会社オフショアを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,711百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．セグメント資産の調整額17,873百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4．当社グループは当連結会計年度において、株式会社ASFON TRUST NETWORK、アクシスルートホールディングス株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれん、顧客関連資産及び技術資産が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
1.株式会社ASFON TRUST NETWORKの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
株式会社ASFON TRUST NETWORKは、「みんかい」事業の展開を通じて、病院・居宅介護支援事業所等の紹介元と、入居者及びそのご家族からの高いブランド認知と信頼を築いてまいりました。本件により当社グループは、退院調整サービスの強化を図ります。具体的には、当社の退院調整システム「れんけーさん」を含む、退院調整サービスを機能拡張し、病院のみならず、株式会社ASFON TRUST NETWORKの紹介元である居宅介護支援事業所に対しても利用促進してまいります。また、当社の介護施設紹介Webサービスと対面でのサービスの提供を強みとする株式会社ASFON TRUST NETWORKの「みんかい」事業により、多様な顧客のニーズへ対応してまいります。
③企業結合日
2025年1月6日（みなし取得日 2025年1月1日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社ASFON TRUST NETWORKの議決権を100%取得したためで あります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 15百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,070百万円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2.アクシスルートホールディングス株式会社及びその子会社の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
※ 株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社は、アクシスルートホールディングス株式会社の100%子会社です。
②企業結合を行った主な理由
アクシスルートホールディングス株式会社は、医療従事者の業務効率化及び患者が円滑に医療を受けることを支援するサービス等を提供しております。特に、中核子会社の株式会社アクシスが開発・提供するクラウド型電子薬歴の「Medixs」は、優れた UI/UX や在宅医療支援機能等を背景に、高い顧客満足度を誇っています。本株式取得により、当社「Pharms」の顧客基盤を活用した「Medixs」の顧客事業所数の拡大を進めることは、当社の調剤領域における ARPU の改善に繋がります。そのため、当社の基本戦略である「顧客事業所数の最大化及び ARPU の改善」において強い相互補完関係にあると判断し、調剤領域における当社グループの提供価値が大きく拡大するものと考えております。
③企業結合日
2025年1月31日（みなし取得日 2025年2月28日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 76.7%
(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、アクシスルートホールディングス株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年3月1日から2025年8月31日まで
(注)アクシスルートホールディングス株式会社及びその子会社は、2025年9月1日を効力発生日として、当社へ吸収合併しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 35百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,187百万円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式併合による子会社株式の追加取得)
(1)取引の概要
①被取得企業の名称
アクシスルートホールディングス株式会社
②追加取得日
2025年4月18日（みなし取得日 2025年3月1日）
③法的形式
現金を対価とする株式取得
④取得した議決権比率
(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
非支配株主からの子会社株式の取得により、資本剰余金が1,072百万円減少しております。
(簡易株式交換による完全子会社化)
(1)本株式交換の概要
①株式交換完全子会社の名称
アクシスルートホールディングス株式会社
②株式交換の効力発生日
2025年4月30日（みなし取得日 2025年3月1日）
③法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
④取得した議決権比率
(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)取得原価の算定に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
②株式交換に係る割当の内容
当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにアクシスルートホールディングス株式会社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
（注1）アクシスルートホールディングス株式会社の1株当たり株式価値の算定においては、株式併合による株式数の減少を考慮しております。
（注2）当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。
(4)非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
非支配株主からの子会社株式の取得により、資本剰余金が438百万円減少しております。
(子会社株式の売却)
(1)子会社株式売却の理由
当社は、オンライン研修システム事業の取得を目的として、2021年3月に株式会社メディパスを子会社化しました。その後、オンライン研修システム事業は、当社に事業移管し、「ジョブメドレーアカデミー」へのリブランディングの下、成長を続けています。一方、在宅医療機関・介護事業者向け経営サポート事業を営む株式会社メディパスも安定的な業績の継続をしておりましたが、テクノロジー事業とは異なる事業性質であることから、子会社化後 3年間、追加投資を実施しない状態が続いておりました。2024年に入り、株式会社メディパスの経営陣より、中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受けました。当社は、MBO方式による本件実行が双方にとって最善であると判断し、株式会社メディパスの代表取締役である小田弘氏が新設し、その発行済株式の全てを所有する株式会社メディパスホールディングスに対し、株式会社メディパスの全株式を譲渡することにいたしました。
(2)子会社株式売却の内容
① 売却する相手会社の名称：株式会社メディパスホールディングス
② 売却の時期：2025年1月6日
③ 売却価額：928百万円
④ 売却損益：155百万円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（多額な資金の借入）
当社は、2026年1月22日開催の取締役会において、長期運転資金及び自己株式取得資金に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議し、2026年1月30日付で実行しております。