決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年2月10日

上場会社名

株式会社エル・ティー・エス

上場取引所

東

コード番号

6560

URL

https://lt-s.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	樺島弘明
問合せ先責任者	（役職名）	取締役副社長グループ経営推進室長	（氏名）	李　成一	TEL	03-6897-6140

定時株主総会開催予定日

2023年3月23日

有価証券報告書提出予定日

2023年3月24日

配当支払開始予定日

―

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有

（百万円未満切捨て）

1.2022年12月期の連結業績（2022年1月1日～2022年12月31日）

(1)連結経営成績

（％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2022年12月期	9,637	30.7	501	△16.5	489	△15.6	232	△40.1
2021年12月期	7,375	32.7	600	25.4	579	29.6	388	43.7

（注）包括利益

2022年12月期　　237百万円

（△38.4％）

2021年12月期　　386百万円

（48.6％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円銭	円銭	％	％	％

2022年12月期	55.35	53.07	8.8	9.2	5.2
2021年12月期	93.24	87.56	20.4	12.4	8.1

（参考）持分法投資損益

2022年12月期△3百万円

2021年12月期△18百万円

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

2022年12月期	5,595	3,249	57.5	715.88
2021年12月期	5,080	2,076	40.9	489.41

（参考）自己資本

2022年12月期3,218百万円

2021年12月期2,076百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円

2022年12月期	255	△329	626	2,776
2021年12月期	421	△399	△277	2,224

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計	配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭	百万円	％	％

2021年12月期	―	0.00	―	0.00	0.00	―	―	―
2022年12月期	―	0.00	―	0.00	0.00	―	―	―
2023年12月期(予想)	―	0.00	―	0.00	0.00		―

3. 2023年12月期の連結業績予想（2023年 1月 1日～2023年12月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	12,700	31.8	950	89.6	900	84.0	560	141.4	124.57

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　有
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2022年12月期	4,495,375株	2021年12月期	4,371,000株
②期末自己株式数	2022年12月期	―株	2021年12月期	127,802株
③期中平均株式数	2022年12月期	4,202,400株	2021年12月期	4,165,590株

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。