第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,893,800	15,740,508
受取手形及び売掛金	3,380,450	6,837,100
仕掛品	20,228,921	20,148,171
原材料及び貯蔵品	4,878,864	4,339,278
繰延税金資産	963,357	1,424,726
その他	3,091,683	1,497,420
貸倒引当金	△181,290	△420,067
流動資産合計	52,255,788	49,567,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,155,600	2,316,887
減価償却累計額	△662,905	△748,960
建物及び構築物（純額）	1,492,695	1,567,926
機械装置及び運搬具	1,154,768	1,199,032
減価償却累計額	△800,434	△890,416
機械装置及び運搬具（純額）	354,333	308,615
土地	868,194	824,670
リース資産	60,576	64,704
減価償却累計額	△16,619	△47,641
リース資産（純額）	43,957	17,062
建設仮勘定	－	1,941
その他	257,093	315,925
減価償却累計額	△153,440	※１ △193,011
その他（純額）	103,652	122,913
有形固定資産合計	2,862,834	2,843,130
無形固定資産	81,102	65,552
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 215,829	※２ 803,193
出資金	※２ 725,374	※２ 2,224,446
繰延税金資産	36,945	101,128
その他	247,854	292,177
投資その他の資産合計	1,226,004	3,420,945
固定資産合計	4,169,940	6,329,627
資産合計	56,425,729	55,896,765

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,303,432	1,652,570
短期借入金	※４ 8,970,637	※４ 553,361
1年内返済予定の長期借入金	209,742	190,992
リース債務	13,031	12,213
未払法人税等	1,757,632	1,143,493
前受金	11,327,160	20,108,899
賞与引当金	435,049	440,585
役員賞与引当金	164,924	104,926
製品保証引当金	68,558	649,249
その他	1,788,161	1,078,913
流動負債合計	32,038,328	25,935,206
固定負債
長期借入金	397,856	206,864
リース債務	35,000	26,948
繰延税金負債	977,848	1,250,929
役員退職慰労引当金	235,337	257,274
退職給付に係る負債	125,119	138,453
その他	9,475	18,389
固定負債合計	1,780,637	1,898,860
負債合計	33,818,966	27,834,066
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金	9,052,807	9,193,505
利益剰余金	12,871,295	18,980,845
自己株式	△226,755	△188,971
株主資本合計	22,097,346	28,385,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,451	4,539
繰延ヘッジ損益	△86,078	－
為替換算調整勘定	580,148	△338,123
その他の包括利益累計額合計	499,521	△333,584
非支配株主持分	9,895	10,903
純資産合計	22,606,763	28,062,699
負債純資産合計	56,425,729	55,896,765

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
売上高	33,385,544	44,763,006
売上原価	※１ 19,231,481	※１ 27,326,975
売上総利益	14,154,062	17,436,031
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,826,595	※２,※３ 6,745,590
営業利益	7,327,467	10,690,441
営業外収益
受取利息	24,043	40,326
受取賃貸料	82,227	111,618
為替差益	－	280,009
その他	33,307	62,581
営業外収益合計	139,578	494,536
営業外費用
支払利息	60,820	33,620
為替差損	206,643	－
持分法による投資損失	52,327	147,793
その他	51,901	10,946
営業外費用合計	371,693	192,360
経常利益	7,095,353	10,992,617
特別利益
固定資産売却益	※４ 15,523	※４ 10,634
持分変動利益	15,755	－
特別利益合計	31,279	10,634
特別損失
固定資産除却損	－	※５ 17,446
減損損失	－	※６ 18,632
関係会社清算損	－	219,077
特別損失合計	－	255,157
税金等調整前当期純利益	7,126,632	10,748,094
法人税、住民税及び事業税	2,461,895	2,901,332
過年度法人税等	－	322,920
法人税等調整額	△152,594	△223,214
法人税等合計	2,309,300	3,001,039
当期純利益	4,817,332	7,747,055
非支配株主に帰属する当期純利益	1,979	1,184
親会社株主に帰属する当期純利益	4,815,352	7,745,870

