１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の停滞等、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しリスクとなっており、中東地域をめぐる情勢や世界的な物価上昇、金融資本市場の変動リスク等、先行きには不透明感が漂う状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界全体の協働促進基盤の提供を通じて企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、グループ会社の組織再編により意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図り、グループ会社間のシナジー創出に向けた活動を展開するとともに、引き続き人材の採用及び育成活動にも注力し、サービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。プラットフォーム事業では、「プロフェッショナルハブ」を中心とする既存サービスの拡大に加え、クラウドビジネスにおけるサブスクリプション型プラットフォームの導入・活用支援サービスの展開にも注力しました。また、一部の不動産の売却を進め、グループ全体としての経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,246百万円（前年同期比48.8％増）、営業利益は766百万円（前年同期比40.6％増）、経常利益は不動産賃貸料の計上等により795百万円（前年同期比37.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上等により700百万円（前年同期比89.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、コロナ禍で制約されていた企業活動の正常化が進み、IT部門を取り巻く環境も変化していく中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は堅調に推移いたしました。伊藤忠商事株式会社とのDXプロジェクト管理アプリケーションの共同開発実施や太陽石油株式会社におけるERP刷新プロジェクトの推進等、先進企業における支援実績を増やすとともに、変化に強い組織を作る「アジャイル開発支援サービス」の提供本格化や、GX（Green Transformation）支援等を行う子会社として設立した株式会社ME-Lab Japanによる新たな気候リスク評価指標開発の共同研究など、提供サービスの拡充に向けた活動にも積極的に取り組みました。また、生成AIを最大限に活用する「Copilot for Microsoft 365による変革支援」の提供開始、花王株式会社との協働による生成AI（LLM：大規模言語モデル）に関するハッカソン開催、データから因果関係の推定を素早く行うコーザルAIを開発する株式会社ヴェルトとのパートナーシップ契約締結など、先端領域における知見を活かしたサービスの開発・提供も推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、10,995百万円（前年同期比50.0％増）、セグメント利益（営業利益）は 711百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2024年９月30日現在で法人・個人を合わせ14,035会員（前期末比607会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、サブスクリプション型ビジネス支援ソフトウェア「AXLGEAR」を開発・提供するAXLBIT株式会社との協業による「サブスクビジネス変革支援サービス」の展開、領域特化型のIT事業者交流会の開催等により、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスが順調に拡大しました。また、営業・管理体制の見直しも行い、既存サービスの更なる収益拡大に向けた体制強化を推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は、1,636百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益（営業利益）は55百万円（前年同期比31.3％増）となりました
当第３四半期連結会計期間末の総資産は11,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が357百万円増加したものの、有形固定資産が270百万円、のれんが176百万円、繰延税金資産が172百万円、投資有価証券が148百万円減少したことによるものであります。
負債は7,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少しました。これは、主に賞与引当金が87百万円増加したものの、未払金が343百万円、繰延税金負債が271百万円、短期借入金が240百万円、長期借入金が133百万円、未払法人税等が120百万円減少したことによるものであります。
純資産は4,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が706百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、35.9％となっております。
なお、2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
2024年12月期の連結業績予想について、2024年２月13日に決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2024年11月12日）別途公表いたしました「2024年12月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
前第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが105百万円減少しております。また、プロフェッショナルサービス事業において、前連結会計年度に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したためのれんの金額を修正しております。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額937百万円は、取得原価の配分額の確定により176百万円減少し、761百万円となっております。
また、前連結会計年度末の「のれん」は173百万円、「繰延税金資産」は9百万円、「利益剰余金」は1百万円それぞれ減少、「顧客関連資産」は271百万円、「繰延税金負債」は84百万円、「非支配株主持分」は6百万円それぞれ増加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
(注) その他には、新規サービスに係る売上高を含めております。