第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,357,601	19,893,800
受取手形及び売掛金	4,180,493	3,380,450
仕掛品	7,118,169	20,228,921
原材料及び貯蔵品	1,458,883	4,878,864
繰延税金資産	312,814	963,357
その他	1,854,135	3,091,683
貸倒引当金	△108,297	△181,290
流動資産合計	20,173,800	52,255,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,177,580	2,155,600
減価償却累計額	△575,989	△662,905
建物及び構築物（純額）	601,591	1,492,695
機械装置及び運搬具	1,325,770	1,154,768
減価償却累計額	△746,231	△800,434
機械装置及び運搬具（純額）	579,538	354,333
土地	－	868,194
リース資産	17,628	60,576
減価償却累計額	△7,367	△16,619
リース資産（純額）	10,261	43,957
建設仮勘定	38,634	－
その他	151,085	257,093
減価償却累計額	△119,058	△153,440
その他（純額）	32,026	103,652
有形固定資産合計	1,262,051	2,862,834
無形固定資産	29,575	81,102
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 44,216	※１ 215,829
出資金	－	※１ 725,374
繰延税金資産	19,861	36,945
その他	200,985	247,854
投資その他の資産合計	265,063	1,226,004
固定資産合計	1,556,690	4,169,940
資産合計	21,730,491	56,425,729

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,486,248	7,303,432
短期借入金	3,162,424	8,970,637
1年内返済予定の長期借入金	265,992	209,742
リース債務	3,754	13,031
未払法人税等	381,404	1,757,632
前受金	1,334,253	11,327,160
賞与引当金	173,336	435,049
役員賞与引当金	23,098	164,924
製品保証引当金	19,387	68,558
その他	730,470	1,788,161
流動負債合計	9,580,369	32,038,328
固定負債
長期借入金	607,598	397,856
リース債務	7,059	35,000
繰延税金負債	535,692	977,848
役員退職慰労引当金	244,440	235,337
退職給付に係る負債	121,485	125,119
その他	－	9,475
固定負債合計	1,516,275	1,780,637
負債合計	11,096,645	33,818,966
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金	2,495,477	9,052,807
利益剰余金	8,388,470	12,871,295
自己株式	△915,698	△226,755
株主資本合計	10,368,249	22,097,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,736	5,451
繰延ヘッジ損益	－	△86,078
為替換算調整勘定	251,809	580,148
その他の包括利益累計額合計	257,545	499,521
非支配株主持分	8,050	9,895
純資産合計	10,633,845	22,606,763
負債純資産合計	21,730,491	56,425,729

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
売上高	14,903,288	33,385,544
売上原価	※１ 9,885,938	※１ 19,231,481
売上総利益	5,017,350	14,154,062
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,637,239	※２,※３ 6,826,595
営業利益	2,380,110	7,327,467
営業外収益
受取利息	37,834	24,043
受取賃貸料	－	82,227
その他	26,590	33,307
営業外収益合計	64,424	139,578
営業外費用
支払利息	13,329	60,820
為替差損	329,669	206,643
持分法による投資損失	58,850	52,327
その他	12,563	51,901
営業外費用合計	414,413	371,693
経常利益	2,030,122	7,095,353
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 15,523
持分変動利益	15,063	15,755
特別利益合計	15,063	31,279
税金等調整前当期純利益	2,045,185	7,126,632
法人税、住民税及び事業税	473,413	2,461,895
法人税等調整額	108,204	△152,594
法人税等合計	581,617	2,309,300
当期純利益	1,463,568	4,817,332
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,052	1,979
親会社株主に帰属する当期純利益	1,466,620	4,815,352

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
当期純利益	1,463,568	4,817,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,794	△285
繰延ヘッジ損益	－	△86,078
為替換算調整勘定	△363,021	318,968
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,921	9,370
その他の包括利益合計	※ △372,147	※ 241,975
包括利益	1,091,420	5,059,307
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,094,752	5,057,351
非支配株主に係る包括利益	△3,332	1,956

