○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部に足踏みも見られるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しリスクとなっており、地政学的リスクの長期化や世界的な物価上昇の影響もあいまって、先行きには不透明感が漂う状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界全体の協働促進基盤の提供を通じて企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、グループ会社の組織再編により意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図り、グループ会社間のシナジー創出に向けた活動を展開するとともに、引き続き人材の採用及び育成活動にも注力し、サービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。プラットフォーム事業では、「プロフェッショナルハブ」を中心とする既存サービスの拡大に加え、クラウドビジネスにおけるサブスクリプション型プラットフォームの導入・活用支援サービスの展開にも注力しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は8,020百万円（前中間連結会計期間比45.6％増）、営業利益は414百万円（前中間連結会計期間比4.7％増）、経常利益は支払利息の計上等により433百万円（前中間連結会計期間比6.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は358百万円（前中間連結会計期間比13.1％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、コロナ禍で制約されていた企業活動の正常化が進み、IT部門を取り巻く環境も変化していく中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は堅調に推移いたしました。伊藤忠商事株式会社とのDXプロジェクト管理アプリケーションの共同開発実施や太陽石油株式会社におけるERP刷新プロジェクトの推進等、先進企業における支援実績を増やすとともに、変化に強い組織を作る「アジャイル開発支援サービス」の提供本格化や、GX（Green Transformation）支援等を行う子会社として設立した株式会社ME-Lab Japanによる、新たな気候リスク評価指標開発の共同研究、ESG評価に関するサービス提供に関する株式会社Rimm Japanとの業務提携など、提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。また、生成AIを最大限に活用する 「Copilot for Microsoft 365による変革支援」の提供開始、花王株式会社との協働による生成AI（LLM：大規模言語モデル）に関するハッカソン開催など、先端領域における知見を活かしたサービスの開発・提供も推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、7,224百万円（前中間連結会計期間比46.5％増）、セグメント利益（営業利益）は 382百万円（前中間連結会計期間比0.1％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2024年６月30日現在で法人・個人を合わせ13,852会員（前期末比424会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、サブスクリプション型ビジネス支援ソフトウェア「AXLGEAR」を開発・提供するAXLBIT株式会社との協業による「サブスクビジネス変革支援サービス」の展開等により、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスが順調に拡大しました。また、営業・管理体制の見直しも行い、既存サービスの更なる収益拡大に向けた体制強化を推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は、1,053百万円（前中間連結会計期間比12.6％増）、セグメント利益（営業利益）は 32百万円（前中間連結会計期間比127.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の総資産は11,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加しました。これは、のれんが184百万円、売掛金及び契約資産が129百万円減少したものの、現金及び預金が164百万円、有形固定資産が142百万円増加したことによるものであります。
負債は8,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少しました。これは、未払法人税等が178百万円減少したことによるものであります。
純資産は3,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が365百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、31.8％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の連結業績予想につきましては、2024年2月13日に決算短信で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 3,845 | 4,010 |
| | 売掛金及び契約資産 | 2,282 | 2,152 |
| | 電子記録債権 | 136 | 117 |
| | 仕掛品 | 21 | 20 |
| | その他 | 202 | 264 |
| | 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| | 流動資産合計 | 6,487 | 6,563 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 土地 | 1,963 | 1,963 |
| | | その他 | 751 | 893 |
| | | 有形固定資産合計 | 2,714 | 2,857 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | のれん | 977 | 793 |
| | | ソフトウエア | 91 | 96 |
| | | ソフトウエア仮勘定 | 17 | 7 |
| | | その他 | 3 | 2 |
| | | 無形固定資産合計 | 1,090 | 899 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 敷金及び保証金 | 304 | 296 |
| | | 繰延税金資産 | 221 | 176 |
| | | 投資有価証券 | 1,005 | 1,067 |
| | | その他 | 63 | 66 |
| | | 投資その他の資産合計 | 1,595 | 1,606 |
| | 固定資産合計 | 5,400 | 5,363 |
| 資産合計 | 11,887 | 11,927 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 買掛金 | 926 | 909 |
| | 短期借入金 | 280 | 230 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 901 | 995 |
| | 未払金 | 682 | 723 |
| | 未払法人税等 | 255 | 76 |
| | 賞与引当金 | 156 | 128 |
| | 役員賞与引当金 | 12 | 2 |
| | 契約負債 | 42 | 42 |
| | 受注損失引当金 | 16 | 2 |
| | その他 | 418 | 372 |
| | 流動負債合計 | 3,692 | 3,483 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 4,011 | 4,053 |
| | 退職給付に係る負債 | 123 | 135 |
| | 繰延税金負債 | 396 | 326 |
| | その他 | 49 | 44 |
| | 固定負債合計 | 4,581 | 4,559 |
| 負債合計 | 8,273 | 8,042 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 742 | 744 |
| | 資本剰余金 | 993 | 995 |
| | 利益剰余金 | 1,966 | 2,331 |
| | 自己株式 | △200 | △293 |
| | 株主資本合計 | 3,501 | 3,778 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | △7 | 8 |
| | 為替換算調整勘定 | 1 | 1 |
| | その他の包括利益累計額合計 | △5 | 9 |
| 新株予約権 | 75 | 97 |
| 非支配株主持分 | 43 | ― |
| 純資産合計 | 3,614 | 3,885 |
負債純資産合計 | 11,887 | 11,927 |
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
売上高 | 5,506 | 8,020 |
売上原価 | 3,568 | 5,206 |
売上総利益 | 1,938 | 2,814 |
販売費及び一般管理費 | 1,542 | 2,399 |
営業利益 | 395 | 414 |
営業外収益 | | |
| 助成金収入 | 12 | 14 |
| 持分法による投資利益 | 51 | 8 |
| 不動産賃貸料 | ― | 43 |
| その他 | 3 | 10 |
