2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,195,628

16,980,923

受取手形

22,939

24,853

売掛金

※1 4,117,237

※1 4,334,585

仕掛品

4,407,269

17,968,853

原材料及び貯蔵品

416,140

294,656

未収入金

※1 3,655,108

※1 6,314,826

未収法人税等

191,734

未収消費税等

367,998

683,794

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

133,589

繰延税金資産

70,481

121,153

その他

※1 108,972

※1 209,287

貸倒引当金

122,486

126,072

流動資産合計

16,431,024

46,940,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

118,036

116,079

構築物

488

418

機械及び装置

377,013

45,894

工具、器具及び備品

12,469

37,566

リース資産

10,261

43,957

有形固定資産合計

518,268

243,915

無形固定資産

5,349

4,935

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,736

5,451

関係会社株式

1,038,545

1,038,545

関係会社出資金

897,830

897,830

長期貸付金

6,300

関係会社長期貸付金

1,098,019

長期前払費用

64,425

62,906

繰延税金資産

45,553

73,960

その他

25,771

25,659

投資その他の資産合計

2,084,163

3,202,373

固定資産合計

2,607,781

3,451,224

資産合計

19,038,805

50,391,676

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 6,699,735

※1 9,252,026

短期借入金

2,600,000

8,400,000

1年内返済予定の長期借入金

265,992

209,742

リース債務

3,754

13,031

未払金

※1 411,213

※1 633,790

未払費用

107,272

※1 485,588

未払法人税等

1,494,193

前受金

1,024,897

9,727,353

預り金

47,738

※1 152,617

役員賞与引当金

23,098

164,924

賞与引当金

2,264

2,260

製品保証引当金

5,840

39,516

為替予約

192,635

流動負債合計

11,191,806

30,767,679

固定負債

 

 

長期借入金

607,598

397,856

リース債務

7,059

35,000

退職給付引当金

121,485

125,119

役員退職慰労引当金

244,440

235,337

固定負債合計

980,583

793,313

負債合計

12,172,390

31,560,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400,000

400,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,186,800

2,186,800

その他資本剰余金

314,108

6,871,437

資本剰余金合計

2,500,908

9,058,237

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,000

7,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,868,468

9,672,828

利益剰余金合計

4,875,468

9,679,828

自己株式

915,698

226,755

株主資本合計

6,860,678

18,911,310

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,736

5,451

繰延ヘッジ損益

86,078

評価・換算差額等合計

5,736

80,627

純資産合計

6,866,414

18,830,683

負債純資産合計

19,038,805

50,391,676

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2016年1月1日

  至 2016年12月31日)

 当事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

売上高

※1 13,054,717

※1 34,391,981

売上原価

※1 11,453,857

※1 26,261,050

売上総利益

1,600,859

8,130,930

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,600,924

※2 3,614,633

営業利益又は営業損失(△)

65

4,516,296

営業外収益

 

 

受取利息

6,937

※1 9,453

受取配当金

※1 2,271,755

受取保険料

2,756

受取保証料

2,145

その他

905

21,644

営業外収益合計

12,745

2,302,853

営業外費用

 

 

支払利息

5,720

52,790

為替差損

16,901

9,962

子会社清算損

6,906

その他

3,639

50,446

営業外費用合計

33,167

113,199

経常利益又は経常損失(△)

20,487

6,705,950

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

20,487

6,705,950

法人税、住民税及び事業税

15,778

1,613,308

法人税等調整額

8,733

44,245

法人税等合計

7,045

1,569,062

当期純利益又は当期純損失(△)

27,532

5,136,888

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

19,451,823

99.6

49,357,906

99.6

Ⅱ 労務費

 

34,711

0.2

80,403

0.2

Ⅲ 経費

 

29,840

0.2

100,028

0.2

当期総製造費用

 

19,516,374

100.0

49,538,338

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

762,462

 

4,407,269

 

他勘定受入高

※1

 

63,300

 

 合計

 

20,278,836

 

54,008,908

 

期末仕掛品たな卸高

 

4,407,269

 

17,968,853

 

他勘定振替高

※2

4,417,710

 

9,779,005

 

当期売上原価

 

11,453,857

 

26,261,050

 

(注)材料費は当社子会社から仕入れた装置であり、子会社での材料費・労務費・経費が含まれております。

 

 原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 

 ※1 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

 項目

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

固定資産等

-千円

63,300千円

 

 ※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 項目

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

原材料の有償支給

4,168,039千円

9,779,005千円

固定資産等

249,671

4,417,710

9,779,005

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

400,000

2,186,800

314,108

2,500,908

7,000

5,133,520

5,140,520

915,698

7,125,730

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

237,520

237,520

 

237,520

当期純損失(△)

 

 

 

 

27,532

27,532

 

27,532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

265,052

265,052

265,052

当期末残高

400,000

2,186,800

314,108

2,500,908

7,000

4,868,468

4,875,468

915,698

6,860,678

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,942

3,942

7,129,672

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

237,520

当期純損失(△)