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400,000	2,500,908	7,159,369	△915,698	9,144,579
当期変動額
剰余金の配当			△237,520		△237,520
親会社株主に帰属する当期純利益			1,466,620		1,466,620
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5,430			△5,430
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△5,430	1,229,100	－	1,223,669
当期末残高	400,000	2,495,477	8,388,470	△915,698	10,368,249

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,942	－	625,751	629,693	48,679	9,822,953
当期変動額
剰余金の配当				－		△237,520
親会社株主に帰属する当期純利益				－		1,466,620
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－		△5,430
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,794	－	△373,942	△372,147	△40,629	△412,777
当期変動額合計	1,794	－	△373,942	△372,147	△40,629	810,892
当期末残高	5,736	－	251,809	257,545	8,050	10,633,845

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400,000	2,495,477	8,388,470	△915,698	10,368,249
当期変動額
剰余金の配当			△332,528		△332,528
親会社株主に帰属する当期純利益			4,815,352		4,815,352
自己株式の処分		6,899,237		347,034	7,246,272
自己株式の消却		△341,908		341,908	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	6,557,329	4,482,824	688,942	11,729,096
当期末残高	400,000	9,052,807	12,871,295	△226,755	22,097,346

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	5,736	－	251,809	257,545	8,050	10,633,845
当期変動額
剰余金の配当				－		△332,528
親会社株主に帰属する当期純利益				－		4,815,352
自己株式の処分				－		7,246,272
自己株式の消却				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△285	△86,078	328,339	241,975	1,844	243,820
当期変動額合計	△285	△86,078	328,339	241,975	1,844	11,972,917
当期末残高	5,451	△86,078	580,148	499,521	9,895	22,606,763

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,045,185	7,126,632
減価償却費	213,540	257,843
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49,467	72,992
賞与引当金の増減額（△は減少）	92,650	246,754
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△103,021	141,825
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,228	3,634
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	21,940	△9,103
受取利息	△37,834	△24,043
支払利息	13,329	60,820
為替差損益（△は益）	44,100	△102,215
持分法による投資損益（△は益）	58,850	52,327
売上債権の増減額（△は増加）	△1,793,698	1,094,518
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,483,946	△16,070,472
仕入債務の増減額（△は減少）	2,853,840	3,329,330
前受金の増減額（△は減少）	494,048	9,948,216
未収消費税等の増減額（△は増加）	△140,934	△1,314,503
その他	△501,231	1,012,300
小計	△1,253,417	5,826,858
利息の受取額	37,834	24,043
利息の支払額	△13,329	△63,682
法人税等の支払額	△711,114	△1,091,291
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,940,027	4,695,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）	1,224,960	－
有形固定資産の取得による支出	△316,027	△1,820,672
無形固定資産の取得による支出	△3,143	△60,076
投資有価証券の取得による支出	－	△216,600
出資金の払込による支出	－	△677,220
貸付金の回収による収入	23,041	6,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	928,830	△2,768,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,487,867	5,808,047
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△245,160	△265,992
リース債務の返済による支出	△3,754	△9,165
自己株式の処分による収入	－	7,246,272
配当金の支払額	△237,520	△332,528
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△42,840	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,458,592	12,446,633
現金及び現金同等物に係る換算差額	△222,777	161,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	224,618	14,536,199
現金及び現金同等物の期首残高	5,132,982	5,357,601
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,357,601	※ 19,893,800

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社　4社

光馳科技（上海）有限公司

光馳科技股份有限公司（台湾）

光馳（上海）商貿有限公司

Optorun USA, INC．

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

東海光電股份有限公司

浙江晶馳光電科技有限公司

（2）当連結会計年度から浙江晶馳光電科技有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに浙江晶馳光電科技有限公司に出資したことにより関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものです。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　仕掛品

　当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、在外子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　15～38年

　　機械装置及び運搬具　　８～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び在外子会社は債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び在外子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

　当社及び在外子会社は製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①．ヘッジ会計の方法　　　　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

