【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムは、同社の連結子会社である株式会社アイシスの全株式を譲渡することを決議し、2025年4月1日付で株式譲渡を実行いたしました。従来連結子会社であった株式会社アイシスは、2025年3月31日をみなし売却日として、連結の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当中間連結会計期間
(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当中間連結会計期間
(2025年6月30日)

仕掛品に係るもの

百万円

51

百万円

 

 

※2 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当中間連結会計期間
(2025年6月30日)

当座貸越極度額

1,000

百万円

1,300

百万円

借入実行残高

30

百万円

百万円

差引額

970

百万円

1,300

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当連結会計年度

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

―百万円

84百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自  2024年1月1日
 至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
 至  2025年6月30日)

役員報酬

186百万円

129百万円

給与手当

1,045百万円

1,134百万円

役員賞与引当金繰入額

5百万円

1百万円

賞与引当金繰入額

74百万円

56百万円

株式報酬費用

24百万円

4百万円

退職給付費用

9百万円

7百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自  2024年1月1日
 至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
 至  2025年6月30日)

現金及び預金

4,010百万円

3,968百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6百万円

―百万円

現金及び現金同等物

4,003百万円

3,968百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日 至  2024年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日 至  2025年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

137

30.00

2024年12月31日

2025年3月26日

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益
計算書計上額
(注)

プロフェッショナルサービス
事業

プラット

フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,218

802

8,020

8,020

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5

250

256

256

7,224

1,053

8,277

256

8,020

セグメント利益

374

32

406

406

 

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが105百万円減少しております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益
計算書計上額
(注)1

プロフェッショナルサービス
事業

プラット

フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,787

785

8,572

8,572

セグメント間の内部
売上高又は振替高

8

298

307

307

7,795

1,083

8,879

307

8,572

セグメント利益

470

3

473

473

 

(注) 1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プロフェッショナル
サービス事業

プラットフォーム事業

Business Process & Technology

6,718

6,718

Strategy & Innovation

423

423

Social & Public

76

76

アサインナビ

23

23

プロフェッショナルハブ

773

773

グロースカンパニークラブ

1

1

その他

3

3

顧客との契約から生じる収益

7,218

802

8,020

外部顧客への売上高

7,218

802

8,020

 

(注) その他には、新規サービスに係る売上高を含めております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プロフェッショナル
サービス事業

プラットフォーム事業

Business Process & Technology

6,515

6,515

Strategy & Innovation

811

811

Social & Public

460

460

アサインナビ

23

23

プロフェッショナルハブ

729

729

グロースカンパニークラブ

1

1

その他

30

30

顧客との契約から生じる収益

7,787

785

8,572

外部顧客への売上高

7,787

785

8,572

 

(注) その他には、新規サービスに係る売上高を含めております。

 

 

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年10月23日に行われた株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ8百万円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が3百万円減少しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間
(自  2024年1月1日
 至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
 至  2025年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

79円05銭

49円68銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

354

226

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
金額(百万円)

354

226

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,489,246

4,567,489

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

77円49銭

49円48銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

90,215

18,897

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

多額な資金の借入

当社は、2025年8月14日開催の取締役会にて資金の借入を行う事を決議いたしました。

長期借入金

資金使途:運転資金

借入先:株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行

借入金額:10億円

借入金利:固定金利及び変動金利

借入実行日:2025年8月中(予定)

借入期間:5年

担保の有無:なし

 

自己株式の取得

当社は、2025年8月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1 自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および財務戦略を可能とするためであります。

2 取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類    当社普通株式

(2) 取得する株式の総数     240,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.18%)

(3) 株式の取得価額の総額   5億円(上限)

(4) 取得期間         2025年8月15日から2025年12月30日まで

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

2 【その他】

該当事項はありません。