第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
５．第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人の監査を受けております。
６．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期の経常利益及び当期純利益については、円高による為替影響により外貨建て売上高の減少により経常損失及び当期純損失となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期及び第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません。また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第16期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第18期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
６．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人の監査を受けております。
なお、第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任大有監査法人の監査を受けておりません。
７．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1999年８月 |
東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立 |
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1999年９月 |
埼玉県川越市に第１工場新設 |
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2000年３月 |
光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始 |
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2000年５月 |
本社(現 川越技術センター)を埼玉県川越市に移転 |
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2000年12月 |
成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立 |
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2001年１月 |
IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始 |
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2001年４月 |
生産能力拡張を目的に本社工場(現 川越技術センター)に第２工場新設 |
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2004年10月 |
光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転 |
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2006年５月 |
汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始 |
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2007年８月 |
光学薄膜装置の生産を本社工場(現 川越技術センター)から 光馳科技（上海）有限公司に順次移管 |
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2009年10月 |
光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始 |
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2011年９月 |
反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始 |
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2013年１月 |
中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立 |
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2013年９月 |
生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現 連結子会社）を設立 |
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2014年２月 |
光馳科技股份有限公司（台湾）の工場竣工 |
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2014年８月 |
販売体制の拡充を目的にOptorun USA, INC.（現 連結子会社）を設立 |
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2014年９月 |
光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始 |
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2014年11月 |
成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司 （現 持分法適用関連会社）に出資 |
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2017年２月 |
光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得 |
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2017年３月 |
光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始 |
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2017年８月 |
成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司 （現 持分法適用関連会社）に出資 |
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2017年12月 2018年９月
2018年11月 2018年11月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy （現 持分法適用関連会社）に出資 水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始 東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社３社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED照明、車載カメラ、一眼レフカメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。
なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。
（代表的な成膜対象となる最終製品）
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代表的な成膜対象となる最終製品 |
当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能 |
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スマートフォン |
筐体裏面へのカラー加飾膜 筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタ タッチパネル部分への反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜 カメラモジュール部分への反射防止膜、IRカットフィルタ |
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LED |
LEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜 |
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生体認証 |
生体認証センサへの成膜（指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用） 生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ |
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自動車 |
車載カメラ部分に反射防止膜、IRカットフィルタ カーナビへの防汚膜 ダッシュボードのパネル部分への反射防止膜、防汚膜 センサ部分の加飾膜、バンドパスフィルタ |
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AR/VR |
ヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイ部分へのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー（波長分離フィルタ） |
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半導体光学融合 |
より微細な半導体設計を可能とする光学薄膜技術の半導体製造装置への応用 モーションセンサの反射防止膜、バンドパスフィルタ |
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光通信 |
DWDM(高密度波長分割多重）モジュールにバンドパスフィルタ |
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デジタルカメラ（一眼レフカメラ） |
カメラレンズ部分への反射防止膜、IRカットフィルタ |
最新のスマートフォンでは光学薄膜技術が必要不可欠となっております（下図参照）。表面上部には、生体認証機能が追加されました。スマートフォンから赤外線を照射し、顔に当たって反射した赤外線を認識するためにN‐IRフィルタが必要となります。さらにカメラ機能を補強し、光がレンズを透過する時に失われる光量を最小限とするための反射防止膜や自然な写真画像にするために赤外線をカットするIRカットフィルタが必要となります。また、筐体裏面に色むらなくきれいな色を実現したカラー加飾膜といった様々な光学薄膜が表面・裏面に使用されています。当社の光学薄膜装置はこれらの成膜に用いられ、いずれもスマートフォンの重要な機能を実現するための成膜であり、性能発揮に不可欠な技術となっています。
（主要製品）
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主要製品名 （型式） |
薄膜形式 |
膜性能及び主な用途 |
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光学薄膜形成装置 （OTFCシリーズ） |
イオンビームアシスト蒸着方式 |
膜 性 能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング 主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品 |
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汎用型光学薄膜形成装置 （Gener-1300） |
真空蒸着方式 |
膜 性 能：反射防止膜 主な用途：デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品 |
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防汚膜成膜装置 （Gener-2350） |
イオンビームアシスト蒸着方式 |
膜 性 能：防汚膜、反射防止膜及び両者を組み合わせた膜 主な用途：スマートフォンタッチパネル |
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反応性プラズマ成膜装置 （RPDシリーズ（ITO/AlN）） |
反応性プラズマ方式 |
膜 性 能：高性能なLED機能成膜 主な用途：LED照明、LED光源 |
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光学膜用スパッタ成膜装置 （NSC-15） |
スパッタリング方式 |
膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ 主な用途：スマートフォン、タッチパネル（ハード反射防止膜）、筐体（カラー加飾膜）、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ） |
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ウェハーレベル光学スパッタ成膜装置 （OWLS-1800） |
スパッタリング方式 |
膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ 主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ） |
（用語集）
１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。
２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。
３．AR(Anti-Reflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。身近な例だとメガネやデジタルカメラなどに施されています。
４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。
５．ITO(Indium Tin Oxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
（1）仕入
当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。
（2）生産
当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。
（3）販売
当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。
持分法適用会社において、薄膜加工サービス及び役務提供をしております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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光馳科技（上海）有限公司 （注）１ |
中国 上海市 |
千円 800,000 |
成膜装置 製造販売 |
100.0 |
当社製品の製造販売 役員の兼任あり 債務保証あり |
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光馳科技股份有限公司（台湾） （注）１ |
台湾 台中市 |
千台湾ドル 220,000 |
成膜装置 製造販売 |
100.0 |
当社製品の製造販売 役員の兼任あり |
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光馳（上海）商貿有限公司 （注）１、３ |
中国 上海市 |
千米ドル 1,000 |
成膜装置販売 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
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Optorun USA, INC. （注）１ |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 1,000 |
市場調査 |
90.0 |
役員の兼任あり |
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（持分法適用関連会社） |
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東海光電股份有限公司 （注）４ |
台湾 新竹市 |
千台湾ドル 291,629 |
薄膜加工 サービス |
33.4 (20.6) |
役員の兼任あり 債務保証あり |
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浙江晶馳光電科技有限公司 |
中国 浙江省 |
千人民元 60,000 |
薄膜加工 サービス |
49.0 |
－ |
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Afly solution Oy |
フィンランド エスポー |
千ユーロ 3,300 |
成膜装置 設計サービス |
33.0 |
－ |
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（その他の関係会社） |
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浙江水晶光電科技 股份有限公司 |
中国 浙江省 |
千人民元 862,820 |
光学部品 製造販売 |
被所有 17.6 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．光馳（上海）商貿有限公司は、2019年１月29日開催の取締役会で解散及び清算を決議いたしました。
４．東海光電股份有限公司は、2018年11月28日開催の取締役会で解散及び清算を決議いたしました。
５【従業員の状況】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1）連結会社の状況
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2018年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
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636名 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2018年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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75 |
39.1 |
8.4 |
10,537,448 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。