②．ヘッジ手段とヘッジ対象　　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

③．ヘッジ方針　　　　　　　　　　デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④．ヘッジ有効性評価の方法　　　　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
投資有価証券（株式）	38,480千円	210,378千円
出資金	－	508,032
計	38,480	718,410

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
東海光電股份有限公司	（注）1　231,927千円	（注）2　401,694千円
孫　迪叡	89,280	－
小泉　直哉	42,780	－
林　良太	37,200	－
高橋　圭	18,600	－
高橋　洸	18,600	－
宮　龍司	9,300	－
計	447,687	401,694

（注）１　当社負担額は69,578千円であります。

（注）２　当社負担額は120,508千円であります。

３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
当座貸越極度額	9,162,450千円	16,670,550千円
借入実行残高	3,162,424	8,970,637
差引額	6,000,025	7,699,912

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
	73,553千円	56,710千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
給料及び手当	610,031千円	1,040,462千円
賞与引当金繰入額	1,548	2,260
役員賞与引当金繰入額	23,098	164,924
役員退職慰労引当金繰入額	21,940	21,784
退職給付費用	13,451	20,311
貸倒引当金繰入額	△22,415	72,992
研究開発費	716,696	2,466,795

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
研究開発費	716,696千円	2,466,795千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	15,523千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,794千円	△285千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,794	△285
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	1,794	△285
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△124,193
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△124,193
税効果額	－	38,114
繰延ヘッジ損益	－	△86,078
為替換算調整勘定：
当期発生額	△363,021	318,968
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△12,675	9,370
組替調整額	1,754	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,921	9,370
その他の包括利益合計	△372,147	241,975

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,520	－	－	16,520
合計	16,520	－	－	16,520
自己株式
普通株式	4,644	－	－	4,644
合計	4,644	－	－	4,644

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年３月30日 定時株主総会	普通株式	237,520	20,000	2015年12月31日	2016年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年３月29日 定時株主総会	普通株式	332,528	利益剰余金	28,000	2016年12月31日	2017年３月30日

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,520	46,075,480	1,734,000	44,358,000
合計	16,520	46,075,480	1,734,000	44,358,000
自己株式
普通株式	4,644	10,459,356	7,014,000	3,450,000
合計	4,644	10,459,356	7,014,000	3,450,000

（注）１．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行

          っております。これにより発行済株式総数は16,503,480株増加し、16,520,000株となっております。

　　　２．2017年10月12日開催の取締役会決議により、2017年10月12日付で自己株式1,734,000株の消却を行っておりま

　　　　　す。これにより発行済株式総数は、14,786,000株となっております。

　　　３．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って

　　　　　おります。これにより発行済株式総数は、29,572,000株増加し、44,358,000株となっております。

　　　４．東京証券取引所市場第一部への株式上場に伴い、2017年12月19日を払込期日として4,200,000株の自己株式の処分を行っております。また、2017年12月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資に伴う株式1,080,000株の自己株式の処分を行っております。これにより自己株式の総数は、5,280,000株減少し、3,450,000株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		普通株式	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年３月29日 定時株主総会	普通株式	332,528	28,000	2016年12月31日	2017年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,636,320	利益剰余金	40	2017年12月31日	2018年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
現金及び預金勘定	5,357,601千円	19,893,800千円
現金及び現金同等物	5,357,601	19,893,800

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　検査機器（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
１年内	1,259	1,296
１年超	46,296	46,379
合計	47,555	47,676

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券及び出資金は、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

  借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を利用しております。

　投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は管理部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2016年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,357,601	5,357,601	－
(2）受取手形及び売掛金	4,180,493	4,180,493	－
(3）投資有価証券	5,736	5,736	－
資産計	9,543,831	9,543,831	－
(1）支払手形及び買掛金	3,486,248	3,486,248	－
(2）短期借入金	3,162,424	3,162,424	－
(3）未払法人税等	381,404	381,404	－
(4）長期借入金 　　（１年内返済予定を含む）	873,590	874,496	906
(5）リース債務 　　（１年内返済予定を含む）	10,813	10,813	－
負債計	7,914,480	7,915,385	906

