第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2023年10月23日に行われた株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れ等を通じた個人消費に及ぼす影響による景気下振れリスクが高まっており、金融資本市場の変動の影響にも注意が必要など、依然として不透明感が漂う状況が続いております。

当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが本格化しております。AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界をつなぐプラットフォームで変革を支援するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、戦略コンサルティング事業本部を新設し、戦略・データ・AIなどの専門性及びマクロ環境分析を軸に顧客、特にCXOクラスのあらゆる課題解決と企業価値向上につながる支援サービスにも注力するとともに、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしましたが、一部案件でプロジェクト進行上の課題が発生し、収束に向けた対応費用の見積額を契約損失引当金として計上しました。プラットフォーム事業では、組織体制の整備を進め、「プロフェッショナルハブ」サービスを中心に、各既存サービスの拡大に注力しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は8,572百万円(前中間連結会計期間比6.9%増)、営業利益は473百万円(前中間連結会計期間比16.6%増)、経常利益は525百万円(前中間連結会計期間比23.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は226百万円(前中間連結会計期間比36.1%減)となりました。

 

セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む)は、次のとおりです。

 

(プロフェッショナルサービス事業)

プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境も変化する中、一部のシステム開発案件で発生したプロジェクト進行上の課題解決に向けた対応費用が収益を圧迫したものの、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件(業務分析・設計、IT導入支援・現場展開)の受注は堅調に推移いたしました。鈴与システムテクノロジー株式会社との業務提携による静岡県を中心とする自治体・企業向けのコンサルティングサービスやDX支援の提供、SAP Service Partnerとして、SAP S/4HANA Cloudの導入コンサルティングサービス提供の本格開始等、外部企業との連携も強化しました。また、ITファイナンスの高度化支援サービスやプロダクト企画開発の伴走支援を行うコンサルティングサービス「Product Climb」の提供開始、気候変動対応をはじめとする企業のGX(Green Transformation)支援等を行う株式会社ME-Lab Japanによる「人工衛星データと転移学習を用いた広域ブルーカーボンポテンシャルの推定サービス」の衛星データ活用アワード2024最優秀賞受賞など、先端領域における新たな提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。

この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、7,795百万円(前中間連結会計期間比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は 470百万円(前中間連結会計期間比25.6%増)となりました。

 

(プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2025年6月30日現在で法人・個人を合わせ14,618会員(前期末比395会員の増加)となり、順調に成長を続けております。クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の継続など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスも堅調に推移したものの、「プロフェッショナルハブ」による稼働人員数が伸び悩み、収益性が低下しました。このため、営業体制の見直しをはじめとする組織体制の強化や既存業務の効率化等、収益性の改善に向けた構造改革にも取り組みました。

この結果、プラットフォーム事業の売上高は、1,083百万円(前中間連結会計期間比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は 3百万円(前中間連結会計期間比89.0%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は9,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,685百万円減少しました。これは、繰延税金資産が124百万円増加したものの、現金及び預金が1,479百万円、売掛金及び契約資産が294百万円、投資有価証券が106百万円、のれんが36百万円減少したことによるものであります。

負債は5,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,756百万円減少しました。これは、契約損失引当金が188百万円、買掛金が101百万円、契約負債が80百万円、受注損失引当金が34百万円増加したものの、長期借入金が1,488百万円、未払法人税等が288百万円、未払金が162百万円減少したことによるものであります。

純資産は4,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が89百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、46.6%となっております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,471百万円減少し、3,968百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額554百万円、未払消費税等の減少額207百万円、未払金の減少額156百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益329百万円の計上、売上債権の減少額219百万円、契約損失引当金の増加額188百万円、仕入債務の増加額104百万円、契約負債の増加額101百万円、減価償却費90百万円等により、112百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出54百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等がありましたが、投資有価証券の売却による収入184百万円等により、71百万円の収入となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,488百万円、配当金の支払額136百万円等により、1,655百万円の支出となりました。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

 

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(11) 資本の財源及び資金の流動性について

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。