# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | 2,408,041 | 2,989,263 | 3,790,640 | 5,555,735 | 7,375,205
経常利益 | (千円) | 174,619 | 269,684 | 298,087 | 447,220 | 579,730
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 119,346 | 184,777 | 201,744 | 270,326 | 388,409
包括利益 | (千円) | 119,088 | 184,660 | 201,700 | 259,820 | 386,182
純資産額 | (千円) | 1,049,410 | 1,346,171 | 1,503,633 | 1,732,546 | 2,076,769
総資産額 | (千円) | 1,706,599 | 1,892,433 | 2,451,976 | 4,290,278 | 5,080,103
１株当たり純資産額 | (円) | 277.73 | 330.69 | 367.54 | 420.91 | 489.41
１株当たり当期 純利益金額 | (円) | 38.56 | 47.17 | 49.29 | 66.47 | 93.24
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益金額 | (円) | 30.92 | 41.63 | 45.64 | 61.08 | 87.56
自己資本比率 | (％) | 61.5 | 71.1 | 61.3 | 40.3 | 40.9
自己資本利益率 | (％) | 15.3 | 15.4 | 14.2 | 16.7 | 20.4
株価収益率 | (倍) | 65.2 | 28.8 | 28.4 | 62.5 | 29.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 375,579 | 94,685 | 239,050 | 468,933 | 421,956
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △7,606 | △42,580 | △125,402 | △163,607 | △399,680
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 350,615 | 84,124 | △112,046 | 988,730 | △277,608
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,047,728 | 1,183,840 | 1,185,398 | 2,479,226 | 2,224,258
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 152 | 179 | 259 | 379 | 440
〔33〕 | 〔24〕 | 〔27〕 | 〔22〕 | 〔22〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を外数で〔〕内に記載しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第20期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | 2,260,258 | 2,855,092 | 3,325,957 | 3,910,869 | 4,910,704
経常利益 | (千円) | 185,840 | 267,306 | 352,787 | 448,862 | 583,156
当期純利益 | (千円) | 130,747 | 181,534 | 248,808 | 277,808 | 320,232
資本金 | (千円) | 440,710 | 496,760 | 516,510 | 529,020 | 575,000
発行済株式総数 | (株) | 3,778,500 | 4,070,800 | 4,151,100 | 4,197,400 | 4,371,000
純資産額 | (千円) | 1,056,886 | 1,350,520 | 1,555,090 | 1,789,003 | 2,067,276
総資産額 | (千円) | 1,650,096 | 1,836,711 | 2,185,864 | 3,633,308 | 3,824,025
１株当たり純資産額 | (円) | 279.71 | 331.76 | 380.12 | 435.31 | 487.20
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 42.25 | 46.35 | 60.78 | 68.31 | 76.88
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益金額 | (円) | 33.87 | 40.90 | 56.29 | 62.77 | 72.19
自己資本比率 | (％) | 64.1 | 73.5 | 71.1 | 49.2 | 54.1
自己資本利益率 | (％) | 16.7 | 15.1 | 17.1 | 16.6 | 16.6
株価収益率 | (倍) | 59.5 | 29.3 | 23.0 | 60.8 | 36.1
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 149 | 172 | 205 | 234 | 282
〔27〕 | 〔24〕 | 〔23〕 | 〔21〕 | 〔18〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | ― | 54.0 | 55.7 | 165.3 | 110.4
(％) | (―) | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.2)
最高株価 | (円) | 3,085 | 2,985 | 2,139 | 6,150 | 4,585
最低株価 | (円) | 2,141 | 1,177 | 1,126 | 870 | 2,501

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を外数で〔〕内に記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2020年７月８日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年７月７日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2017年12月14日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

４．当社株式は2017年12月14日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の株主総利回り及び比較指標については、記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2002年３月 | 東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現　当社)を設立
2003年４月 | 顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、　人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）
2004年１月 | 本社を東京都渋谷区神泉町に移転
2006年８月 | 一般労働者派遣事業(現　労働者派遣事業)許可取得
2006年９月 | 有料職業紹介事業許可取得
2006年12月 | 本社を東京都千代田区麹町に移転
2008年３月 | 新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現　株式会社アサインナビ)を設立
2008年４月 | 社名を株式会社エル・ティー・エスに変更
2008年８月 | 本社を東京都渋谷区円山町に移転
2009年１月 | IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化
2009年３月 | ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得
2009年８月 | 本社を東京都新宿区新宿に移転
2010年７月 | 日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞
2011年１月 | 海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始
2013年３月 | 中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立
2013年４月 | データアナリティクス支援を開始
2014年４月 | 連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビに変更
2014年７月 | 連結子会社である株式会社アサインナビが、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始
2016年１月 | 株式会社アサインナビにて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始
2016年５月 | 株式会社アサインナビにて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始
2016年７月 | 「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始
2016年11月 | RPA（Robotic Process Automation）・AIのサービス提供を開始
2017年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年８月 | 株式会社アサインナビにて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始
2018年８月 | テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始
2019年７月 | FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化
2019年９月 | 株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化
2020年１月 | 株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化
2020年７月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020年12月 | 株式会社ソフテックの株式を取得し、連結子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。

当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。

＜プロフェッショナルサービス事業＞

当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社イオトイジャパン、株式会社ソフテック及びLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。