当連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	19,893,800	19,893,800	－
(2）受取手形及び売掛金	3,380,450	3,380,450	－
(3）投資有価証券	5,451	5,451	－
資産計	23,279,701	23,279,701	－
(1）支払手形及び買掛金	7,303,432	7,303,432	－
(2）短期借入金	8,970,637	8,970,637	－
(3）未払法人税等	1,757,632	1,757,632	－
(4）長期借入金 　　（１年内返済予定を含む）	607,598	601,596	△6,001
(5）リース債務 　　（１年内返済予定を含む）	48,031	48,031	－
負債計	18,687,331	18,681,330	△6,001
デリバティブ取引（※）	（192,635）	（192,635）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)リース債務

　リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
非上場株式	38,480	210,378
出資金	－	725,374

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2016年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,357,601	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,180,493	－	－	－
合計	9,538,094	－	－	－

当連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	19,893,800	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,380,450	－	－	－
合計	23,274,250	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2016年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,162,424	－	－	－	－	－
長期借入金	265,992	209,742	190,992	86,864	66,000	54,000
リース債務	3,754	3,754	2,044	1,259	－	－
合計	3,432,171	213,496	193,036	88,123	66,000	54,000

当連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,970,637	－	－	－	－	－
長期借入金	209,742	190,992	86,864	66,000	54,000	－
リース債務	13,031	11,321	10,536	9,276	3,865	－
合計	9,193,410	202,313	97,400	75,276	57,865	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2016年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,736	0	5,736
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,736	0	5,736
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,736	0	5,736

当連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,451	0	5,451
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,451	0	5,451
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,451	0	5,451

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（2016年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2017年12月31日）

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等 (千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	1,759,898	－	(68,441)	△68,441

　(注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（2016年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売建 　　米ドル	売掛金	6,467,901	－	（124,193）

　(注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	102,257千円	121,485千円
退職給付費用	19,228	20,311
退職給付の支払額	－	△16,676
退職給付に係る負債の期末残高	121,485	125,119

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	121,485千円	125,119千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	121,485	125,119
退職給付に係る負債	121,485	125,119
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	121,485	125,119

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度19,228千円　当連結会計年度20,311千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名 当社従業員　14名 子会社従業員　21名 社外協力者（当社相談役）１名	当社従業員　20名 子会社従業員　53名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式3,300,000株	普通株式486,000株
付与日	2016年12月22日	2017年７月19日
権利確定条件	①2016年１月21日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社の取締役、社外協力者（当社相談役）である場合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ②本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。	2017年７月18日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間	①自　2016年12月22日 　至　2018年１月20日 ②割当個数の50％を上限 自　2016年12月22日 至　2018年１月20日 　割当個数の全て 自　2016年12月22日 至　2019年１月20日	割当個数の50％を上限 自　2017年７月19日 至　2019年７月18日 　割当個数の全て 自　2017年７月19日 至　2020年７月18日
権利行使期間	自　2018年１月21日 　至　2026年１月21日	自　2019年７月19日 　至　2027年７月17日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2017年12月期）において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		3,300,000	－
付与		－	486,000
失効		330,000	12,000
権利確定		－	－
未確定残		2,970,000	474,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

　（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	310	450
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　8,601,090千円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当連結会計年度 （2017年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		46,205千円
棚卸資産	215,506		897,916
貸倒引当金	40,405		30,133
退職給付に係る負債	37,283		38,399
固定資産	25,800		39,308
役員退職慰労引当金	75,018		72,224
投資有価証券	3,962		3,962
出資金評価減	14,417		9,383
税務上の繰越欠損金	88,222		－
繰延ヘッジ損益	－		38,114
その他	18,985		57,164
繰延税金資産小計	519,599		1,232,810
評価性引当金	△128,768		△158,546
繰延税金資産合計	390,830		1,074,263
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△581,245		△1,046,820
未収事業税	△12,602		－
その他	－		△6,129
繰延税金負債合計	△593,847		△1,052,950
繰延税金資産（負債）の純額	△203,016		21,313

