２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,980,923	11,331,765
受取手形	24,853	161,519
売掛金	4,334,585	6,962,858
仕掛品	17,968,853	24,595,991
原材料及び貯蔵品	294,656	205,792
未収入金	6,314,826	4,285,012
未収消費税等	683,794	482,676
短期貸付金	－	1,098,472
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	133,589	127,654
繰延税金資産	121,153	217,234
その他	209,287	54,741
貸倒引当金	△126,072	△339,514
流動資産合計	46,940,451	49,184,204
固定資産
有形固定資産
建物	116,079	128,459
構築物	418	356
機械及び装置	45,894	46,129
工具、器具及び備品	37,566	48,638
リース資産	43,957	17,062
有形固定資産合計	243,915	240,646
無形固定資産	4,935	9,206
投資その他の資産
投資有価証券	5,451	354,539
関係会社株式	1,038,545	1,328,699
関係会社出資金	897,830	897,830
関係会社長期貸付金	1,098,019	915,319
長期前払費用	62,906	68,281
繰延税金資産	73,960	345,072
その他	25,659	54,964
貸倒引当金	－	△1,556
投資その他の資産合計	3,202,373	3,963,150
固定資産合計	3,451,224	4,213,004
資産合計	50,391,676	53,397,208

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	9,252,026	8,158,999
短期借入金	※３ 8,400,000	※３ －
1年内返済予定の長期借入金	209,742	190,992
リース債務	13,031	12,213
未払金	633,790	517,346
未払費用	485,588	524,063
未払法人税等	1,494,193	916,892
前受金	9,727,353	19,610,268
預り金	152,617	248,883
役員賞与引当金	164,924	104,926
賞与引当金	2,260	2,653
製品保証引当金	39,516	138,578
為替予約	192,635	－
その他	－	2,560
流動負債合計	30,767,679	30,428,378
固定負債
長期借入金	397,856	206,864
リース債務	35,000	26,948
退職給付引当金	125,119	138,453
役員退職慰労引当金	235,337	257,274
その他	－	9,389
固定負債合計	793,313	638,930
負債合計	31,560,992	31,067,309
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金
資本準備金	2,186,800	2,186,800
その他資本剰余金	6,871,437	7,012,136
資本剰余金合計	9,058,237	9,198,936
利益剰余金
利益準備金	7,000	7,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,672,828	12,908,395
利益剰余金合計	9,679,828	12,915,395
自己株式	△226,755	△188,971
株主資本合計	18,911,310	22,325,359
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,451	4,539
繰延ヘッジ損益	△86,078	－
評価・換算差額等合計	△80,627	4,539
純資産合計	18,830,683	22,329,899
負債純資産合計	50,391,676	53,397,208

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
売上高	34,391,981	40,122,922
売上原価	26,261,050	31,121,061
売上総利益	8,130,930	9,001,860
販売費及び一般管理費	※２ 3,614,633	※２ 3,622,495
営業利益	4,516,296	5,379,365
営業外収益
受取利息	9,453	19,718
受取配当金	2,271,755	1,824,455
その他	21,644	12,075
営業外収益合計	2,302,853	1,856,250
営業外費用
支払利息	52,790	25,788
為替差損	9,962	352,925
その他	50,446	10,000
営業外費用合計	113,199	388,714
経常利益	6,705,950	6,846,901
特別損失
減損損失	－	18,632
関係会社清算損	－	335,560
特別損失合計	－	354,193
税引前当期純利益	6,705,950	6,492,708
法人税、住民税及び事業税	1,613,308	1,703,208
過年度法人税等	－	322,920
法人税等調整額	△44,245	△405,306
法人税等合計	1,569,062	1,620,821
当期純利益	5,136,888	4,871,886

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		49,357,906	99.6	43,525,894	99.4
Ⅱ　労務費		80,403	0.2	134,454	0.3
Ⅲ　経費		100,028	0.2	138,140	0.3
当期総製造費用		49,538,338	100.0	43,798,490	100.0
期首仕掛品たな卸高		4,407,269		17,968,853
他勘定受入高	※１	63,300		－
合計		54,008,908		61,767,343
期末仕掛品たな卸高		17,968,853		24,595,991
他勘定振替高	※２	9,779,005		6,050,290
当期売上原価		26,261,050		31,121,061

（注）材料費は当社子会社から仕入れた装置であり、子会社での材料費・労務費・経費が含まれております。

　原価計算の方法

　個別原価計算を採用しております。

　※１　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
固定資産等	63,300千円	－千円

　※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
原材料の有償支給	9,779,005千円	6,050,290千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	400,000	2,186,800	314,108	2,500,908	7,000	4,868,468	4,875,468	△915,698	6,860,678
当期変動額
剰余金の配当				－		△332,528	△332,528		△332,528
当期純利益				－		5,136,888	5,136,888		5,136,888
自己株式の処分			6,899,237	6,899,237			－	347,034	7,246,272
自己株式の消却			△341,908	△341,908			－	341,908	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	6,557,329	6,557,329	－	4,804,360	4,804,360	688,942	12,050,632
当期末残高	400,000	2,186,800	6,871,437	9,058,237	7,000	9,672,828	9,679,828	△226,755	18,911,310

