(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「コンサルティング」、「ビジネスプロセスマネジメント」、「デジタル活用サービス」の各領域でサービスを提供しております。

「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」の運営サービスを提供しております。

なお、2020年１月31日付にて株式会社イオトイジャパン、2020年12月３日付にて株式会社ソフテックの株式を取得し、両社を子会社化し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「プロフェッショナルサービス事業」に追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額 (注)１
	プロフェッショ ナルサービス 事業	プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,654,760	135,880	3,790,640	―	3,790,640
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	12,920	25,554	38,474	△38,474	―
計	3,667,680	161,435	3,829,115	△38,474	3,790,640
セグメント利益又は損失（△）	311,987	△4,197	307,789	―	307,789
セグメント資産	2,394,120	57,855	2,451,976	―	2,451,976
その他の項目
減価償却費	23,534	―	23,534	―	23,534
のれん償却額	4,387	―	4,387	―	4,387
持分法投資損失(△)	△7,669	―	△7,669	―	△7,669
持分法適用会社への投資額	20,330	―	20,330	―	20,330
特別損失
（投資有価証券評価損）	―	―	―	―	―
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	28,732	24,703	53,436	―	53,436

(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウェア仮勘定であります。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額 (注)１
	プロフェッショ ナルサービス 事業	プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,367,051	188,683	5,555,735	―	5,555,735
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	48,864	48,864	△48,864	―
計	5,367,051	237,548	5,604,599	△48,864	5,555,735
セグメント利益	432,969	45,639	478,608	―	478,608
セグメント資産	4,123,549	174,349	4,297,898	―	4,297,898
その他の項目
減価償却費	27,343	―	27,343	―	27,343
のれん償却額	21,758	―	21,758	―	21,758
持分法投資損失(△)	△1,854	―	△1,854	―	△1,854
持分法適用会社への投資額	―	―	―	―	―
特別損失
（投資有価証券評価損）	18,818	―	18,818	―	18,818
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	18,064	62,064	80,129	―	80,129

(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウェア仮勘定であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
 　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キリンホールディングス株式会社	414,840	プロフェッショナルサービス事業

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
 　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キリンホールディングス株式会社	606,371	プロフェッショナルサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表 計上額
	プロフェッショナルサービス 事業	プラット フォーム 事業	計
当期償却額	4,387	―	4,387	―	4,387
当期末残高	83,366	―	83,366	―	83,366

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表 計上額
	プロフェッショナルサービス 事業	プラット フォーム 事業	計
当期償却額	21,758	―	21,758	―	21,758
当期末残高	204,488	―	204,488	―	204,488

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の子会社	クレスコ・イー・ソリューション㈱	東京都港区	200,000	ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発	―	外注先	プロジェクトにおける業務の委託	95,361	買掛金	9,611

(注) １．上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) プロジェクトにおける業務の委託については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	樺島 弘明	―	―	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接 14.2	―	ストック・オプションの権利行使(注)２	11,870	―	―
役員	吉田 悦章	―	―	当社 取締役	(被所有) 直接 1.6	―	ストック・オプションの権利行使(注)２	10,800	―	―

(注) １．上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 2013年12月24日及び2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	樺島 弘明	―	―	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接　13.8 間接　 1.8	―	ストック・オプションの権利行使(注)２	11,880	―	―
役員	李 成一	―	―	当社 取締役 副社長	(被所有) 直接　 6.4 間接　 1.9	―	ストック・オプションの権利行使(注)２	11,880	―	―

(注) １．上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり純資産額	367.54円	420.91円
１株当たり当期純利益金額	49.29円	66.47円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	45.64円	61.08円

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)	当連結会計年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	201,744	270,326
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	201,744	270,326
普通株式の期中平均株式数(株)	4,093,279	4,067,130
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	327,163	358,559
（うち新株予約権(株)）	327,163	358,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,503,633	1,732,546
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	2,710
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,503,633	1,729,835
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	4,091,100	4,109,742

(重要な後発事象)

該当事項はありません。