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当連結会計年度 （2017年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	312,814千円		963,357千円
固定資産－繰延税金資産	19,861		36,945
流動負債－繰延税金負債	－		△1,141
固定負債－繰延税金負債	△535,692		△977,848

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当連結会計年度 （2017年12月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当金の増減	△0.1		0.0
外国子会社配当金源泉税	－		4.3
試験研究費の特別控除	－		△2.4
在外子会社の税率差異	△19.6		△8.0
在来子会社の留保利益	14.4		6.5
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		32.4

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	台湾	韓国	その他	合計
326,639	12,076,197	1,201,633	779,888	518,929	14,903,288

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
417,726	749,709	94,615	1,262,051

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.グループ	1,790,019	成膜装置事業
浙江水晶光電科技股份有限公司	1,738,600	成膜装置事業

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	台湾	韓国	その他	合計
884,887	30,089,995	330,932	865,916	1,213,812	33,385,544

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	台湾	合計
232,503	749,332	1,880,997	2,862,834

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.グループ	18,442,040	成膜装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	浙江水晶光電科技股份有限公司	中国 浙江省	千人民元 436,612	光学部品製造販売	（被所有） 直接 20.4	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	1,738,600	売掛金	635,560

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	浙江水晶光電科技股份有限公司	中国 浙江省	千人民元 664,098	光学部品製造販売	（被所有） 直接 20.0	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	1,296,700	売掛金	772
							部品の購入	623	買掛金	324

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	東海光電股份有限公司	台湾 新竹市	千台湾ドル 167,129	薄膜加工サービス	(所有) 直接 22.4	当社製品の販売 役員の兼任 債務保証	当社製品の販売	364,216	売掛金	258,151
							リース債務保証	231,927	未収入金	2,860

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	東海光電股份有限公司	台湾 新竹市	千台湾ドル 291,629	薄膜加工サービス	(所有) 直接 12.8 間接 20.6	役員の兼任 債務保証	リース債務保証	401,694	－	－
							受取リース債務保証料	4,200	未収入金	7,060

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) リース債務保証料率については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、リース債務保証の当社負担額は120,508千円であります。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注２）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者	孫　迪叡	－	－	代表取締役孫大雄の子	（被所有） 　直接0.8	債務保証	債務保証 （注１）	89,280	－	－
役員の近親者	林　良太	－	－	代表取締役林為平の子	（被所有） 　直接0.3	債務保証	債務保証 （注１）	37,200	－	－
役員の近親者	高橋　圭	－	－	役員高橋俊典の子	（被所有） 　直接0.2	債務保証	債務保証 （注１）	18,600	－	－
役員の近親者	高橋　洸	－	－	役員高橋俊典の子	（被所有）　直接0.2	債務保証	債務保証 （注１）	18,600	－	－

（注）１　被保証者の外部金融機関からの借り入れに対し当社が保証しております。

当該保証に対する保証料は受領しておりません。

２　取引金額は消費税等を含まずに表示しております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
１株当たり純資産額	298.24円	552.38円
１株当たり当期純利益金額	41.16円	134.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	124.72円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2017年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会の決議に基づき、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,466,620	4,815,352
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	1,466,620	4,815,352
普通株式の期中平均株式数（株）	35,628,000	35,786,466
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,823,669
（うち新株予約権（株））	－	（2,823,669）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数1,100個） 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,162,424	8,970,637	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	265,992	209,742	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,754	13,031	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	607,598	397,856	0.4	2019年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,059	35,000	－	2019年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,046,828	9,626,268	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	190,992	86,864	66,000	54,000
リース債務	11,321	10,536	9,276	3,865

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	21,298,170	33,385,544
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	5,624,434	7,126,632
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	3,655,149	4,815,352
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	102.59	134.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	79.60	32.42

（注）１．当社は、2017年12月20日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。