○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績に関する説明 …………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態に関する説明 …………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れ等を通じた個人消費に及ぼす影響による景気下振れリスクが高まっており、金融資本市場の変動の影響にも注意が必要など、依然として不透明感が漂う状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界をつなぐプラットフォームで変革を支援するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、戦略コンサルティング事業本部を新設し、戦略・データ・AIなどの専門性及びマクロ環境分析を軸に顧客、特にCXOクラスのあらゆる課題解決と企業価値向上につながる支援サービスにも注力するとともに、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしましたが、一部案件でプロジェクト進行上の課題が発生し、収束に向けた対応費用の見積額を契約損失引当金として計上しました。プラットフォーム事業では、組織体制の整備を進め、「プロフェッショナルハブ」サービスを中心に、各既存サービスの拡大に注力しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は8,572百万円（前中間連結会計期間比6.9％増）、営業利益は473百万円（前中間連結会計期間比16.6％増）、経常利益は525百万円（前中間連結会計期間比23.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は226百万円（前中間連結会計期間比36.1％減）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境も変化する中、一部のシステム開発案件で発生したプロジェクト進行上の課題解決に向けた対応費用が収益を圧迫したものの、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は堅調に推移いたしました。鈴与システムテクノロジー株式会社との業務提携による静岡県を中心とする自治体・企業向けのコンサルティングサービスやDX支援の提供、SAP Service Partnerとして、SAP S/4HANA Cloudの導入コンサルティングサービス提供の本格開始等、外部企業との連携も強化しました。また、ITファイナンスの高度化支援サービスやプロダクト企画開発の伴走支援を行うコンサルティングサービス「Product Climb」の提供開始、気候変動対応をはじめとする企業のGX（Green Transformation）支援等を行う株式会社ME-Lab Japanによる「人工衛星データと転移学習を用いた広域ブルーカーボンポテンシャルの推定サービス」の衛星データ活用アワード2024最優秀賞受賞など、先端領域における新たな提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、7,795百万円（前中間連結会計期間比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は 470百万円（前中間連結会計期間比25.6％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2025年６月30日現在で法人・個人を合わせ14,618会員（前期末比395会員の増加）となり、順調に成長を続けております。クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の継続など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスも堅調に推移したものの、「プロフェッショナルハブ」による稼働人員数が伸び悩み、収益性が低下しました。このため、営業体制の見直しをはじめとする組織体制の強化や既存業務の効率化等、収益性の改善に向けた構造改革にも取り組みました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は、1,083百万円（前中間連結会計期間比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は 3百万円（前中間連結会計期間比89.0％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は9,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,685百万円減少しました。これは、繰延税金資産が124百万円増加したものの、現金及び預金が1,479百万円、売掛金及び契約資産が294百万円、投資有価証券が106百万円、のれんが36百万円減少したことによるものであります。
負債は5,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,756百万円減少しました。これは、契約損失引当金が188百万円、買掛金が101百万円、契約負債が80百万円、受注損失引当金が34百万円増加したものの、長期借入金が1,488百万円、未払法人税等が288百万円、未払金が162百万円減少したことによるものであります。
純資産は4,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が89百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、46.6％となっております。
2025年12月期の連結業績予想について、2025年２月13日に決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2025年８月14日）別途公表いたしました「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが105百万円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １． セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ8百万円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が3百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
(注) その他には、新規サービスに係る売上高を含めております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
(注) その他には、新規サービスに係る売上高を含めております。
（重要な後発事象）
多額な資金の借入
当社は、2025年８月14日開催の取締役会にて資金の借入を行う事を決議いたしました。
長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行
借入金額：10億円
借入金利：固定金利及び変動金利
借入実行日：2025年８月中（予定）
借入期間：５年
担保の有無：なし
自己株式の取得
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および財務戦略を可能とするためであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 240,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.18％）
(3) 株式の取得価額の総額 5億円（上限）
(4) 取得期間 2025年８月15日から2025年12月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付