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
当期純利益	4,817,332	7,747,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△285	△911
繰延ヘッジ損益	△86,078	86,078
為替換算調整勘定	318,968	△867,447
持分法適用会社に対する持分相当額	9,370	△50,825
その他の包括利益合計	※ 241,975	※ △833,105
包括利益	5,059,307	6,913,949
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,057,351	6,912,940
非支配株主に係る包括利益	1,956	1,008

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400,000	2,495,477	8,388,470	△915,698	10,368,249
当期変動額
剰余金の配当			△332,528		△332,528
親会社株主に帰属する当期純利益			4,815,352		4,815,352
自己株式の処分		6,899,237		347,034	7,246,272
自己株式の消却		△341,908		341,908	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	6,557,329	4,482,824	688,942	11,729,096
当期末残高	400,000	9,052,807	12,871,295	△226,755	22,097,346

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	5,736	－	251,809	257,545	8,050	10,633,845
当期変動額
剰余金の配当				－		△332,528
親会社株主に帰属する当期純利益				－		4,815,352
自己株式の処分				－		7,246,272
自己株式の消却				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△285	△86,078	328,339	241,975	1,844	243,820
当期変動額合計	△285	△86,078	328,339	241,975	1,844	11,972,917
当期末残高	5,451	△86,078	580,148	499,521	9,895	22,606,763

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400,000	9,052,807	12,871,295	△226,755	22,097,346
当期変動額
剰余金の配当			△1,636,320		△1,636,320
親会社株主に帰属する当期純利益			7,745,870		7,745,870
自己株式の取得				△77	△77
自己株式の処分		140,698		37,861	178,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	140,698	6,109,550	37,783	6,288,033
当期末残高	400,000	9,193,505	18,980,845	△188,971	28,385,379

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	5,451	△86,078	580,148	499,521	9,895	22,606,763
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,636,320
親会社株主に帰属する当期純利益				－		7,745,870
自己株式の取得				－		△77
自己株式の処分				－		178,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△911	86,078	△918,272	△833,105	1,008	△832,097
当期変動額合計	△911	86,078	△918,272	△833,105	1,008	5,455,936
当期末残高	4,539	－	△338,123	△333,584	10,903	28,062,699

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,126,632	10,748,094
減価償却費	257,843	251,925
貸倒引当金の増減額（△は減少）	72,992	238,777
賞与引当金の増減額（△は減少）	246,754	34,685
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	141,825	△59,997
製品保証引当金の増減額（△は減少）	49,092	580,691
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,634	13,333
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,103	21,937
受取利息	△24,043	△40,326
支払利息	60,820	33,620
為替差損益（△は益）	△102,215	561,696
持分法による投資損益（△は益）	52,327	147,793
売上債権の増減額（△は増加）	1,094,518	△4,098,543
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,070,472	27,958
仕入債務の増減額（△は減少）	3,329,330	△5,018,690
前受金の増減額（△は減少）	9,948,216	8,851,090
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,314,503	1,768,797
その他	963,208	△726,670
小計	5,826,858	13,336,174
利息の受取額	24,043	40,326
利息の支払額	△63,682	△30,759
法人税等の支払額	△1,091,291	△3,773,690
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,695,928	9,572,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,820,672	△381,423
有形固定資産の売却による収入	－	29,671
無形固定資産の取得による支出	△60,076	△24,032
投資有価証券の取得による支出	△216,600	△788,669
出資金の払込による支出	△677,220	△1,569,330
貸付金の回収による収入	6,300	－
貸付けによる支出	－	△230,504
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,768,269	△2,964,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,808,047	△8,400,000
長期借入金の返済による支出	△265,992	△190,992
リース債務の返済による支出	△9,165	△8,870
自己株式の処分による収入	7,246,272	－
ストックオプションの行使による収入	－	178,560
配当金の支払額	△332,528	△1,632,572
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,446,633	△10,053,874
現金及び現金同等物に係る換算差額	161,906	△707,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,536,199	△4,153,292
現金及び現金同等物の期首残高	5,357,601	19,893,800
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,893,800	※ 15,740,508

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社数　4社

光馳科技（上海）有限公司

光馳科技股份有限公司（台湾）

光馳（上海）商貿有限公司

Optorun USA, INC．

（注）光馳（上海）商貿有限公司は、2019年１月29日開催の取締役会で解散及び清算を決議いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