当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。

その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。

また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション（注１）の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA（注２、注３）等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。

当事業は、提供しているサービスを分類すると、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング」、「デジタル活用サービス」の３つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。

## ■ビジネスプロセスマネジメント

顧客の事業構造をビジネスプロセスとして可視化し、プロセス改善に必要な手法を立案、改善の実行支援及びビジネスプロセスの定常的な管理に必要な組織・人材を育成する一連の取り組みを支援しており、これにより当社グループは顧客との間で長期的な関係を構築し、安定的な案件機会の獲得や長期支援を通じた顧客の変革サイクルをグリップ（顧客の課題選定、予算化等）するとともに、コンサルティングやデジタル活用サービスへのサービス展開が可能となっております。

また、当社グループのビジネスプロセスマネジメントサービスの提供により、顧客は、業務変革を計画立案し、企業の変革・成長に必要なデジタルテクノロジー及び外部リソース活用領域の選定や最適なテクノロジーの選定が可能となり、市場の変化に適切かつ迅速に対応できる企業体制の構築が実現しております。

・ビジネスプロセス可視化・改善

・BPO/SSの活用（注４、注５）

・高度ビジネスプロセス実行

・ビジネスプロセス運用支援・IT運用支援

・ビジネスアナリスト育成

#### ■コンサルティング

顧客の経営から事業の最前線まで、変革を実行するための現場に入り込み、成長戦略構築や事業開発、業務改革や組織改革を支援します。顧客サイドの立ち位置で、企画・構想フェーズからIT基盤構築や新業務導入後の運用支援、及び顧客企業に必要な人材育成までを支援しております。

・ビジネスコンサルティング（成長戦略構築、事業開発、M&A検討、PMI（注６）、経営管理基盤構築）

・ITコンサルティング（IT基本構想策定、システム企画・選定、顧客側ITシステム導入・定着化・運用）

・人組織コンサルティング（働き方改革、リソース・コストマネジメント、組織改革、人材育成）

#### ■デジタル活用サービス

経営のデジタルトランスフォーメーションを実現するために必要となる、顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供しております。

・テクノロジーリサーチ

・デジタル事業構想策定

・データアナリティクス・AI活用

・RPA（Robotic Process Automation）

・クラウドインテグレーション

・カスタマーチャネル変革

・デジタルマーケティング

・テクノロジー活用人材育成

＜プラットフォーム事業＞

当事業は、当社及び連結子会社である株式会社アサインナビが行っております。

当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年７月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。

「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2021年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、11,436会員にご登録いただいております。また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「コンサルタントジョブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しております。

「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。

①　会費

IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用（データベース利用と商談打診）、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意しており、それらについて一定の会費を受領しています。

②　成約手数料

案件・人材のマッチングを行い、成約に応じて手数料を受領しています。

③　イベント/研修（参加費）

「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加費を受領しています。

なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「コンサルタントジョブ」サービスを活用することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。また、当社は、顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。

労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及びデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してきております。そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。

（注１）　デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

（注２）　Artificial Intelligence：人工知能。人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。

（注３）　Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバックオフィス業務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。

（注４）　BPO：Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、自社の業務プロセスの一部を外部企業に委託すること。

（注５）　SS：Shared Service（シェアードサービス）の略で、各企業（または各部門）で共通する業務を他の一企業（または一部門）に集約し、効率化を図る経営手法。

（注６）　PMI：Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略で、M&A（企業の合併・買収）成立後の統合プロセスのこと。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社アサインナビ(注)１ | 東京都新宿区 | 30,000 千円 | プラットフォーム事業 | 100.0 | ソフトウェアライセンスの供与 管理業務受託 事務所賃貸 役員の兼務　６名
(連結子会社) |  |  |  |  |
LTS ASIA Co., Ltd. (注)１ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 500千 香港ドル | プロフェッショナルサービス事業 | 100.0 | 管理業務受託 役員の兼務　４名
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ワクト (注)１ | 東京都中央区 | 10,000 千円 | プロフェッショナルサービス事業 | 100.0 | 役員の兼務　３名
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社イオトイジャパン(注)１ | 東京都新宿区 | 25,000 千円 | プロフェッショナルサービス事業 | 75.0 | 管理業務受託 事務所賃貸 役員の兼務　４名
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ソフテック (注)１ | 静岡県駿東郡 | 10,000 千円 | プロフェッショナルサービス事業 | 100.0 | 役員の兼務　４名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
FPTコンサルティングジャパン株式会社 (注)１ | 東京都港区 | 70,000 千円 | プロフェッショナルサービス事業 | 20.0 | 役員の兼務　１名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社ワクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　 　1,516,851千円

②経常損失（△）　 　△7,853千円

③当期純損失（△） 　△1,957千円

④純資産額　 　74,510千円

⑤総資産額　 　894,180千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
プロフェッショナルサービス事業 | 398 | (20)
プラットフォーム事業 | 42 | (2)
合計 | 440 | (22)

(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．前連結会計年度に比べ従業員が61名増加しておりますが、主として業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
282 | (18) | 34.4 | 4年7ヶ月 | 5,774

セグメントの名称 | 従業員数(名)
プロフェッショナルサービス事業 | 270 | (16)
プラットフォーム事業 | 12 | (2)
合計 | 282 | (18)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度に比べ従業員が48名増加しておりますが、主として業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。