【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
  (自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している仕掛品評価損の額

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
仕掛品	―	千円	6,689	千円

※２  当座貸越契約及びコミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末現在、解約しております。この契約に基づく前連結会計年度末における未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
コミットメントラインの総額	200,000	千円	―	千円
借入実行残高	―	千円	―	千円
差引額	200,000	千円	―	千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
当座貸越極度額	―	千円	200,000	千円
借入実行残高	―	千円	―	千円
差引額	―	千円	200,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年９月30日)
減価償却費	18,407千円	18,397千円
のれんの償却額	16,318千円	33,713千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月10日付で、自己株式60,000株の取得を行いました。また、2020年４月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年５月15日に自己株式32,400株の処分を実施いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金が6,000千円、資本準備金が6,000千円、自己株式が58,731千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が522,510千円、資本剰余金が447,510千円、自己株式が142,469千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日　至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2021年５月６日に自己株式3,000株の処分を実施するとともに、2021年６月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月４日付で、自己株式43,000株の取得を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が141,694千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において、資本金が36,710千円、資本準備金が36,710千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が565,730千円、資本剰余金が498,505千円、自己株式が284,164千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)１
	プロフェッショナルサービス 事業	プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,957,313	129,504	4,086,817	―	4,086,817
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	37,625	37,625	△37,625	―
計	3,957,313	167,129	4,124,443	△37,625	4,086,817
セグメント利益	354,983	33,192	388,175	―	388,175

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

プロフェッショナルサービス事業において、第１四半期連結会計期間より、株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は21,037千円であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)１
	プロフェッショナルサービス 事業	プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,138,404	186,051	5,324,455	―	5,324,455
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,320	48,455	51,775	△51,775	―
計	5,141,724	234,506	5,376,230	△51,775	5,324,455
セグメント利益	406,497	38,372	444,870	―	444,870

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

プロフェッショナルサービス事業において、前連結会計年度に行われた株式会社ソフテックとの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したためのれんの金額を修正しております。

詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2020年12月３日に行われた株式会社ソフテックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額121,842千円は、取得原価の配分額の確定により115,961千円となりました。のれんの減少は、主として繰延税金資産が1,739千円、未払金が4,921千円、その他流動負債が3,283千円減少し、未払法人税等が584千円増加したことによるものであります。なお、会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 　至  2021年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	54円03銭	63円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	219,281	262,667
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	219,281	262,667
普通株式の期中平均株式数(株)	4,058,138	4,148,609
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円80銭	59円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	345,163	291,952
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

該当事項はありません。