東海光電股份有限公司

浙江晶馳光電科技有限公司

Afly solution Oy

（注）東海光電股份有限公司は、2018年11月28日開催の取締役会で解散及び清算を決議いたしました。

（2）当連結会計年度からAfly solution Oyを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たにAfly solution Oyの株式を取得したことにより関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　仕掛品

　当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、在外子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　15～38年

　　機械装置及び運搬具　　８～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び在外子会社は債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び在外子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

　当社及び在外子会社は製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法　　　　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針　　　　　　　　　　デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法　　　　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品保証引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,012,300千円は「製品保証引当金の増減額（△は減少）」49,092千円、「その他」963,208千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減損損失累計額

　減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
投資有価証券（株式）	210,378千円	448,653千円
出資金	508,032	502,151
計	718,410	950,804

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等のリースに対し債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
東海光電股份有限公司	（注）1　401,694千円	（注）2　379,171千円

（注）１．当社負担額は120,508千円であります。

２．当社負担額は113,751千円であります。

※４　当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額	16,670,550千円	12,570,550千円
借入実行残高	8,970,637	553,361
差引額	7,699,912	12,017,188

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
	56,710千円	294,020千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料及び手当	1,040,462千円	664,330千円
賞与引当金繰入額	2,260	2,653
役員賞与引当金繰入額	164,924	104,926
役員退職慰労引当金繰入額	21,784	21,937
退職給付費用	20,311	19,112
貸倒引当金繰入額	72,992	26,830
研究開発費	2,466,795	3,103,258

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
研究開発費	2,466,795千円	3,103,258千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
機械装置及び運搬具	15,523千円	10,634千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
建物及び構築物	－千円	13,941千円
機械装置及び運搬具	－	3,369
その他	－	135
計	－	17,446

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月1日　至　2018年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
埼玉県川越市	生産設備	リース資産	18,632

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分等に基づき各社を基準としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

　将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△285千円	△911千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△285	△911
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△285	△911
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△124,193	－
組替調整額	－	124,193
税効果調整前	△124,193	124,193
税効果額	38,114	△38,114
繰延ヘッジ損益	△86,078	86,078
為替換算調整勘定：
当期発生額	318,968	△867,447
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	9,370	△50,825
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	9,370	△50,825
その他の包括利益合計	241,975	△833,105

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,520	46,075,480	1,734,000	44,358,000
合計	16,520	46,075,480	1,734,000	44,358,000
自己株式
普通株式	4,644	10,459,356	7,014,000	3,450,000
合計	4,644	10,459,356	7,014,000	3,450,000

（注）１．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行

          っております。これにより発行済株式総数は16,503,480株増加し、16,520,000株となっております。

　　　２．2017年10月12日開催の取締役会決議により、2017年10月12日付で自己株式1,734,000株の消却を行っておりま

　　　　　す。これにより発行済株式総数は、14,786,000株となっております。

　　　３．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って

　　　　　おります。これにより発行済株式総数は、29,572,000株増加し、44,358,000株となっております。

　　　４．東京証券取引所市場第一部への株式上場に伴い、2017年12月19日を払込期日として4,200,000株の自己株式の処分を行っております。また、2017年12月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資に伴う株式1,080,000株の自己株式の処分を行っております。これにより自己株式の総数は、5,280,000株減少し、3,450,000株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		普通株式	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年３月29日 定時株主総会	普通株式	332,528	28,000	2016年12月31日	2017年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,636,320	利益剰余金	40	2017年12月31日	2018年３月29日

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,358,000	－	－	44,358,000
合計	44,358,000	－	－	44,358,000
自己株式
普通株式	3,450,000	31	516,000	2,934,031
合計	3,450,000	31	516,000	2,934,031

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少516千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．普通株式の自己株式は株主名簿上、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が60,000株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		普通株式	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,636,320	40	2017年12月31日	2018年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,281,618	利益剰余金	55	2018年12月31日	2019年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	19,893,800千円	15,740,508千円
現金及び現金同等物	19,893,800	15,740,508

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　検査機器（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年内	1,296	32,925
１年超	46,379	89,730
合計	47,676	122,655

