##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

株式会社エル・ティー・エス　リンク

LTS ASIA Co., Ltd.

株式会社ワクト

株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジー

株式会社日比谷コンピュータシステム

株式会社日比谷リソースプランニング

株式会社ME-Lab Japan

(2) 連結の範囲の変更

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムは、同社の連結子会社である株式会社アイシスの全株式を譲渡することを決議し、2025年４月１日付で株式譲渡を実行いたしました。従来連結子会社であった株式会社アイシスは、2025年３月31日をみなし売却日として、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

2社

会社名

FPTコンサルティングジャパン株式会社

株式会社ビジー・ビー

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～33年

工具、器具及び備品　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員賞与引当金

取締役に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の３つに区分され、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供しております。

当事業においては、顧客との契約に基づき、成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。原則として収益は履行義務の充足に合わせ一定の期間にわたり認識しております。このうち顧客との契約のうち成果物を要する請負契約・準委任契約については、契約期間が一定期間を超えかつ一定の契約金額以上のものは見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で進捗率を算出し、当連結会計年度に帰属すべき収益の金額を算定しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。

（プラットフォーム事業）

プラットフォーム事業は、「アサインナビ」、「プロフェッショナルハブ」、「グロースカンパニークラブ」の３つに区分されております。「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供しております。「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しております。「グロースカンパニークラブ」では、IT企業選びの口コミサイトを運営しており、事業会社とDX企業のマッチングやDX企業向けの成長支援を行っております。

「アサインナビ」「グロースカンパニークラブ」の各サービスについては、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたって役務・サービスを提供する履行義務を負っております。契約期間にわたり概ね一定の役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約により定められたサービス提供期間にわたって顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。また、「プロフェッショナルハブ」によるマッチングに係る収益については、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務・サービスを提供する履行義務を負っております。役務・サービスの提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却及び償却期間に関する事項

のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．株式会社日比谷コンピュータシステムに係る顧客関連資産及びのれんの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客関連資産 | 194 | 166
のれん | 538 | 488

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合により計上した顧客関連資産及びのれんは、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。

顧客関連資産については、外部の専門家を利用し超過収益法に基づくインカム・アプローチにより時価を測定しております。

のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

識別可能な顧客関連資産の時価の測定は、下記の仮定に基づいております。

・事業計画に含まれる将来の売上高成長率

・顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率

・将来キャッシュ・フローの割引率

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、買収時の事業計画と実績が大幅に乖離した場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんまたは顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．投資有価証券の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 560 | 551
投資有価証券評価損 | 208 | ―

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループの保有する投資有価証券のうち、持分法を適用した関連会社株式を除く市場価格のない株式等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当該投資には将来の超過収益力を反映した金額で取得しているものが含まれており、その実質価額は、純資産額を基礎とし、事業計画に基づき算定された超過収益力を加味して算定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく低下していないかどうか評価しております。

実質価額が著しく低下していないかどうかについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額が著しく低下していないかどうかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況や投資先における事業環境の変化、直近のファイナンス状況等を踏まえ、売上高及び営業利益を主要な仮定として考慮し、当該事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

期末時点では想定していない出資先企業の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、実質価額が著しく低下した場合には、相当程度の減額処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

「流動資産」に表示していた「受取手形、売掛金及び契約資産」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに受取手形の残高がなくなったため、「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
投資有価証券（株式） | 159百万円 | 264百万円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
建物及び構築物 | 175 | 百万円 | 283 | 百万円
土地 | 645 | 〃 | 645 | 〃
計 | 820 | 百万円 | 928 | 百万円

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
短期借入金 | 20 | 百万円 | ― | 百万円
計 | 20 | 百万円 | ― | 百万円

※４ 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
当座貸越極度額 | 1,000 | 百万円 | 900 | 百万円
借入実行残高 | 30 | 〃 | ― | 〃
差引額 | 970 | 百万円 | 900 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
3百万円 | 0百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
役員報酬 | 347 | 百万円 | 227 | 百万円
給与手当 | 2,085 | 〃 | 2,338 | 〃
賞与引当金繰入額 | 129 | 〃 | 102 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 8 | 〃 | 5 | 〃
退職給付費用 | 17 | 〃 | 15 | 〃

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
建物及び土地 | 567 | 百万円 | ― | 百万円

