# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 7,375 | 9,637 | 12,242 | 16,592 | 17,101
経常利益 | (百万円) | 579 | 489 | 748 | 1,069 | 1,293
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 388 | 232 | 454 | 973 | 696
包括利益 | (百万円) | 386 | 237 | 438 | 991 | 686
純資産額 | (百万円) | 2,076 | 3,249 | 3,618 | 4,566 | 4,763
総資産額 | (百万円) | 5,080 | 5,595 | 11,976 | 11,402 | 10,031
１株当たり純資産額 | (円) | 489.41 | 715.88 | 774.99 | 975.03 | 1,055.68
１株当たり当期 純利益金額 | (円) | 93.24 | 55.35 | 100.80 | 216.44 | 153.78
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益金額 | (円) | 87.56 | 53.07 | 97.71 | 212.82 | 153.15
自己資本比率 | (％) | 40.9 | 57.5 | 29.2 | 39.1 | 46.3
自己資本利益率 | (％) | 20.4 | 8.8 | 13.5 | 24.5 | 15.3
株価収益率 | (倍) | 29.8 | 51.0 | 28.7 | 10.9 | 13.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 421 | 255 | 647 | 816 | △326
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △399 | △329 | △3,656 | 2,137 | △135
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △277 | 626 | 4,072 | △1,355 | △1,600
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,224 | 2,776 | 3,840 | 5,439 | 3,376
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 440 | 497 | 965 | 1,022 | 1,003
〔22〕 | 〔20〕 | 〔100〕 | 〔78〕 | 〔65〕

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を外数で〔〕内に記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

３．第22期における総資産額の大幅な増加は、株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）及びその子会社５社の連結子会社化によるものです。

４．第22期における従業員数の大幅な増加は、株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）及びその子会社５社の連結子会社化によるものです。

５．第23期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 4,910 | 6,319 | 7,639 | 8,496 | 9,581
経常利益 | (百万円) | 583 | 366 | 460 | 552 | 1,709
当期純利益 | (百万円) | 320 | 157 | 257 | 386 | 1,392
資本金 | (百万円) | 575 | 728 | 742 | 767 | 839
発行済株式総数 | (株) | 4,371,000 | 4,495,375 | 4,563,475 | 4,657,375 | 4,725,085
純資産額 | (百万円) | 2,067 | 3,159 | 3,286 | 3,666 | 4,583
総資産額 | (百万円) | 3,824 | 4,661 | 9,514 | 9,512 | 8,530
１株当たり純資産額 | (円) | 487.20 | 697.02 | 712.47 | 778.27 | 1,014.75
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | 30.00 | 35.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 76.88 | 37.51 | 57.14 | 85.94 | 307.59
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益金額 | (円) | 72.19 | 35.96 | 55.39 | 84.50 | 306.34
自己資本比率 | (％) | 54.1 | 67.2 | 33.8 | 37.4 | 52.4
自己資本利益率 | (％) | 16.6 | 6.1 | 8.1 | 11.4 | 34.7
株価収益率 | (倍) | 36.1 | 75.3 | 50.6 | 27.4 | 6.9
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 34.9 | 11.4
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 282 | 308 | 375 | 431 | 456
〔18〕 | 〔16〕 | 〔24〕 | 〔25〕 | 〔29〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 66.8 | 68.0 | 69.6 | 57.5 | 52.9
(％) | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 4,585 | 3,995 | 4,275 | 3,010 | 2,770
最低株価 | (円) | 2,501 | 1,806 | 2,321 | 1,450 | 1,580

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を外数で〔〕内に記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2020年７月８日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

４．第22期における総資産額の大幅な増加は、関係会社株式取得に伴い関係会社株式が5,247百万円増加したことによるものであります。

５．第24期における経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムより配当金を受領したことによるものであります。

