１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇が個人消費に及ぼす影響等、景気の下振れリスクは高まっており、金融資本市場の変動の影響にも注意が必要など、依然として不透明感の残る状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要は底堅く推移しておりますが、ニーズに対応できるIT人材の不足が課題となっています。
このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界をつなぐプラットフォームで変革を支援するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、戦略コンサルティング事業本部を新設し、戦略・データ・AIなどの専門性及びマクロ環境分析を軸に顧客、特にCXOクラスのあらゆる課題解決と企業価値向上につながる支援サービスにも注力するとともに、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしましたが、一部案件でプロジェクト進行上の課題が発生したため、関連する一過性の損失計上を行いました。プラットフォーム事業では、環境変化に対応した組織体制の整備を進め、「プロフェッショナルハブ」サービスを中心に、各既存サービスの拡大に注力しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,101百万円（前期比3.1％増）、営業利益1,185百万円（前期比7.0％増）、経常利益1,293百万円（前期比21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益696百万円（前期比28.5％減）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む。）は、次のとおりです。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境も変化する中、一部のシステム開発案件で発生したプロジェクト進行上の課題解決に関連した一過性の損失が収益を圧迫したものの、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は堅調に推移いたしました。鈴与システムテクノロジー株式会社との業務提携による静岡県を中心とする自治体・企業向けのコンサルティングサービスやDX支援の提供、SAP Service Partnerとして、SAP S/4HANA Cloudの導入コンサルティングサービス提供の本格開始等、外部企業との連携も強化しました。また、ITファイナンスの高度化支援サービスやプロダクト企画開発の伴走支援を行うコンサルティングサービス「Product Climb」の提供開始、気候変動対応をはじめとする企業のGX（Green Transformation）支援等を行う株式会社ME-Lab Japanによる「人工衛星データと転移学習を用いた広域ブルーカーボンポテンシャルの推定サービス」の衛星データ活用アワード2024最優秀賞受賞や静岡市が実施する「森林カーボンクレジット創出促進事業」の採択など、先端領域における新たな提供サービスの拡充や、経済産業省タスクフォースにおける「ビジネスアーキテクト」の人材定義の主導など、企業変革・DX推進力の向上に向けた活動にも取り組みました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は15,643百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,211百万円（前期比17.4％増）となりました。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業では、IT業界に特化したビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2025年12月31日現在で法人・個人を合わせ14,915会員（前期末比692会員の増加）となりました。クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の継続など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスへの取り組みを進めたものの、「プロフェッショナルハブ」による稼働人員数が伸び悩み、収益性が低下しました。このため、営業体制の見直しをはじめとする組織体制の強化や既存業務の効率化、提供サービスの見直し等、事業そのものの構造改革に取り組みましたが、全体としての収益性改善には至りませんでした。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は2,044百万円（前期比8.6％減）、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前期は76百万円の利益）となりました。
当連結会計年度末の総資産は10,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,370百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が2,071百万円減少したことによるものであります。
負債は5,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少しました。これは、主に長期借入金が924百万円減少したことによるものであります。
純資産は4,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が559百万円、資本金が72百万円、資本剰余金が72百万円増加し、自己株式が499百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、46.3％となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて2,062百万円減少し、3,376百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上1,006百万円、契約解除損失220百万円、減価償却費179百万円、賞与引当金の増減額100百万円等がありましたが、法人税等の支払額991百万円、売上債権の増減額447百万円、未払消費税等の増減額239百万円、仕入債務の増減額141百万円等により、326百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入184百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出140百万円、投資有価証券の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円等により、135百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入れによる収入300百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,924百万円、自己株式の取得による支出499百万円、短期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払額136百万円等により、1,600百万円の支出となりました。
2026年12月期の情報サービス産業においては、経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが拡大する中長期的なトレンドに変化はなく、IT投資や関連するコンサルティング需要は引き続き堅調に推移するものとみています。DXに対する旺盛な需要を背景に、グループとして提供するサービス領域を再定義し、既存顧客の深掘とデジタル先進企業群の新規顧客開拓を進めることで、継続的な業績拡大を見込んでおります。また、採用・育成への積極投資も継継し、サービスケイパビリティのより一層の向上を目指すとともに、グループ全体での効率的な事業運営を目指し、販管費の適切なコントロールも進めることで、安定的な利益成長を実現する見込みです。
以上の施策を推進することにより、当社グループの2026年12月期の業績見通しは、売上高18,300百万円（前期比7.0％増）、営業利益1,600百万円（同34.9％増）、経常利益1,615百万円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円（同50.8％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、中長期的な企業価値向上に向けた一層の事業成長投資を継続しつつ、株主還元についても事業成長とのバランスの中で両立させていくことを目指しております。
配当については、業績や将来の資金需要、財務健全性等も総合的に勘案しつつ、長期安定的に行う普通配当を基本方針としております。配当性向は20％程度を目安としておりますが、事業活動に直接の関わりのない特殊要因（特別損益）により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度においては、当該影響を考慮し、配当額を決定いたします。
自己株式の取得については、追加的な株主還元施策として、成長投資の機会と資本効率のバランスを考慮し、必要に応じて機動的に実施の是非を判断してまいります。
上記方針を踏まえ、当期の配当は、期末の普通配当として1株当たり35円（年間配当35円）、連結配当性向は22.8％を予定しております。
また、次期の配当につきましては、上記方針及び拡大する業績予想を踏まえて5円の増配とし、期末配当40円（年間配当40円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準による連結決算を実施しております。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の各領域でサービスを提供しております。
「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」、事業会社とDX企業をマッチングする「グロースカンパニークラブ」の各サービスを提供しております。
なお、「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社アイシスは、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
(注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、プラットフォーム事業においてソフトウェアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、9百万円であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注）当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが105百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。