１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アサインナビ
LTS ASIA Co., Ltd.
株式会社ワクト
株式会社イオトイジャパン
株式会社ソフテック
連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社イオトイジャパン及び株式会社ソフテックを連結の範囲に含めております。これは、株式会社イオトイジャパン及び株式会社ソフテックの株式取得を行ったことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社名
FPTコンサルティングジャパン株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ソフテックは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、みなし取得日を2020年12月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年12月期の期首より適用予定です。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続きの概要を開示することを目的とするものです。
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
※２ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 72,500株
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 7,800株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 60,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 46,300株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 60,000株
単元未満株式の買取による増加 58株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 32,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社ワクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社イオトイジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社ソフテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金(銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金の返済日は、決算日後、最長で５年であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権について、財経部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理マニュアルを参考に、取引相手先ごとの期日及び残高によって重要性を判断し、管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各グループからの報告に基づき、財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、並びに(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で金利を見直しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（※）投資有価証券については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について18,818千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について18,818千円（その他有価証券の株式18,818千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回復の見込みがないと判断された場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ―千円 当連結会計年度 ―千円
（注）本制度を採用している株式会社ソフテックは、2020年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、「退職給付に係る負債の期首残高」、「退職給付費用」、「退職給付の支払額」、「簡便法で計算した退職給付費用」は記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年12月19日に１株を1,000株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,436,289千円
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 201,399千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が18,057千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、株式取得費用に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うもの及び、繰越欠損金の増加に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（取得による企業結合）
株式会社イオトイジャパンの株式取得
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社イオトイジャパン
事業の内容 IoTを活用したビジネスを新規に検討したい企業に、そのニーズに合わせたソリューションを提供できる企業の紹介
IoTを活用したビジネスの事業化のコンサルティング
ビジネスのPoCで溜まっている案件の事業化を推進する事業リノベーション
当社はこれまで、戦略から実行支援までのコンサルティングサービスを提供しており、企業のデジタルトランスフォーメーションや新規事業開発・事業再生等においても、ビジネスのニーズとそれを実現するテクノロジー活用に向けた包括的なサービスを提供してまいりました。
一方、イオトイジャパンは、IoTのビジネス化検討初期段階に特化した、IoTビジネスを実現したい「製品・サービス開発企業」とIoT初期検討に必要な「技術・ソリューション提供会社」とが出会うオープンイノベーションの“場”の提供を目的に2017年に設立され、事業領域は製造、流通、交通、医療、など多岐にわたり様々な案件に対応したサービス提供実績を有しています。
2019年12月20日より当社とイオトイジャパンはIoTのビジネス化支援で業務提携を進めてまいりましたが、マーケットからも大きな反応をいただき、また具体的な取り組みを進める中で両社サービスの融合をより密な関係で推進することが必要であるという判断から、この度の同社の株式取得に至りました。
昨今ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化をしており、企業は顧客の期待や市場の変化に素早く適応していくことを求められています。当社の新規事業開発コンサルティングサービスにおいても「正確だが遅い判断から、迅速で常に軌道修正する判断」の提供をミッションに拡大を続けております。一方で、現在の新規事業開発においてはテクノロジーの活用が必須である中、日々新しい技術や解釈、事例が発表され企業にとってどのような技術を採用するべきか、どの企業とパートナーを組むべきかなどの目利きが困難になってきていることも事実です。
当社は企業の現在であるIT/業務の構築や運用、変革に深く関わってきており、また先進テクノロジーへの深い理解を保有しています。イオトイジャパンはテクノロジー企業の目利きと実現プロセスの支援に深い見識を保有しています。この度の資本提携により、両社の強みとサービスを組み合わせることで、これまで以上に企業の新規事業企画から実行までの迅速性を高め、変化の激しい時代に即したサービス提供の実現を目指してまいります。
2020年１月31日
株式取得
変更ありません。
75％
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
21,037千円
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
株式会社ソフテックの株式取得
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ソフテック
事業の内容 コンピュータシステムの設計、開発
コンピュータシステムの保守、運用管理
業務支援サービス及び情報提供サービス
当社は、「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポリシーとし、企業変革・働き方改革・デジタルトランスフォーメーションを支援しています。ビジネスプロセスマネジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを提供しております。
株式会社ソフテック（以下、「ソフテック社」）は、「ITサービスを通じた、お客様・社会への貢献と自らの成長」をミッションとし、1993年10月、静岡県にて4名の創業メンバーによって設立されて以来25年以上にわたって、静岡県及び首都圏のお客様の信頼に支えられ成長してきました。お客様企業のシステム運用・保守全体をお任せいただくBPO事業を始めとして、システムの企画・開発から運用・保守に至る領域でソリューションを展開しております。
近年、あらゆる企業・組織にとって、デジタルテクノロジーの活用は経営課題となっておりますが、新型コロナウイルス感染症による社会変化は更に課題の重要性、緊急性を高めています。このような背景の中、事業戦略策定やプロセス再構築からテクノロジーやデータの活用に向けたビジネスサイドのコンサルティング領域に強みを持つ当社への支援要請は益々増加しております。
大手～中堅の製造業が多数集まるエリアでIT（テクノロジー）基盤のBPO及び、システムの企画・開発から運用・保守を担うソフテック社を当社グループに迎え入れることにより、当社が創業期から顧客基盤を持つ静岡・東海エリアでの事業拡大を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症によって進んでいるリモートワーク等の企業に必要なシステム整備・運用等のデジタルトランスフォーメーション支援を強化します。
2020年12月３日
現金を対価とする株式取得
変更ありません。
100％
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100％取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,215千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
121,842千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算された金額であります。
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 730,602千円
営業利益 67,394千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。