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,736	－	5,736	6,866,414
当期変動額
剰余金の配当			－	△332,528
当期純利益			－	5,136,888
自己株式の処分			－	7,246,272
自己株式の消却			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△285	△86,078	△86,363	△86,362
当期変動額合計	△285	△86,078	△86,363	11,964,268
当期末残高	5,451	△86,078	△80,627	18,830,683

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	400,000	2,186,800	6,871,437	9,058,237	7,000	9,672,828	9,679,828	△226,755	18,911,310
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,636,320	△1,636,320		△1,636,320
当期純利益				－		4,871,886	4,871,886		4,871,886
自己株式の取得				－			－	△77	△77
自己株式の処分			140,698	140,698			－	37,861	178,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	140,698	140,698	－	3,235,566	3,235,566	37,783	3,414,048
当期末残高	400,000	2,186,800	7,012,136	9,198,936	7,000	12,908,395	12,915,395	△188,971	22,325,359

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,451	△86,078	△80,627	18,830,683
当期変動額
剰余金の配当			－	△1,636,320
当期純利益			－	4,871,886
自己株式の取得			－	△77
自己株式の処分			－	178,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△911	86,078	85,166	85,166
当期変動額合計	△911	86,078	85,166	3,499,215
当期末残高	4,539	－	4,539	22,329,899

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　総平均による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15～38年

　機械及び装置　　　　　　　８年

　工具、器具及び備品　　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員への賞与の支出に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法　　　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象　　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

(3)　ヘッジ方針　　　　　　　　　デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法　　　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	8,160,263千円	7,721,108千円
短期金銭債務	8,344,199	8,457,260

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入、輸入信用状取引及びリースに対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
光馳科技（上海）有限公司	400,000千円	806,527千円
東海光電股份有限公司	（注）1　401,694	（注）2　379,171
計	801,694	1,185,698

（注）１．当社負担額は120,508千円であります。

２．当社負担額は113,751千円であります。

※３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額	16,100,000千円	12,000,000千円
借入実行残高	8,400,000	－
差引額	7,700,000	12,000,000

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,474,140千円	3,326,662千円
仕入高	39,704,111	37,211,080
営業取引以外の取引による取引高	2,279,460	1,831,773

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
販売手数料	476,752千円	513,717千円
役員報酬	297,030	518,853
給料及び手当	686,852	440,967
賞与引当金繰入額	2,260	2,653
役員賞与引当金繰入額	164,924	104,926
退職給付費用	20,311	19,112
役員退職慰労引当金繰入額	21,784	21,937
減価償却費	200,365	18,649
研究開発費	672,303	1,392,174
貸倒引当金繰入額	3,585	35,082

（有価証券関係）

前事業年度（2017年12月31日）

　子会社株式、関係会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式890,030千円、関係会社出資金897,830千円、関連会社株式148,515千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式、関係会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式890,030千円、関係会社出資金897,830千円、関連会社株式438,669千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	46,205千円		52,900千円
棚卸資産	23,504		17,069
製品保証引当金	12,127		42,210
貸倒引当金	33,409		103,889
関係会社株式評価損	－		45,237
退職給付引当金	38,399		42,172
固定資産	35,561		169,984
役員退職慰労引当金	72,224		78,365
繰延ヘッジ損益	38,114		－
その他	14,548		10,480
繰延税金資産小計	314,091		562,306
評価性引当金	△118,978		－
繰延税金資産合計	195,113		562,306
繰延税金資産の純額	195,113		562,306

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
役員賞与引当金	0.6		0.5
外国子会社源泉税	4.6		2.8
受取配当等の益金不算入額	△9.8		△8.2
研究開発特別控除	△2.5		△3.5
評価性引当金の増減	0.1		△1.8
過年度法人税等	－		5.0
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		25.0

（重要な後発事象）

（子会社の解散及び清算）

　2019年１月29日開催の取締役会において、子会社である光馳（上海）商貿有限公司の解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散の理由

　中国国内取引を強化することを目的に設立いたしましたが、設立当初の目的を達成したため解散することといたしました。

２．解散する子会社の概要

　（１）名称　　　　　　光馳（上海）商貿有限公司

　（２）住所　　　　　　中国　上海市

　（３）代表者氏名　　　林　為平

　（４）資本金　　　　　1,000千米ドル

　（５）事業の内容　　　成膜装置販売

　（６）出資比率　　　　当社　100.0％

３．解散及び清算の日程

　解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

４．当該解散による損益への影響

　当該解散及び清算による損益に与える影響は軽微であります。

５．当該解散による営業活動への影響

　当該解散及び清算による営業活動等への影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	116,079	20,584	－	8,204	128,459	235,275
	構築物	418	－	－	61	356	3,117
	機械及び装置	45,894	37,917	－	37,682	46,129	598,556
	工具、器具及び備品	37,566	32,392	－	21,320	48,638	112,771
	リース資産	43,957	4,128	18,632 (18,632)	12,390	17,062	47,641
	計	243,915	95,021	18,632 (18,632)	79,659	240,646	997,362
無形固定資産		4,935	6,889	－	2,618	9,206	32,622

（注）「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	126,072	341,070	126,072	341,070
役員賞与引当金	164,924	104,926	164,924	104,926
賞与引当金	2,260	2,653	2,260	2,653
製品保証引当金	39,516	138,578	39,516	138,578
役員退職慰労引当金	235,337	21,937	－	257,274

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。