| 営業外収益合計 | 68 | 77 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1 | 24 |
| 不動産賃貸費用 | ― | 19 |
| その他 | 0 | 14 |
| 営業外費用合計 | 2 | 58 |
経常利益 | 462 | 433 |
税金等調整前中間純利益 | 462 | 433 |
法人税、住民税及び事業税 | 131 | 109 |
法人税等調整額 | 13 | △32 |
法人税等合計 | 144 | 77 |
中間純利益 | 317 | 355 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 0 | △2 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 316 | 358 |
中間連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
中間純利益 | 317 | 355 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | ― | 15 |
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 0 | 15 |
中間包括利益 | 317 | 371 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 317 | 374 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △2 |
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前中間純利益 | 462 | 433 |
| 減価償却費 | 28 | 73 |
| のれん償却額 | 20 | 53 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | △35 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 13 | △14 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | 11 |
| 支払利息 | 1 | 24 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △143 | 126 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2 | 3 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7 | △11 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6 | △41 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △108 | △144 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △51 | △8 |
| その他 | 43 | △24 |
| 小計 | 262 | 446 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 |
| 利息の支払額 | △1 | △24 |
| 法人税等の支払額 | △39 | △283 |
| 法人税等の還付額 | 0 | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 223 | 141 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △1 |
| 定期預金の払出による収入 | 3 | ― |
| 有形固定資産の取得による支出 | △30 | △13 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △49 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △0 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 53 | 0 |
| 有価証券の取得による支出 | △1,200 | ― |
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | △17 |
| 関係会社株式の売却による収入 | ― | 124 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ― | △9 |
| 保険積立金の積立による支出 | △5 | △5 |
| 保険積立金の解約による収入 | 1 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,212 | 27 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入れによる収入 | ― | 220 |
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △270 |
| 長期借入れによる収入 | ― | 500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △142 | △365 |
| 株式の発行による収入 | 5 | 4 |
| 自己株式の取得による支出 | ― | △92 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △1 |
| リース債務の返済による支出 | ― | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △137 | △5 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,126 | 163 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,776 | 3,840 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,650 | 4,003 |
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
(連結の範囲の重要な変更) 当中間連結会計期間において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングスが2024年２月１日に保有する株式の一部を売却したため、2024年１月１日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社ME-Lab Japanを連結の範囲に含めております。 当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングスを吸収合併存続会社、同社の完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、これらの２社については連結の範囲から除外しております。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 当中間連結会計期間において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングスが2024年２月１日に保有する株式の一部を売却したため、2024年１月１日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 また、当中間連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ラバブルマーケティンググループは、当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが2024年３月７日に保有する株式の一部を売却したため、2024年３月31日をみなし売却日として、持分法適用の範囲から除外しております。 |
（セグメント情報等）
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益
計算書計上額
(注) |
プロフェッショナルサービス
事業 | プラット フォーム事業 | 計 |
売上高 | | | | | |
外部顧客への売上高 | 7,218 | 802 | 8,020 | ― | 8,020 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | 5 | 250 | 256 | △256 | - |
計 | 7,224 | 1,053 | 8,277 | △256 | 8,020 |
セグメント利益 | 382 | 32 | 414 | ― | 414 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが130百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 |
プロフェッショナル
サービス事業 | プラットフォーム事業 |
Business Process & Technology | 6,718 | ― | 6,718 |
Strategy & Innovation | 423 | ― | 423 |
Social & Public | 76 | ― | 76 |
アサインナビ | ― | 23 | 23 |
プロフェッショナルハブ | ― | 773 | 773 |
グロースカンパニークラブ | ― | 1 | 1 |
その他 | ― | 3 | 3 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,218 | 802 | 8,020 |
外部顧客への売上高 | 7,218 | 802 | 8,020 |
(注) その他には、新規サービスに係る売上高を含めております。