###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の各領域でサービスを提供しております。

「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」、事業会社とDX企業をマッチングする「グロースカンパニークラブ」の各サービスを提供しております。

なお、「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社アイシスは、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 (注)
プロフェッショ ナルサービス 事業 | プラット フォーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 14,875 | 1,716 | 16,592 | ― | 16,592
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8 | 520 | 528 | △528 | ―
計 | 14,883 | 2,237 | 17,120 | △528 | 16,592
セグメント利益 | 1,031 | 76 | 1,107 | ― | 1,107
セグメント資産 | 10,906 | 495 | 11,402 | ― | 11,402
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 153 | 8 | 162 | ― | 162
のれん償却額 | 137 | ― | 137 | ― | 137
顧客関連資産償却費 | 28 | ― | 28 | ― | 28
持分法投資利益又は損失(△) | △55 | ― | △55 | ― | △55
特別利益 |  |  |  |  |
（有形固定資産売却益） | 567 | ― | 567 | ― | 567
（投資有価証券売却益） | 32 | ― | 32 | ― | 32
特別損失 |  |  |  |  |
（投資有価証券評価損） | 208 | ― | 208 | ― | 208
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 228 | 52 | 281 | ― | 281

(注)　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 (注)
プロフェッショ ナルサービス 事業 | プラット フォーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,608 | 1,492 | 17,101 | ― | 17,101
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 35 | 551 | 587 | △587 | ―
計 | 15,643 | 2,044 | 17,688 | △587 | 17,101
セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,211 | △25 | 1,185 | ― | 1,185
セグメント資産 | 9,668 | 363 | 10,031 | ― | 10,031
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 159 | 19 | 179 | ― | 179
のれん償却額 | 73 | ― | 73 | ― | 73
顧客関連資産償却費 | 28 | ― | 28 | ― | 28
持分法投資利益又は損失(△) | 94 | ― | 94 | ― | 94
特別利益 |  |  |  |  |
（持分変動利益） | 10 | ― | 10 | ― | 10
（新株予約権戻入益） | 3 | ― | 3 | ― | 3
特別損失 |  |  |  |  |
（減損損失） | ― | 9 | 9 | ― | 9
（投資有価証券売却損） | 9 | ― | 9 | ― | 9
（固定資産除却損） | 43 | 17 | 61 | ― | 61
（契約解除損失） | 213 | 7 | 220 | ― | 220
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 199 | 48 | 247 | ― | 247

(注)　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

当連結会計年度において、プラットフォーム事業においてソフトウェアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、9百万円であります。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額
| プロフェッショナルサービス 事業 | プラット フォーム 事業 | 計
当期償却額 | 137 | ― | 137 | ― | 137
当期末残高 | 561 | ― | 561 | ― | 561

（注）当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが105百万円減少しております。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額
| プロフェッショナルサービス 事業 | プラット フォーム 事業 | 計
当期償却額 | 73 | ― | 73 | ― | 73
当期末残高 | 488 | ― | 488 | ― | 488

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | FPTコンサルティングジャパン㈱ | 東京都港区 | 270 | システム開発 | (所有) 直接　20.0 | 役員の兼任 プロジェクトにおける業務の受託 | 契約解除に伴う発生費用（注） | 183 | 未払金 | 183

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

契約解除に伴う発生費用は、双方協議の上決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 樺島 弘明 | ― | ― | 当社 代表取締役 社長 | (被所有) 直接　14.2 間接　 4.4 | ― | ストック・オプションの権利行使(注) | 11 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 亀本 悠 | ― | ― | 当社 取締役 副社長 | (被所有) 直接　0.2 | ― | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 12 | ― | ―
役員 | 上野 亮祐 | ― | ― | 当社 取締役 副社長 | (被所有) 直接　0.4 | ― | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 12 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
１株当たり純資産額 | 975.03円 | 1,055.68円
１株当たり当期純利益金額 | 216.44円 | 153.78円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 212.82円 | 153.15円

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 973 | 696
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 973 | 696
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,497,688 | 4,528,576
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 76,458 | 18,599
（うち新株予約権(株)） | （76,458） | （18,599）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2022年５月19日取締役会決議の新株予約権 普通株式　116,100株 2023年４月27日取締役会決議の新株予約権 普通株式　15,600株 これらの詳細につきましては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。 | 2022年５月19日取締役会決議の新株予約権 普通株式　114,600株 2023年４月27日取締役会決議の新株予約権 普通株式　15,600株 2025年９月25日取締役会決議の新株予約権 普通株式　15,000株 これらの詳細につきましては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 4,566 | 4,763
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 113 | 115
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 4,452 | 4,648
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 4,566,754 | 4,403,123