６．第24期の１株当たり配当額35.00円のうち、期末配当額35.00円については、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2002年３月 | 東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現　当社)を設立
2003年４月 | 顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、　人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）
2004年１月 | 本社を東京都渋谷区神泉町に移転
2006年８月 | 一般労働者派遣事業(現　労働者派遣事業)許可取得
2006年９月 | 有料職業紹介事業許可取得
2006年12月 | 本社を東京都千代田区麹町に移転
2008年３月 | 新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)を設立
2008年４月 | 社名を株式会社エル・ティー・エスに変更
2008年８月 | 本社を東京都渋谷区円山町に移転
2009年１月 | IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化
2009年３月 | ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得
2009年８月 | 本社を東京都新宿区新宿に移転
2010年７月 | 日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞
2011年１月 | 海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始
2013年３月 | 中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立
2013年４月 | データアナリティクス支援を開始
2014年４月 | 連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)に変更
2014年７月 | 連結子会社である株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)が、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始
2016年１月 | 株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)にて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始
2016年５月 | 株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)にて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始
2016年７月 | 「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始
2016年11月 | RPA（Robotic Process Automation）・AIのサービス提供を開始
2017年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年８月 | 株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)にて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始
2018年８月 | テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始
2019年７月 | FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化
2019年９月 | 株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化
2020年１月 | 株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化
2020年７月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020年12月 | 株式会社ソフテック（現　株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジー）の株式を取得し、連結子会社化

年月 | 概要
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月 | 連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エス リンクに変更
2022年10月 | 本社を東京都港区元赤坂に移転
2023年10月 | 株式会社ＨＣＳホールディングス（現　株式会社日比谷コンピュータシステム）の株式を取得し、孫会社となる株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビーとともに、連結子会社化
2024年２月 | 連結子会社である株式会社ビジー・ビーの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社化
2024年２月 | GX（Green Transformation）の実現及び当社グループの企業価値向上に向けて、GX領域のサービスを提供する連結子会社として、株式会社ME-Lab Japanを設立
2024年４月 | 連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングスが株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴと合併し、社名を株式会社日比谷コンピュータシステムに変更
| 連結子会社である株式会社ソフテックの社名を株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジーに変更
2024年６月 | 連結子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併
2025年４月 | 株式会社アイシスの全株式を譲渡

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。

当社グループは、当社と連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。

＜プロフェッショナルサービス事業＞

当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジー、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ME-Lab Japan及びLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。

当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。

その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。

また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション（注１）の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA（注２、注３）等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。

当事業は、提供しているサービスを分類すると、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の３つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。

## ■Business Process & Technology

デジタル技術が浸透する市場環境において、企業はデジタルを前提に新たなビジネスを創造していく時代になりました。ロボットやデジタル技術による業務の自動化が進み、人の役割は業務の実行以上に、事業構造管理とビジネスプロセスの再構築にシフトしています。この中で人財は、業務実行の経験からだけでは学べない様々なノウハウ、例えばプロセスマネジメントやデジタルテクノロジーの活用といった能力を、学習と変革プログラムの実践を通して獲得していく必要があります。

Business Process & Technology領域のサービスは、戦略や事業のアイデアを事業構造に落とし込み、その実現に必要な変革活動を、ビジネスプロセスやデジタルテクノロジーといったあらゆる側面から整理・組成します。これらの変革活動を通して組織と人財に必要とされる能力のシフトを支援し、これからの時代に求められる企業の事業構造をデザインします。

（主なサービス）

・ビジネスコンサルティング

・ITコンサルティング

・人的資本コンサルティング

・アーキテクチャデザイン

#### ■Strategy & Innovation

市場の変化が速く、既存の事業モデルがすぐに陳腐化する中で、企業は新しい事業を継続的に生み出し続けるプレッシャーにさらされています。変化が恒常化した世界では、これまでのように計画を着実に実行していく戦略運営は成り立ちません。事業創造は素早く事業をはじめ、刻々と変化していく事業環境の変化に応じて戦略を修正していく機動的な運営が求められています。

Strategy & Innovation領域のサービスは、変化が恒常化した世界において、企業戦略・事業戦略をお客様と共に考え、立案・実行し後続の取り組みにつなげていきます。また、変革活動への技術適用、最新技術やデータアナリティクスの知見を活用した新規事業創造の活動をご支援します。

