第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,893,800

5,184,708

受取手形及び売掛金

3,380,450

3,569,063

有価証券

3,186,371

仕掛品

20,228,921

24,544,422

原材料及び貯蔵品

4,878,864

6,763,941

繰延税金資産

963,357

1,170,396

その他

3,091,683

2,218,685

貸倒引当金

181,290

223,781

流動資産合計

52,255,788

46,413,808

固定資産

 

 

有形固定資産

2,862,834

2,830,434

無形固定資産

81,102

73,558

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

215,829

195,598

出資金

725,374

952,902

繰延税金資産

36,945

42,172

その他

247,854

269,145

投資その他の資産合計

1,226,004

1,459,819

固定資産合計

4,169,940

4,363,811

資産合計

56,425,729

50,777,620

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,303,432

6,985,722

短期借入金

8,970,637

5,164,244

1年内返済予定の長期借入金

209,742

190,992

リース債務

13,031

12,720

未払法人税等

1,757,632

1,189,833

前受金

11,327,160

10,546,187

賞与引当金

435,049

205,971

役員賞与引当金

164,924

製品保証引当金

68,558

76,118

その他

1,788,161

1,150,855

流動負債合計

32,038,328

25,522,646

固定負債

 

 

長期借入金

397,856

350,108

リース債務

35,000

32,053

繰延税金負債

977,848

1,245,849

役員退職慰労引当金

235,337

240,744

退職給付に係る負債

125,119

123,148

その他

9,475

9,125

固定負債合計

1,780,637

2,001,028

負債合計

33,818,966

27,523,675

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400,000

400,000

資本剰余金

9,052,807

9,130,486

利益剰余金

12,871,295

13,616,517

自己株式

226,755

205,854

株主資本合計

22,097,346

22,941,148

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,451

4,197

繰延ヘッジ損益

86,078

為替換算調整勘定

580,148

299,615

その他の包括利益累計額合計

499,521

303,812

非支配株主持分

9,895

8,983

純資産合計

22,606,763

23,253,944

負債純資産合計

56,425,729

50,777,620

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

10,710,689

売上原価

5,713,293

売上総利益

4,997,396

販売費及び一般管理費

1,733,653

営業利益

3,263,742

営業外収益

 

受取利息

14,275

受取賃貸料

27,550

為替差益

145,567

その他

4,832

営業外収益合計

192,225

営業外費用

 

支払利息

10,692

持分法による投資損失

16,056

その他

2,697

営業外費用合計

29,446

経常利益

3,426,522

税金等調整前四半期純利益

3,426,522

法人税等

1,045,305

四半期純利益

2,381,216

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

326

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,381,542

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

四半期純利益

2,381,216

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

1,253

繰延ヘッジ損益

86,078

為替換算調整勘定

265,882

持分法適用会社に対する持分相当額

14,650

その他の包括利益合計

195,708

四半期包括利益

2,185,507

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,186,419

非支配株主に係る四半期包括利益

912

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年3月31日)

東海光電股份有限公司(注)1

401,694千円

東海光電股份有限公司(注)2

359,620千円

(注)1.当社負担額は120,508千円であります。

2.当社負担額は107,886千円であります。

 

2 当座貸越契約

 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年3月31日)

当座貸越極度額

16,670,550千円

12,570,550千円

借入実行残高

8,970,637

5,164,244

差引額

7,699,912

7,406,305

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

減価償却費

55,541千円

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月28日
定時株主総会

普通株式

1,636,320

40

2017年12月31日

2018年3月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

57円97銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

2,381,542

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

2,381,542

普通株式の期中平均株式数(株)

41,081,333

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

54円10銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

2,936,105

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

該当事項はありません。