前連結会計年度の売却は、建物及び土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
建物及び構築物 | ― | 百万円 | 13 | 百万円
工具、器具及び備品 | ― | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | ― | 百万円 | 19 | 百万円
撤去費用 | ― | 百万円 | 27 | 百万円

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
事業用資産 | ソフトウエア | 東京都 | 9百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

連結子会社において、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウエアの収益性が低下したことにより、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、ソフトウエアの帳簿価額を零まで減額し減損損失を認識しております。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

※７　契約解除損失

当連結会計年度において、一部の受託契約について取引先との合意に基づき契約解除を行ったことに伴い発生した費用を、連結損益計算書上、契約解除損失として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 45 | △11
組替調整額 | △27 | 9
法人税等及び税効果調整前 | 18 | △1
法人税等及び税効果額 | 1 | △6
その他有価証券評価差額金 | 19 | △8
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 0 | △0
組替調整額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整前 | 0 | △0
法人税等及び税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 0 | △0
その他の包括利益合計 | 20 | △8

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,563,475 | 93,900 | ― | 4,657,375

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　　 93,900株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 55,487 | 35,134 | ― | 90,621

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　 35,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　 134株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権 の内容 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 94
提出会社 | 2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 18
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 112

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 137 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,657,375 | 67,710 | ― | 4,725,085

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式の付与による増加　　　　　　　　　　　65,100株

ストック・オプションの権利行使による増加　 　 　 2,610株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 90,621 | 231,341 | ― | 321,962

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　 231,300株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　 　　41株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権 の内容 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 91
提出会社 | 2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 21
提出会社 | 2025年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 115

（注）2025年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 137 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 154 | 35.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
現金及び預金 | 5,447 | 百万円 | 3,376 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △8 | 〃 | ― | 〃
現金及び現金同等物 | 5,439 | 百万円 | 3,376 | 百万円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

株式の売却により株式会社ビジー・ビーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 202 | 百万円
固定資産 | 15 | 〃
のれん | 105 | 〃
顧客関連資産 | 47 | 〃
流動負債 | △20 | 〃
固定負債 | △16 | 〃
非支配株主持分 | △45 | 〃
株式の売却損 | △5 | 〃
株式売却後の投資勘定 | △124 | 〃
株式の売却価額 | 157 | 百万円
現金及び現金同等物 | △167 | 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △9 | 百万円

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

株式の売却により株式会社アイシスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 146 | 百万円
固定資産 | 0 | 〃
流動負債 | △41 | 〃
固定負債 | △6 | 〃
株式の売却損 | △0 | 〃
株式の売却価額 | 98 | 百万円
現金及び現金同等物 | △94 | 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 3 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、プロフェッショナルサービス事業における印刷機（工具、器具及び備品）であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
１年内 | 211 | 百万円 | 337 | 百万円
１年超 | 196 | 〃 | 267 | 〃
合計 | 408 | 百万円 | 605 | 百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営上必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の返済日は、決算日後、最長で５年後であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理マニュアルを参考に、取引相手先ごとの期日及び残高によって重要性を判断し、管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(*2) | 209 | 209 | ―
資産計 | 209 | 209 | ―
(2) 長期借入金(*3) | 3,841 | 3,836 | △5
負債計 | 3,841 | 3,836 | △5

（*1）「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 350

（*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(*2) | 66 | 66 | ―
資産計 | 66 | 66 | ―
(2) 長期借入金(*3) | 2,917 | 2,890 | △27
負債計 | 2,917 | 2,890 | △27

（*1）「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 485

（*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 5,447 | ― | ― | ―
売掛金及び契約資産 | 2,462 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 129 | ― | ― | ―
未収還付法人税等 | ― | ― | ― | ―
合計 | 8,039 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 3,376 | ― | ― | ―
売掛金及び契約資産 | 2,845 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 160 | ― | ― | ―
未収還付法人税等 | 156 | ― | ― | ―
合計 | 6,538 | ― | ― | ―

(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 40 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 860 | 758 | 740 | 633 | 349 | 500
合計 | 900 | 758 | 740 | 633 | 349 | 500

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 958 | 940 | 633 | 249 | 136 | ―
合計 | 958 | 940 | 633 | 249 | 136 | ―

(注３) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債務 | 1 | 2 | 2 | 1 | ― | ―