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券及び出資金は、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

  借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を利用しております。

　投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は管理部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	19,893,800	19,893,800	－
(2）受取手形及び売掛金	3,380,450	3,380,450	－
(3）投資有価証券	5,451	5,451	－
資産計	23,279,701	23,279,701	－
(1）支払手形及び買掛金	7,303,432	7,303,432	－
(2）短期借入金	8,970,637	8,970,637	－
(3）未払法人税等	1,757,632	1,757,632	－
(4）長期借入金 　　（１年内返済予定を含む）	607,598	601,596	△6,001
(5）リース債務 　　（１年内返済予定を含む）	48,031	48,031	－
負債計	18,687,331	18,681,330	△6,001
デリバティブ取引（※）	（192,635）	（192,635）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	15,740,508	15,740,508	－
(2）受取手形及び売掛金	6,837,100	6,837,100	－
(3）投資有価証券	354,539	354,539	－
資産計	22,932,148	22,932,148	－
(1）支払手形及び買掛金	1,652,570	1,652,570	－
(2）短期借入金	553,361	553,361	－
(3）未払法人税等	1,143,493	1,143,493	－
(4）長期借入金 　　（１年内返済予定を含む）	397,856	392,961	△4,894
(5）リース債務 　　（１年内返済予定を含む）	39,161	39,161	－
負債計	3,786,443	3,781,548	△4,894

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)リース債務

　リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式	210,378	448,653
出資金	725,374	2,224,446

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	19,893,800	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,380,450	－	－	－
合計	23,274,250	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	15,740,508	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,837,100	－	－	－
合計	22,577,608	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,970,637	－	－	－	－	－
長期借入金	209,742	190,992	86,864	66,000	54,000	－
リース債務	13,031	11,321	10,536	9,276	3,865	－
合計	9,193,410	202,313	97,400	75,276	57,865	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	553,361	－	－	－	－	－
長期借入金	190,992	86,864	66,000	54,000	－	－
リース債務	12,213	11,428	10,168	4,757	594	－
合計	756,567	98,292	76,168	58,757	594	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,451	0	5,451
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,451	0	5,451
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,451	0	5,451

当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,539	0	4,539
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,539	0	4,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	350,000	350,000	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	350,000	350,000	－
合計		354,539	350,000	4,539

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（2017年12月31日）

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等 (千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	1,759,898	－	(68,441)	△68,441

　(注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

　　当連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売建 　　米ドル	売掛金	6,467,901	－	（124,193）

　(注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

　　当連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	121,485千円	125,119千円
退職給付費用	20,311	19,112
退職給付の支払額	△16,676	△5,778
退職給付に係る負債の期末残高	125,119	138,453

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	125,119千円	138,453千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	125,119	138,453
退職給付に係る負債	125,119	138,453
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	125,119	138,453

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度20,311千円　当連結会計年度19,112千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名 当社従業員　14名 子会社従業員　21名 社外協力者（当社相談役）１名	当社従業員　20名 子会社従業員　53名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式3,300,000株	普通株式486,000株
付与日	2016年12月22日	2017年７月19日
権利確定条件	①2016年１月21日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社の取締役、社外協力者（当社相談役）である場合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ②本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。	2017年７月18日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間	①自　2016年12月22日 　至　2018年１月20日 ②割当個数の50％を上限 自　2016年12月22日 至　2018年１月20日 　割当個数の全て 自　2016年12月22日 至　2019年１月20日	割当個数の50％を上限 自　2017年７月19日 至　2019年７月18日 　割当個数の全て 自　2017年７月19日 至　2020年７月18日
権利行使期間	自　2018年１月21日 　至　2026年１月21日	自　2019年７月19日 　至　2027年７月17日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年12月期）において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		2,970,000	474,000
付与		－	－
失効		45,000	－
権利確定		2,497,500	－
未確定残		427,500	474,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		2,497,500	－
権利行使		576,000	－
失効		－	－
未行使残		1,921,500	－

