当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における我が国経済は、緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、雇用環境や企業収益は改善基調を維持しており、緩やかな回復が続きました。海外経済は、総じて着実な成長が続いているものの、地政学的リスクの高まりや欧米の政策転換に対する警戒感、金融資本市場の変動リスク等の懸念事項も多く、先行きには不透明感も漂っています。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業では、経営のデジタルトランスフォーメーション実現に向けて、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、競争力を確保するための戦略的なIT投資の拡大が続いており、需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業を基盤とし、企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を上乗せ展開する形で、事業を推進してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、一気通貫の変革支援により顧客を深耕し、働き方改革やRPA導入等の先進テーマに関する支援実績の蓄積も進め、プラットフォーム事業では、大手企業を中心とする会員基盤を活用した成長サイクルの実現を目指すなど、当社グループとしてのサービス競争力の向上を図りました。最も重要な経営資源である人財については、積極的な採用活動を継続するとともに、既存社員のスキル向上を目的とした人財育成施策の推進を通じて、サービス提供能力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,429,375千円、営業利益127,543千円、経常利益127,186千円、親会社株主に帰属する四半期純利益85,677千円となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門が置かれている環境が変化する中、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲得が堅調に推移いたしました。データ分析やRPA導入等のデジタル活用サービスが引き続き拡大しており、複数のRPAツールベンダーやAI・テック系ベンチャー企業との戦略的事業連携も推進しました。既存の主要顧客との関係強化に加え、大手企業を中心に、新規顧客の獲得も進みました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は1,363,788千円、セグメント利益は121,900千円となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、法人・個人を合わせ6,100を超え（平成30年６月30日現在）、順調に成長を続けております。安定的な事業基盤構築に向けた投資の継続とともに、RPA導入研究やビジネスアナリスト養成等の会員向けイベントの拡充を進めました。また、コードキャンプ株式会社との業務提携によるITエンジニア育成支援をはじめ、会員企業の人材育成支援にも、積極的に取り組みました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は77,363千円、セグメント利益は5,642千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,648,475千円となり、前連結会計年度末に比べ、58,123千円減少しました。これは、主に、現金及び預金が27,769千円、受取手形及び売掛金が12,792千円減少したことによるものであります。
負債は476,758千円となり、前連結会計年度末に比べ、180,430千円減少しました。これは、主に、未払金が141,083千円減少したことによるものであります。
純資産は1,171,717千円となり、前連結会計年度末に比べ、122,306千円増加しました。これは、主に、利益剰余金が85,677千円、資本金が18,390千円、資本剰余金が18,390千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、71.1％となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて27,777千円減少し、1,019,950千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の増加額36,866千円、売上債権の減少額18,171千円、減価償却費7,301千円等がありましたが、未払金の減少額134,837千円、法人税等の支払額51,449千円、賞与引当金の減少額25,161千円、未払消費税等の減少額12,065千円、たな卸資産の増加額10,419千円等により、41,502千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7,917千円等があり、7,925千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出9,978千円、社債の償還による支出5,000千円等がありましたが、株式の発行による収入36,780千円により、21,802千円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。