(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「コンサルティング」、「ビジネスプロセスマネジメント」、「デジタル活用サービス」の各領域でサービスを提供しております。

「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」の運営サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額 (注)１
	プロフェッショ ナルサービス 事業	プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,367,051	188,683	5,555,735	―	5,555,735
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	48,864	48,864	△48,864	―
計	5,367,051	237,548	5,604,599	△48,864	5,555,735
セグメント利益	432,969	45,639	478,608	―	478,608
セグメント資産	4,115,928	174,349	4,290,278	―	4,290,278
その他の項目
減価償却費	27,343	―	27,343	―	27,343
のれん償却額	21,758	―	21,758	―	21,758
持分法投資損失(△)	△1,854	―	△1,854	―	△1,854
特別損失
（投資有価証券評価損）	18,818	―	18,818	―	18,818
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	18,064	62,064	80,129	―	80,129

(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウェア仮勘定であります。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額 (注)１
	プロフェッショ ナルサービス 事業	プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,117,733	257,471	7,375,205	―	7,375,205
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	7,283	65,811	73,095	△73,095	―
計	7,125,017	323,282	7,448,300	△73,095	7,375,205
セグメント利益	550,462	49,736	600,198	―	600,198
セグメント資産	4,800,963	279,140	5,080,103	―	5,080,103
その他の項目
減価償却費	29,334	―	29,334	―	29,334
のれん償却額	44,950	―	44,950	―	44,950
持分法投資損失(△)	△18,476	―	△18,476	―	△18,476
特別損失
（投資有価証券評価損）	11,181	―	11,181	―	11,181
（減損損失）	12,622	―	12,622	―	12,622
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	39,663	49,327	88,990	―	88,990

(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウェア仮勘定であります。

３．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
 　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キリンホールディングス株式会社	606,371	プロフェッショナルサービス事業

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
 　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

「プロフェッショナルサービス事業」において、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、12,622千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表 計上額
	プロフェッショナルサービス 事業	プラット フォーム 事業	計
当期償却額	21,758	―	21,758	―	21,758
当期末残高	204,488	―	204,488	―	204,488

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表 計上額
	プロフェッショナルサービス 事業	プラット フォーム 事業	計
当期償却額	44,950	―	44,950	―	44,950
当期末残高	141,034	―	141,034	―	141,034

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	樺島 弘明	―	―	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接　13.8 間接　 1.8	―	ストック・オプションの権利行使(注)２	11,880	―	―
役員	李 成一	―	―	当社 取締役 副社長	(被所有) 直接　 6.4 間接　 1.9	―	ストック・オプションの権利行使(注)２	11,880	―	―

(注) １．上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	樺島 弘明	―	―	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接　14.8 間接　 3.5	―	ストック・オプションの権利行使(注)２	72,900	―	―

(注) １．上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり純資産額	420.91円	489.41円
１株当たり当期純利益金額	66.47円	93.24円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	61.08円	87.56円

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)	当連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	270,326	388,409
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	270,326	388,409
普通株式の期中平均株式数(株)	4,067,130	4,165,590
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	358,559	270,115
（うち新株予約権(株)）	358,559	270,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,732,546	2,076,769
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,710	119
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,729,835	2,076,649
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	4,109,742	4,243,198

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

将来における経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、資本効率の向上並びに株主還元を図るため、自己株式の取得を行うものです。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　160,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.77％）

（３）取得価額の総額　　　　　300,000,000円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　2022年２月14日～2022年３月16日

（５）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．取得の結果

（１）取得した株式の総数　　　143,400株

（２）取得価額の総額　　　　　299,850,300円

（３）取得日　　　　　　　　　2022年２月14日～2022年３月15日

　なお、当該決議による自己株式の取得は、2022年３月15日をもって終了しております。