（*1）連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めています。

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債務 | 2 | 2 | 1 | ― | ― | ―

（*1）連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めています。

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 209 | ― | ― | 209
資産計 | 209 | ― | ― | 209

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 66 | ― | ― | 66
資産計 | 66 | ― | ― | 66

（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（*1） | ― | 3,836 | ― | 3,836
負債計 | ― | 3,836 | ― | 3,836

（*1）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（*1） | ― | 2,890 | ― | 2,890
負債計 | ― | 2,890 | ― | 2,890

（*1）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（*1）「投資有価証券」については、上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（*2）「デリバティブ取引」については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（*3）「長期借入金」については、変動金利によるものは、短期間で金利を見直しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 209 | 224 | △14
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 209 | 224 | △14
合計 | 209 | 224 | △14

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額191百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 36 | 30 | 6
債券 | ― | ― | ―
小計 | 36 | 30 | 6
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 29 | 29 | △0
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 29 | 29 | △0
合計 | 66 | 59 | 6

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額221百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券（株式）について208百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回復の見込みがないと判断された場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 233 | 27 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 233 | 27 | ―

（注）連結損益計算書に計上されている投資有価証券売却益には、関係会社株式売却益が含まれております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 184 | ― | 9
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 184 | ― | 9

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用するとともに、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 123 | 141
退職給付費用 | 25 | 22
退職給付の支払額 | △7 | △12
退職給付に係る負債の期末残高 | 141 | 151

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 141 | 151
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 141 | 151
退職給付に係る負債 | 141 | 151
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 141 | 151

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　25百万円　　当連結会計年度　22百万円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度18百万円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
年金資産の額 | 263,204 | 262,157
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 214,192 | 213,145
差引額 | 49,012 | 49,012

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合

前連結会計年度　0.29％　　（2024年３月31日現在）

当連結会計年度　0.27％　　（2025年３月31日現在）

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、繰越利益剰余金（前連結会計年度49,012百万円、当連結会計年度49,012百万円）であります。なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度37百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用 | 40百万円 | 18百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | ―百万円 | 3百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年12月19日に１株を1,000株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　86名 | 当社取締役　　６名 当社従業員　　17名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　57,000株 | 普通株式　97,500株
付与日 | 2016年12月20日 | 2022年５月19日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 自　2022年５月19日 至　2024年３月31日
権利行使期間 | 自　2018年12月20日 至　2026年12月19日 | 自　2024年４月１日 至　2032年５月31日

| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　67名 当社子会社従業員　２名 | 当社取締役　　２名 当社従業員　　１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　21,500株 | 普通株式　15,600株
付与日 | 2022年５月19日 | 2023年５月12日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 自　2023年５月12日 至　2025年３月27日
権利行使期間 | 自　2024年５月20日 至　2032年５月19日 | 自　2025年４月28日 至　2033年４月27日

| 第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　２名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　15,000株
付与日 | 2025年10月10日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 自　2025年10月10日 至　2027年９月25日
権利行使期間 | 自　2027年９月26日 至　2035年９月25日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | 96,000 | ― | 15,600
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 15,600
未確定残 | ― | 96,000 | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 26,700 | ― | 20,100 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 15,600
権利行使 | 2,610 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | 1,500 | ―
未行使残 | 24,090 | ― | 18,600 | 15,600

| 第18回新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 15,000
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 15,000
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

②　単価情報

| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権
権利行使価格(円) | 600 | 3,385 | 3,565 | 2,490
行使時平均株価(円) | 2,324 | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | 2,114 | 2,083 | 1,397

| 第18回新株予約権
権利行使価格(円) | 2,449
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 1,169

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第18回新株予約権

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　 （注）１ | 56.77％
予想残存期間　 （注）２ | 5.96年
予想配当率　　 （注）３ | 1.22％
無リスク利子率 （注）４ | 1.317％

(注) １．2019年10月25日～2025年10月10日の株価実績に基づき算定しました。

２．権利行使期間までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間（2027年９月26日～2035年９月25日）の中間点までの期間として算定しました。

３．直近期（2024年12月期）の配当実績によります。

４．残存期間が予想残存期間に対応する国債の流通利回りであります。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第14回以前のストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　△120百万円