　（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	310	450
行使時平均株価	（円）	3,240	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　3,801,150千円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　1,687,680千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	46,205千円		52,900千円
棚卸資産	897,916		1,198,913
製品保証引当金	22,012		124,677
貸倒引当金	30,133		127,839
関係会社株式評価損	－		69,676
退職給付に係る負債	38,399		42,172
固定資産	39,308		172,670
役員退職慰労引当金	72,224		78,365
繰延ヘッジ損益	38,114		－
その他	48,497		△341,360
繰延税金資産小計	1,232,810		1,525,854
評価性引当金	△158,546		－
繰延税金資産合計	1,074,263		1,525,854
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,046,820		△1,596,001
その他	△6,129		332,407
繰延税金負債合計	△1,052,950		△1,263,593
繰延税金資産（負債）の純額	21,313		262,260

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	963,357千円		1,424,726千円
固定資産－繰延税金資産	36,945		101,128
流動負債－その他	△1,141		△12,664
固定負債－繰延税金負債	△977,848		△1,250,929

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		△0.2
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当金の増減	0.0		△1.1
外国子会社配当金源泉税	4.3		1.7
試験研究費の特別控除	△2.4		△2.1
在外子会社の税率差異	△8.0		△9.2
過年度法人税	－		3.0
在外子会社の留保利益	6.5		5.1
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		27.9

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	台湾	韓国	その他	合計
884,887	30,089,995	330,932	865,916	1,213,812	33,385,544

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	台湾	合計
232,503	749,332	1,880,997	2,862,834

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.グループ	18,442,040	成膜装置事業

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	台湾	韓国	その他	合計
814,662	39,269,181	3,160,526	228,060	1,290,575	44,763,006

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	台湾	合計
240,646	700,773	1,901,710	2,843,130

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.グループ	11,507,817	成膜装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	浙江水晶光電科技股份有限公司	中国 浙江省	千人民元 664,098	光学部品製造販売	（被所有） 直接 20.0	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	1,296,700	売掛金	772
							部品の購入	623	買掛金	324

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	浙江水晶光電科技股份有限公司	中国 浙江省	千人民元 862,820	光学部品製造販売	（被所有） 直接 17.6	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	925,773	前受金	984,600

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	東海光電股份有限公司	台湾 新竹市	千台湾ドル 291,629	薄膜加工サービス	(所有) 直接 12.8 間接 20.6	役員の兼任 債務保証	リース債務保証	401,694	－	－
							受取リース債務保証料	4,200	未収入金	7,060

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

リース債務保証料率については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、リース債務保証の当社負担額は120,508千円であります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	552円38銭	676円21銭
１株当たり当期純利益	134円56銭	187円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	124円72銭	176円05銭

　（注）１．当社は、2017年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会の決議に基づき、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,815,352	7,745,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	4,815,352	7,745,870
普通株式の期中平均株式数（株）	35,786,466	41,281,116
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,823,669	2,716,808
（うち新株予約権（株））	（2,823,669）	（2,716,808）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

　2019年１月29日開催の取締役会において、連結子会社である光馳（上海）商貿有限公司の解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散の理由

　中国国内取引を強化することを目的に設立いたしましたが、設立当初の目的を達成したため解散することといたしました。

２．解散する子会社の概要

　（１）名称　　　　　　光馳（上海）商貿有限公司

　（２）住所　　　　　　中国　上海市

　（３）代表者氏名　　　林　為平

　（４）資本金　　　　　1,000千米ドル

　（５）事業の内容　　　成膜装置販売

　（６）出資比率　　　　当社　100.0％

３．解散及び清算の日程

　解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

４．当該解散による損益への影響

　当該解散及び清算による損益に与える影響は軽微であります。

５．当該解散による営業活動への影響

　当該解散及び清算による営業活動等への影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,970,637	553,361	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	209,742	190,992	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,031	12,213	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	397,856	206,864	0.4	2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,000	26,948	－	2020年～2023年
合計	9,626,268	990,379	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	86,864	66,000	54,000	－
リース債務	11,428	10,168	4,757	594

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,710,689	21,811,220	38,040,219	44,763,006
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	3,426,522	5,719,180	10,913,835	10,748,094
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	2,381,542	3,972,720	7,952,973	7,745,870
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	57.97	96.43	192.80	187.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	57.97	38.52	96.24	△5.01