 

 

27,532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,794

1,794

1,794

当期変動額合計

1,794

1,794

263,257

当期末残高

5,736

5,736

6,866,414

 

当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

400,000

2,186,800

314,108

2,500,908

7,000

4,868,468

4,875,468

915,698

6,860,678

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

332,528

332,528

 

332,528

当期純損失(△)

 

 

 

 

5,136,888

5,136,888

 

5,136,888

自己株式の処分

 

 

6,899,237

6,899,237

 

 

347,034

7,246,272

自己株式の消却

 

 

341,908

341,908

 

 

341,908

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,557,329

6,557,329

4,804,360

4,804,360

688,942

12,050,632

当期末残高

400,000

2,186,800

6,871,437

9,058,237

7,000

9,672,828

9,679,828

226,755

18,911,310

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,736

5,736

6,866,414

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

332,528

当期純損失(△)

 

 

5,136,888

自己株式の処分

 

 

7,246,272

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

285

86,078

86,363

86,362

当期変動額合計

285

86,078

86,363

11,964,268

当期末残高

5,451

86,078

80,627

18,830,683

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 総平均による原価法

 

② その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

 総平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

② 原材料及び貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         15~38年

 機械及び装置       8年

 工具、器具及び備品  4~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

 

(4)製品保証引当金

 製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

 

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法       原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象    ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針          デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法    外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」57,751千円、「その他」51,221千円は「流動資産」の「その他」108,972千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」、「その他」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「ソフトウェア」4,695千円、「その他」654千円は、「無形固定資産」5,349千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

短期金銭債権

4,553,021千円

8,160,263千円

短期金銭債務

5,837,310

8,344,199

 

2 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

光馳科技(上海)有限公司

400,000千円

400,000千円

東海光電股份有限公司

(注)1 231,927

(注)2 401,694

孫 迪叡

89,280

小泉 直哉

42,780

林 良太

37,200

高橋 圭

18,600

高橋 洸

18,600

宮 龍司

9,300

847,687

801,694

 (注)1 当社負担額は69,578千円であります。

 (注)2 当社負担額は120,508千円であります。

 

3 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

当座貸越極度額

8,600,000千円

16,100,000千円

借入実行残高

2,600,000

8,400,000

差引額

6,000,000

7,700,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,245,645千円

5,474,140千円

仕入高

15,111,714

39,704,111

営業取引以外の取引による取引高

462

2,279,460

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度80%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2016年1月1日

  至 2016年12月31日)

 当事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

販売手数料

164,051千円

476,752千円

役員報酬

171,355

297,030

給料及び手当

419,234

686,852

賞与引当金繰入額

1,548

2,260

役員賞与引当金繰入額

23,098

164,924

退職給付費用

13,451

20,311

役員退職慰労引当金繰入額

21,940

21,784

減価償却費

40,457

200,365

研究開発費

314,068

672,303

貸倒引当金繰入額

33,412

3,585

 

(有価証券関係)

前事業年度(2016年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式890,030千円、関連会社株式148,515千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2017年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式890,030千円、関連会社株式148,515千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年12月31日)

 

当事業年度

(2017年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

46,205千円

棚卸資産

9,244

 

23,504

貸倒引当金

37,590

 

33,409

退職給付引当金

37,283

 

38,399

固定資産

8,270

 

35,561

役員退職慰労引当金

75,018

 

72,224

税務上の繰越欠損金

71,222

 

繰延ヘッジ損益

 

38,114

その他

15,962

 

26,675

繰延税金資産小計

254,589

 

314,091

評価性引当金

△125,953

 

△118,978

繰延税金資産合計

128,636

 

195,113

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△12,602

 

繰延税金負債合計

△12,602

 

繰延税金資産の純額

116,034

 

195,113

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2016年12月31日)

 

当事業年度

(2017年12月31日)

法定実効税率

前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

30.7%

(調整)

 

 

役員賞与引当金

 

0.6

外国子会社源泉税

 

4.6

受取配当等の益金不算入額

 

△9.8

研究開発特別控除

 

△2.5

評価性引当金の増加

 

0.1

その他

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.4

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

118,036

4,600

6,557

116,079

227,071

 

構築物

488

70

418

3,056

 

機械及び装置

377,013

13,500

169,910

174,708

45,894

313,728

 

工具、器具及び備品

12,469

33,440

8,343

37,566

91,450

 

リース資産

10,261

42,948

9,252

43,957

16,619

 

518,268

94,488

169,910

198,932

243,915

651,924

無形固定資産

5,349

1,020

1,433

4,935

30,003

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

122,486

126,072

122,486

126,072

製品保証引当金

5,840

39,516

5,840

39,516

役員賞与引当金

23,098

164,924

23,098

164,924

賞与引当金

2,264

2,260

2,264

2,260

役員退職慰労引当金

244,440

21,784

30,888

235,337

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。