②　当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　4百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 66 | 百万円 |  | 101 | 百万円
未払事業税 | 56 | 〃 |  | 15 | 〃
未払費用 | 28 | 〃 |  | 16 | 〃
敷金償却 | 11 | 〃 |  | 17 | 〃
株式報酬費用 | 2 | 〃 |  | 3 | 〃
繰越欠損金（注） | 99 | 〃 |  | 12 | 〃
投資有価証券評価損 | 85 | 〃 |  | 87 | 〃
退職給付に係る負債 | 48 | 〃 |  | 52 | 〃
減損損失 | 23 | 〃 |  | 3 | 〃
フリーレント賃借料 | 16 | 〃 |  | 12 | 〃
システム開発費用 | 10 | 〃 |  | 7 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 3 | 〃 |  | ― | 〃
その他 | 72 | 〃 |  | 75 | 〃
繰延税金資産小計 | 525 | 百万円 |  | 405 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △99 | 〃 |  | △12 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △157 | 〃 |  | △162 | 〃
評価性引当額小計 | △257 | 百万円 |  | △174 | 百万円
繰延税金資産合計 | 267 | 百万円 |  | 230 | 百万円
繰延税金負債との相殺 | △182 | 〃 |  | △176 | 〃
繰延税金資産の純額 | 85 | 百万円 |  | 53 | 百万円

繰延税金負債 |  |  |  |  |
全面時価評価法による評価差額 | △134 | 百万円 |  | △137 | 百万円
企業結合により識別された無形資産 | △67 | 〃 |  | △58 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △26 | 〃 |  | △1 | 〃
未収事業税 | ― | 〃 |  | △19 | 〃
繰延税金負債合計 | △228 | 百万円 |  | △217 | 百万円
繰延税金資産との相殺 | 182 | 〃 |  | 176 | 〃
繰延税金負債の純額 | △45 | 百万円 |  | △40 | 百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | ― | 28 | 3 | 4 | ― | 63 | 99
評価性引当額 | ― | △28 | △3 | △4 | ― | △63 | △99
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | 3 | ― | ― | ― | ― | 8 | 12
評価性引当額 | △3 | ― | ― | ― | ― | △8 | △12
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | 30.62％ |  | ―％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.54％ |  | ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.88％ |  | ―％
住民税均等割 | 0.52％ |  | ―％
法人税等の特別控除 | △3.28％ |  | ―％
評価性引当額の増減 | 1.74％ |  | ―％
のれん償却額 | 2.89％ |  | ―％
持分法による投資損益 | 1.17％ |  | ―％
その他 | 1.18％ |  | ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.50％ |  | ―％

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
プロフェッショナル サービス事業 | プラットフォーム事業
Business Process & Technology | 13,832 | ― | 13,832
Strategy & Innovation | 878 | ― | 878
Social & Public | 164 | ― | 164
アサインナビ | ― | 49 | 49
プロフェッショナルハブ | ― | 1,646 | 1,646
グロースカンパニークラブ | ― | 2 | 2
その他 | ― | 18 | 18
顧客との契約から生じる収益 | 14,875 | 1,716 | 16,592
外部顧客への売上高 | 14,875 | 1,716 | 16,592

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
プロフェッショナル サービス事業 | プラットフォーム事業
Business Process & Technology | 12,966 | ― | 12,966
Strategy & Innovation | 1,679 | ― | 1,679
Social & Public | 962 | ― | 962
アサインナビ | ― | 48 | 48
プロフェッショナルハブ | ― | 1,399 | 1,399
グロースカンパニークラブ | ― | 1 | 1
その他 | ― | 43 | 43
顧客との契約から生じる収益 | 15,608 | 1,492 | 17,101
外部顧客への売上高 | 15,608 | 1,492 | 17,101

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,141百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,221百万円
契約資産（期首残高） | 141百万円
契約資産（期末残高） | 240百万円
契約負債（期首残高） | 42百万円
契約負債（期末残高） | 27百万円

契約資産は、主に当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウェアの開発等に係る役務提供契約について、期末時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,221百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,931百万円
契約資産（期首残高） | 240百万円
契約資産（期末残高） | 914百万円
契約負債（期首残高） | 27百万円
契約負債（期末残高） | 24百万円

契約資産は、主に当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウェアの開発等に係る役務提供契約について、期末時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。