（主なサービス）

・リサーチ/M&A支援

・戦略策定

・事業創造/事業再生

・データアナリティクス

#### ■Social & Public

今、すべての組織は社会の一員として、持続可能な社会を実現する社会的責務を負っています。これを実現していくためには、社会全体を組織のステークホルダーとして捉えた上で、短期的な経済合理性を超えた新たな業績評価の尺度を構築していく必要があります。行政組織やNPOの運営能力向上と、官民連携の推進も欠くことができない要素ですが、これらの組織の多くは、テクノロジーの活用や組織変革のノウハウが十分ではありません。

Social & Public領域のサービスは、企業のSDGs実現への関与を促すとともに、行政組織やNPOの運営能力向上と官民連携を推進し、ともに持続可能な社会実現のための道筋を考えていきます。

（主なサービス）

・CSR/SDGs推進

・官民連携/地方創生

・行政経営

・社会的起業家育成

＜プラットフォーム事業＞

当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エス　リンクが行っております。

当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年７月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。

「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2025年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、14,915会員にご登録いただいております。また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しており、成長IT企業向け会員制コミュニティ「グロースカンパニークラブ」では、事業・サービス成長のヒントやグロースサイクルモデルを学ぶイベントやコンテンツの提供を通じた成長支援を行っております。

「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。

①　会費

IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用（データベース利用と商談打診）、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意しており、それらについて一定の会費を受領しています。

②　マッチング収益

案件・人材のマッチングの結果、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、対価を受領しています。

③　イベント/研修（参加費）

「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加費を受領しています。

なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「プロフェッショナルハブ」サービスを活用することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。また、当社は、顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。

労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及びデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してきております。そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。

（注１）　デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

（注２）　AI：人工知能。Artificial Intelligenceの略で、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。

（注３）　RPA：Robotic Process Automationの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバックオフィス業務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社エル・ティー・エス　リンク (注)１ | 東京都港区 | 30 百万円 | プラットフォーム事業 | 100.0 | 役員の兼任 営業取引 管理業務受託 事務所賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |
LTS ASIA Co., Ltd. (注)１ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 500千 香港ドル | プロフェッショナルサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務受託
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ワクト (注)１ | 東京都港区 | 10 百万円 | プロフェッショナルサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任 営業取引 事務所賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジー (注)１ | 静岡県駿東郡 | 10 百万円 | プロフェッショナルサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任 営業取引 債務保証
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社日比谷コンピュータシステム (注)１、２、３ | 東京都江東区 | 50 百万円 | プロフェッショナルサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任 営業取引 資金取引
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社日比谷リソースプランニング (注)１ | 東京都江東区 | 40 百万円 | プロフェッショナルサービス事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 営業取引
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ME-Lab Japan (注)１ | 東京都港区 | 19 百万円 | プロフェッショナルサービス事業 | 90.0 | 役員の兼任 営業取引 管理業務受託 事務所賃貸
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
FPTコンサルティングジャパン株式会社 (注)１ | 東京都港区 | 270 百万円 | プロフェッショナルサービス事業 | 20.0 | 役員の兼任 営業取引
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社ビジー・ビー (注)１ | 東京都港区 | 50 百万円 | プロフェッショナルサービス事業 | 41.5 (41.5) | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社日比谷コンピュータシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　 2,809百万円

②経常利益　　　 　744百万円

③当期純利益　　 　638百万円

④純資産額　　 2,310百万円

⑤総資産額　　 2,684百万円

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
プロフェッショナルサービス事業 | 958 | (65)
プラットフォーム事業 | 45 | (―)
合計 | 1,003 | (65)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
456 | (29) | 34.8 | 4年11ヶ月 | 6,711

セグメントの名称 | 従業員数(名)
プロフェッショナルサービス事業 | 456 | (29)
プラットフォーム事業 | ― | (―)
合計 | 456 | (29)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおける労働組合は日比谷コンピュータシステム労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社である株式会社エル・ティー・エス　リンク、株式会社ワクト及び株式会社ME-Lab Japanは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

①　提出会社

2025年12月31日現在

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注1） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注2） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
13.7 | 69.2 | 65.0 | 67.4 | 34.8 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社である株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジーは、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社日比谷リソースプランニングは、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

2025年12月31日現在

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注1） | 男性労働者の 育児休業取得率（％）(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 備考 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
㈱日比谷コンピュータシステム | 22.9 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
㈱日比谷リソースプランニング | 21.1 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。