(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券 移動平均法による原価法
② たな卸資産
・仕掛品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としており、取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。当該超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当事業年度の損失としております。
なお、当事業年度に株式会社イオトイジャパン、LTS ASIA CO., LIMITED及びFPTコンサルティングジャパン株式会社の株式について実質価額まで減額し、91,635千円の減損損失を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額が著しく低下したときとは、発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力が減少したために、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合と定めております。また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めております。実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各発行会社の事業計画を基礎として判定しており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する販売計画の推移に一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の事業計画や市場状況等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に影響を与える可能性があります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
税効果会計関係
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた6,268千円は、「株式報酬費用」4,947千円、「その他」1,321千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度末現在、解約しております。この契約に基づく前事業年度末における未実行残高等は次のとおりであります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度0.7％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度99.3％、当事業年度99.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。